山梨県韮崎市の財政状況（2016年度）

財政力指数は、平成25年度をピークに年々低下しているが、類似団体と比較すると0.24ポイント上回っている。引き続き、税の徴収強化や企業誘致による歳入確保に取り組んでいく。

前年度比で1.3％増加しているが、類似団体と比較すると1.4％下回っている。今後も公債費や社会保障費等の増加が見込まれるため、「行政経費のコスト縮減に向けた行動指針」に掲げたとおり、経常的経費の節減・効率化に努め、事務事業評価や外部評価等により事務事業の検分を行い、事業の廃止についても検討していく。

人件費は、「定員適正化計画」に基づき職員定数を削減していることから減額となっているが、物件費については、大村智博士ノーベル賞受賞祝賀記念事業、公共事業埋蔵文化財確認等調査事業費等の皆増により、結果として前年度と比較してほぼ横ばいとなってしまった。類似団体と比較すると29,282円下回っているが、今後も公共施設の統合や複合化等によるコストの削減に引き続き努めていく。

類似団体平均を0.9ポイント上回りやや高い水準である。直近5年間で定年退職者が多いことから、年々低下してきたが、いまだに職員年齢構成上、50代の職員が多いため、類似団体内平均値を上回る指数を当面は保つことが考えられる。よって、引き続き昇格運用基準の見直し等に取り組んでいく。

以前から、計画的な定員管理を行っているため、類似団体平均より3.16ポイント下回っている。前年度に退職者数が多かったことから、前年度と比較して0.14ポイント下がっている。今後も定員適正化計画に基づき、新規職員については退職者と同数を採用することなく、職員数並びに人件費の適正化に努める。

前年度比で0.2％減少しているものの、類似団体と比較すると同数である。投資的事業について、地方債に頼らない財源の模索をしていくとともに、市民のニーズを的確に反映した事業の選択を行っていく。

甘利小学校大規模改修事業、再編保育園・藤井公民館整備事業等の大規模な投資的事業に伴い、地方債の発行額が増加したことにより、前年度比で15.4％増加しているが、類似団体と比較して32.6％上回る結果となった。今後は、基金残高の減少に歯止めをかけるとともに、新規投資的事業については十分に精査し、地方債の発行の抑制に努めていく。

類似団体と比較して職員数が少ないために類似団体平均を4.7％下回っている。前年度比は退職者数により変動するが、平成28年度は退職者が多く0.1％上がっている。今後も定員適正化計画に基づく定員の適正化により人件費の抑制に努めていく。

平成26年から情報システムの入替を行っており、15％台前半で推移している。前年比較では、大村智博士ノーベル賞受賞祝賀記念事業、公共事業埋蔵文化財確認等調査事業費等の皆増により0.3％増加した。市民交流センターや文化ホール等の施設が充実しており、それに係る指定管理委託料等の維持管理・運営経費が多いため、類似団体平均と比較して2.3ポイント上回っている。「行政経費のコスト縮減に向けた行動指針」に掲げたとおり、職員が高いコスト意識を持って経常的経費の節減・効率化により支出削減に努めていく。

前年度からほぼ横ばいであり、類似団体平均とほぼ同程度である。特に障がい者や生活保護に関わる扶助費が増加傾向にあるため、資格審査の適正化により上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

その他に係る経常収支比率は、特別会計への繰出金である。前年度と比較し今年度は横ばい、類似団体平均との比較では1.6％下回っている。今後も各種事業会計において、経費削減を図るとともに受益者負担金、独立採算制の原則により負担金や税収の適正化を図るなど一般会計の負担を軽減できるように努める。

類似団体平均と比較して6.6％上回っているが、ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。翌年度以降も消防庁舎の建替えに係る負担金の増加が見込まれる。「韮崎市補助金等適正化基準」に基づき、市民や団体等に対する補助交付金について精査し、見直しや廃止も検討していく。

前年度比は1.0％増加、類似団体との比較は3.2ポイント下回っている。平成24年度に借入した約12億円の減収補填債の元金償還が始まったものの、減税補填債等の大口の償還が終了したことにより公債費が減少している。平成28年度以降も甘利小学校大規模改修事業や再編保育園・藤井公民館整備事業が行われることから、新規投資的事業については改めて協議を重ね、事業の実施自体をよく検討し、実施する場合は市債以外の財源の確保に努めていく。

公債費以外の経常収支比率は、前年度と変わらず横ばいとなっているが、前年度に引続いて類似団体平均を1.8％上回る結果となった。平成23年度から大手企業主要部門が移転したことに伴い経常一般財源が減少しているが、対策として工業団地に優良企業の企業誘致を成立させており、今後も引き続き積極的な企業誘致を行っていく。また、行財政改革を推進し、経費の削減や税の徴収強化により自主財源の確保にも努めていく。

財政調整基金の残高が平成26年度から緩やかになり、取崩額が減少し、増加に転じている。実質単年度収支については、平成23年度より5年度連続で赤字になっていたが、黒字に改善した。歳出の抑制等や税の徴収強化や企業誘致などによる歳入の確保により一層努めていく。

有形固定資産減価償却率は、前年比で1.5％高くなっているが、いまだに類似団体との差は大きく、10.4％下回っている。次年度以降も、大規模改修などの投資的事業が集中しているため、さらに率は低くなることが考えられる。引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適切に施設の管理を行っていきたい。

将来負担比率については、大規模な投資的事業に伴い、地方債の発行額が増加したことにより、前年度比で15.4％増加しているが、類似団体と比較して32.6％上回る結果となった。また、有形固定資産減価償却率は、前年比で1.5％増されているが、いまだに類似団体との差は大きく、10.4％下回っている。次年度以降も、大規模改修などの投資的事業が集中しているため、さらに率は低くなることが考えられる。今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適切に施設の管理を行っていきたい。

実質公債費比率は類似団体と比較してほぼ同程度であるものの、将来負担比率については類似団体よりも高い水準で推移している。平成28年度は大規模な投資的事業があり、地方債の発行が増えたことや、基金の取崩により将来負担比率が15.4％高くなった。今後も、大規模な投資的事業が重なり、地方債の発行額が増え、基金の取崩も行う見込みであることから将来負担比率が上昇し、その元金償還が始まることで実質公債費比率も上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。