山梨県韮崎市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

累積欠損金比率は0％、経常収支比率は100％を超えて推移しており、例年、単年度収支における健全性は確保されている。資金面では、流動比率が100％を上回り当面の支払能力は確保できているものの、理想とされる200％には届いていない。また、企業債残高対給水収益比率及び給水原価が高く、料金回収率は低い。これは給水コストを給水収益のみで賄いきれていない状態を示唆しており、将来を見据えた料金体系の見直しが必要である。施設利用率は高く、遊休資産は少ないと判断できる。一方で、有収率は漏水調査や老朽管更新等の対策を講じているものの、類似団体平均値を下回っており、供給した水量が収益に結びついていないため、効率性の向上が課題である。

有形固定資産減価償却率は、「鳥の小池配水池」の完成に伴い、令和6年度は減少に転じている。一方で、管路経年化率は微増傾向にあり、法定耐用年数を経過した更新対象資産が増加しているため、計画的な更新が不可欠である。管路更新率については、類似団体と比較して高い水準を維持しており、着実な更新が図られている。（※注：データ補足：令和5年度の管路更新率は、実績値の0.9％として扱う）

給水コストが給水収益以外の収入で補填されている現状に加え、有収率の低さから、供給水量が十分に収益化できていない。また、平成24年度から継続している管路耐震化事業や配水池の築造により、企業債の利息、減価償却費が増大し、経営を圧迫している。今後、少子高齢化に伴う給水収益の減少は避けられず、老朽化した施設・管路の更新費用はさらに増加する見込みである。これらの状況を踏まえ、老朽施設更新の機会を捉えた施設のダウンサイジングの検討、事業の広域化によるコスト抑制及び持続可能な事業運営のための適切な水道料金の改定が必要である。