事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 韮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 27,703人 | 現在処理区域内人口 | 18,913人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,805人 | 現在処理区域面積 | 864ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 188km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.5億円
総額7.5億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 韮崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 27,703人 | 現在処理区域内人口 | 18,913人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,805人 | 現在処理区域面積 | 864ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 188km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.5億円
総額7.5億円
①経常収支比率は、使用料収入及び一般会計からの繰入金等の収益で維持管理費や支払利息等の費用を賄われている状況である。②累積欠損金率は、一般会計からの繰入金により0%である。③流動比率は、下水道整備中のため、建設改良費に充てられた企業債等が含まれており、これらの財源により整備された下水道管渠について、将来、償還・返済の原資を使用料収入により得ることが予定されているため、一概に支払い能力がないとは言えない。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計負担額に入力誤りがあり、本来の数値は933.07である。下水道整備中のため類似団体に比べて低くなっている。⑤経費回収率は75%で、一般会計からの繰入金に依存している状況のため、使用料の改定が必要である。⑥現在の使用料単価114円では、汚水処理原価150円を回収できていないため、総務省の要請する使用料単価を150円/㎥に引き上げ、使用料の適正化を図る必要がある。⑧水洗化率は、類似団体と比べて高くなっている。
下水道管渠は平成元年から整備を始め、市内の一部を平成8年から供用開始したものであり、現時点では、管渠の老朽化が心配される箇所はないが、マンホールポンプについては、耐用年数を迎えているものもあるため、計画的に取替を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の韮崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。