山梨県韮崎市の財政状況（2016年度）
山梨県韮崎市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、平成25年度をピークに年々低下しているが、類似団体と比較すると0.24ポイント上回っている。引き続き、税の徴収強化や企業誘致による歳入確保に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
前年度比で1.3％増加しているが、類似団体と比較すると1.4％下回っている。今後も公債費や社会保障費等の増加が見込まれるため、「行政経費のコスト縮減に向けた行動指針」に掲げたとおり、経常的経費の節減・効率化に努め、事務事業評価や外部評価等により事務事業の検分を行い、事業の廃止についても検討していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、「定員適正化計画」に基づき職員定数を削減していることから減額となっているが、物件費については、大村智博士ノーベル賞受賞祝賀記念事業、公共事業埋蔵文化財確認等調査事業費等の皆増により、結果として前年度と比較してほぼ横ばいとなってしまった。類似団体と比較すると29,282円下回っているが、今後も公共施設の統合や複合化等によるコストの削減に引き続き努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を0.9ポイント上回りやや高い水準である。直近5年間で定年退職者が多いことから、年々低下してきたが、いまだに職員年齢構成上、50代の職員が多いため、類似団体内平均値を上回る指数を当面は保つことが考えられる。よって、引き続き昇格運用基準の見直し等に取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
以前から、計画的な定員管理を行っているため、類似団体平均より3.16ポイント下回っている。前年度に退職者数が多かったことから、前年度と比較して0.14ポイント下がっている。今後も定員適正化計画に基づき、新規職員については退職者と同数を採用することなく、職員数並びに人件費の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度比で0.2％減少しているものの、類似団体と比較すると同数である。投資的事業について、地方債に頼らない財源の模索をしていくとともに、市民のニーズを的確に反映した事業の選択を行っていく。
将来負担比率の分析欄
甘利小学校大規模改修事業、再編保育園・藤井公民館整備事業等の大規模な投資的事業に伴い、地方債の発行額が増加したことにより、前年度比で15.4％増加しているが、類似団体と比較して32.6％上回る結果となった。今後は、基金残高の減少に歯止めをかけるとともに、新規投資的事業については十分に精査し、地方債の発行の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して職員数が少ないために類似団体平均を4.7％下回っている。前年度比は退職者数により変動するが、平成28年度は退職者が多く0.1％上がっている。今後も定員適正化計画に基づく定員の適正化により人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
平成26年から情報システムの入替を行っており、15％台前半で推移している。前年比較では、大村智博士ノーベル賞受賞祝賀記念事業、公共事業埋蔵文化財確認等調査事業費等の皆増により0.3％増加した。市民交流センターや文化ホール等の施設が充実しており、それに係る指定管理委託料等の維持管理・運営経費が多いため、類似団体平均と比較して2.3ポイント上回っている。「行政経費のコスト縮減に向けた行動指針」に掲げたとおり、職員が高いコスト意識を持って経常的経費の節減・効率化により支出削減に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度からほぼ横ばいであり、類似団体平均とほぼ同程度である。特に障がい者や生活保護に関わる扶助費が増加傾向にあるため、資格審査の適正化により上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、特別会計への繰出金である。前年度と比較し今年度は横ばい、類似団体平均との比較では1.6％下回っている。今後も各種事業会計において、経費削減を図るとともに受益者負担金、独立採算制の原則により負担金や税収の適正化を図るなど一般会計の負担を軽減できるように努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較して6.6％上回っているが、ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。翌年度以降も消防庁舎の建替えに係る負担金の増加が見込まれる。「韮崎市補助金等適正化基準」に基づき、市民や団体等に対する補助交付金について精査し、見直しや廃止も検討していく。
公債費の分析欄
前年度比は1.0％増加、類似団体との比較は3.2ポイント下回っている。平成24年度に借入した約12億円の減収補填債の元金償還が始まったものの、減税補填債等の大口の償還が終了したことにより公債費が減少している。平成28年度以降も甘利小学校大規模改修事業や再編保育園・藤井公民館整備事業が行われることから、新規投資的事業については改めて協議を重ね、事業の実施自体をよく検討し、実施する場合は市債以外の財源の確保に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度と変わらず横ばいとなっているが、前年度に引続いて類似団体平均を1.8％上回る結果となった。平成23年度から大手企業主要部門が移転したことに伴い経常一般財源が減少しているが、対策として工業団地に優良企業の企業誘致を成立させており、今後も引き続き積極的な企業誘致を行っていく。また、行財政改革を推進し、経費の削減や税の徴収強化により自主財源の確保にも努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、住民一人当たり54,327円となっており、類似団体に近い値となっている。これは、ごみ処理やし尿処理を一部事務組合で行っており、その分の交付税の算定を当市で行い、一部事務組合に支出しているためである。総務費は5年間で大きく推移している。平成25年度は特別な要因が少ないため当市における標準的な金額であるが、平成23年度は駅前に市民交流センターを整備したことにより大幅に増加しており、平成24年度も大手企業主要部門移転に伴い予定納税された法人市民税に対して多額の還付金が生じたことにより増加している。平成26年度は基幹系情報システムの入替、平成27年度は内部情報系システムの入替及び文化ホールの大規模改修事業、平成28年度は、大村智博士ノーベル賞受賞祝賀記念事業、参議院議員通常選挙など臨時的な事業を行ったため、増加している。