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山梨県韮崎市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体韮崎市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口28,205
現在給水人口25,117給水区域面積1,571ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

累積欠損金比率は0%であり、経常収支比率が100%を超えていることから、例年健全経営ができていると言えるが、類似団体と比較すると低く、さらなる経営改善が必要と判断される。流動比率は100%を超えており、当面の資金は確保できているが、一般的に適正と言われている200%には到達できていない。また、企業債残高対給水収益比率及び給水原価が高く、料金回収率が低いことから、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていると言えるため、今後料金の見直しが必要である。施設利用率の高さから、施設の遊休状態は少ないと判断できる。有収率は、漏水調査・老朽管更新等の対策を講じているが、類似団体と比較しても低い値であり、供給する水量が収益に結びついていない状況である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年化率、有形固定資産減価償却率が共に増加していることから、法定耐用年数に近く更新の対象となる資産が増加していると判断されるため、計画的に更新をしていく必要がある。管路更新率は増加しており、類似団体と比較しても若干高く、計画的に更新が図られていると言えるが、今後は配水池の築造や耐震化が予定されているため、財政状況や管路の現状を考慮し、更新速度の見直しも検討する。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の韮崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。