事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 韮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,685人 | |
| 現在給水人口 | 24,673人 | 給水区域面積 | 1,571ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.2億円
総額8.2億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 韮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,685人 | |
| 現在給水人口 | 24,673人 | 給水区域面積 | 1,571ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.2億円
総額8.2億円
累積欠損金比率は0%、経常収支比率は100%を超えて推移しており、例年、単年度収支における健全性は確保されている。資金面では、流動比率が100%を上回り当面の支払能力は確保できているものの、理想とされる200%には届いていない。また、企業債残高対給水収益比率及び給水原価が高く、料金回収率は低い。これは給水コストを給水収益のみで賄いきれていない状態を示唆しており、将来を見据えた料金体系の見直しが必要である。施設利用率は高く、遊休資産は少ないと判断できる。一方で、有収率は漏水調査や老朽管更新等の対策を講じているものの、類似団体平均値を下回っており、供給した水量が収益に結びついていないため、効率性の向上が課題である。
有形固定資産減価償却率は、「鳥の小池配水池」の完成に伴い、令和6年度は減少に転じている。一方で、管路経年化率は微増傾向にあり、法定耐用年数を経過した更新対象資産が増加しているため、計画的な更新が不可欠である。管路更新率については、類似団体と比較して高い水準を維持しており、着実な更新が図られている。(※注:データ補足:令和5年度の管路更新率は、実績値の0.9%として扱う)
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の韮崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。