民生費は平成26年度が大幅に増加しており、その要因は、第２保育園を含めた、再編保育園整備事業により普通建設事業費が大幅に増加したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり447,719円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり63,238円となっており、6万円代前半程度で推移しており、類似団体と比較して職員数が少ないことから類似団体平均よりも大幅に低くなっている。今後も定員適正化計画に基き、人件費の抑制に努めていく。一方、物件費は住民一人当たり76,139円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、市民交流センターや文化ホール等の施設が充実しており、指定管理委託料等の維持管理・運営経費が多いため、元々類似団体平均と比較して高止まりの傾向にあるが、平成26年度から行ってる情報システムの入替により、平成26年度から増加傾向で推移している。引き続き、「行政経費のコスト縮減に向けた行動指針」に基づき、職員が高いコスト意識を持って経常的経費の節減・効率化により支出削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金の残高が平成26年度から緩やかになり、取崩額が減少し、増加に転じている。実質単年度収支については、平成23年度より5年度連続で赤字になっていたが、黒字に改善した。歳出の抑制等や税の徴収強化や企業誘致などによる歳入の確保により一層努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度の一般会計については、法人税等の税収増加による黒字比率の増加と思われる。引き続き、企業誘致による法人税の増収や税の徴収強化に努め、基金残高の減少に歯止めをかけるとともに、新規投資的事業については十分に精査し、地方債の発行の抑制に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、平成24年度に発行した減収補填債約12億円の元金償還が始まり元利償還金が増額したことが要因と考える。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は下水道事業に係る繰入金が多くを占めているため、今後は、下水道整備事業の年度毎の事業費を抑制する必要がある。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、今後、峡北広域行政事務組合の消防庁舎建替えによる負担金の増加が見込まれるため、注意を要する。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度は、甘利小学校大規模改修事業等により発行額増加による地方債現在高が増加に転じている。その他に、峡北広域行政事務組合負担等見込額の増加、峡北広域行政事務組合庁舎建設事業に係る緊急防災・減災事業債発行等による基準財政需要額算入見込額の増加、臨時財政対策債発行可能額減による標準財政規模の減少などが影響し将来負担額が増加している。今後は、企業誘致による法人税の増収や税の徴収強化に努め、基金残高の減少に歯止めをかけるとともに、新規投資的事業については十分に精査し、地方債の発行の抑制に努めていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年比で1.5％高くなっているが、いまだに類似団体との差は大きく、10.4％下回っている。次年度以降も、大規模改修などの投資的事業が集中しているため、さらに率は低くなることが考えられる。引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適切に施設の管理を行っていきたい。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、大規模な投資的事業に伴い、地方債の発行額が増加したことにより、前年度比で15.4％増加しているが、類似団体と比較して32.6％上回る結果となった。また、有形固定資産減価償却率は、前年比で1.5％増されているが、いまだに類似団体との差は大きく、10.4％下回っている。次年度以降も、大規模改修などの投資的事業が集中しているため、さらに率は低くなることが考えられる。今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適切に施設の管理を行っていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較してほぼ同程度であるものの、将来負担比率については類似団体よりも高い水準で推移している。平成28年度は大規模な投資的事業があり、地方債の発行が増えたことや、基金の取崩により将来負担比率が15.4％高くなった。今後も、大規模な投資的事業が重なり、地方債の発行額が増え、基金の取崩も行う見込みであることから将来負担比率が上昇し、その元金償還が始まることで実質公債費比率も上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
学校施設について、類似団体と比較し19.2％下回っている。市内７つの小中学校があるが耐用年数の50％を経過している校舎が４校あるが、次年度大規模改修を行った小学校が完成するのでさらに比率が下がることが見込まれる。一人当たりの学校施設面積については、類似団体と比較しほぼ同じ水準であるため、今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき適切に管理を行っていく。また、橋梁・トンネルについては、老朽化の度合いからすると数値は高くなることが見込まれるが、一人当たりの橋梁・トンネル橋有形固定資産償却資産額は類似団体比で282,418円下回っている。今後修繕費等が発生する可能性もあるため、こちらについても適切に管理していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館、市民会館については、市民交流センターがＨ23に開館したことに伴い、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い数値である。なお、一人当たり面積の数値を両施設類似団体と比較すると、高い数値であるが、市内問わず市外の方も利用する子育て支援センターがあるため面積については、適切なものと考える。その他の項目については、概ね類似団体と同じ水準であり、今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき適切に管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県韮崎市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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