事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 韮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,464人 | |
| 現在給水人口 | 25,358人 | 給水区域面積 | 1,571ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.2億円
総額8.2億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 韮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,464人 | |
| 現在給水人口 | 25,358人 | 給水区域面積 | 1,571ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.2億円
総額8.2億円
累積欠損金比率は0%であり、経常収支比率が100%を超えていることから、例年健全経営ができていると言えるが、類似団体と比較すると低く、さらなる経営改善が必要と判断される。流動比率は100%を超えており、当面の資金は確保できているが、一般的に適正と言われている200%には到達できていない。また、企業債残高対給水収益比率及び給水原価が高く、料金回収率が低いことから、給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われていると言えるため、今後料金の見直しが必要である。施設利用率の高さから、施設の遊休状態は少ないと判断できるが、有収率は類似団体と比較しても低い値であり、漏水調査・老朽管更新等の対策を講じているが供給する水量が収益に結びつきにくい状況である。
管路経年化率は若干減少したものの、有形固定資産減価償却率は増加していることから、法定耐用年数に近く更新の対象となる資産が増加していると判断されるため、計画的に更新をしていく必要がある。管路更新率は増加しており、類似団体と比較しても若干高く、計画的に更新が図られていると言えるが、今後は配水池の築造や耐震化が予定されているため、財政状況や管路の現状を考慮し、更新速度の見直しも検討する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の韮崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。