山梨県韮崎市の財政状況（2022年度）
山梨県韮崎市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
韮崎市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
国保市立病院
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
大手企業等の立地により類似団体平均を上回る税収があるため、0.71となっているが、ここ２年で0.05ポイント減少しているため、税の徴収強化や企業誘致による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
定員適正化計画等による人件費の削減や、高利率の地方債の繰上げ償還等により公債費の削減を図っていることにより類似団体平均を下回っているが、今後は、公債費や物件費の増加が見込まれるため、事務事業評価や外部評価等により事業の見直しを行い、経常的経費を抑制し、弾力性のある財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、人口減少に加え、保有する公共施設が老朽化してきており、その維持管理に費用がかかっているためである。今後は、公共施設の廃止・統合等を進め、コストの縮減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員数の削減や職員の世代交代により管理職への登用が早くなってきていること等により、類似団体平均を上回っている状況が継続している。今後も所属部署の統廃合による管理職ポストの適正化など計画的な組織体制の見直しに取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
計画的な定員管理を行っていることにより、類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、適正な職員数の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.6ポイント増加したが、この主な要因は、臨時財政対策債等の償還を開始したことにより元利償還金が増加したためである。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度から7.5ポイント減少したが、類似団体平均は上回っている。高利率の地方債の繰上げ償還により地方債の現在高が減少したことが減少の主な要因である。今後も公共施設の長寿命化や新市営体育館の建設事業など大規模な事業が予定されていることから、事業費の精査や補助金等の財源の確保し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費については、令和２年度以降、会計年度任用職員制度の導入により、人件費が増加したものの、類似団体と比べて職員数が少ないため平均値よりも低い水準にある。今後も、定員適正化計画に基づく定員の管理により人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体平均を3.2ポイント上回っているが、主な要因は、ふるさと応援寄付金の増収に伴う返礼品等にかかる経費の増である。今後もより一層のコスト意識を持って事業に取り組み、経常的経費の節減・効率化に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同程度で推移しているものの、障害福祉サービス給付費や各種医療費助成等の増加により、昨年度より0.3ポイント減少した。今後も扶助費は増加が見込まれるため、資格審査や給付の適正化など扶助費抑制につながる取り組みに努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、主に特別会計への繰出金であり、前年度から0.3ポイント減少した。現時点でも類似団体平均を3.6ポイント下回っているが、今後も各会計において、経費削減を図るとともに、保険税（料）、使用料等の徴収強化を図るなど、独立採算に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金等が増加したことにより、類似団体平均を3.1ポイント上回っており、前年度に比べると0.7ポイント増加している。引き続き、補助金等適正化基準に基づき、補助交付金については、見直しや廃止の検討も行っていく。
公債費の分析欄
公債費については、類似団体平均より0.3ポイント下回っており、昨年度から0.1ポイント減少している。これは臨時財政対策債等の償還開始により前年度に比べ約6千万円増となったが、地方税等の経常一般財源の増加額が上回ったことによる。今後も公共施設の長寿命化事業や新市営体育館の建設事業など大規模な事業が予定されているため、新規投資的事業は特定財源の確保に努め、地方債の発行の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費を除く全体の経常収支比率は、対前年度0.1ポイントの減、類似団体平均を3.6ポイント下回っている。地方税、各種交付金や地方交付税の増収が主な要因である。今後も行財政改革を推進し、経費の削減はもとより、企業誘致や税の徴収強化により自主財源の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、令和3年度に実施したコロナ対策に係る臨時給付金支給事業費分が減少した一方で、後年度の大規模事業に備えた基金の積立てにより類似団体と比較して一人当たりコストは高い状況となっている。民生費は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金等が増となる一方で、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業の減により、前年度から住民一人当たり8,434円減少している。衛生費は、一部事務組合負担金や水道事業会計への補助金の増などにより、前年度から住民一人当たり674円増加している。商工費は、物価高騰対応や地域経済の活性化に対応した事業の実施により、前年度から住民一人当たり14,203円増加している。教育費は、地区公民館建て替えによる地区公民館管理運営費や総合運動場管理運営費に係る経費の増などにより、前年度から住民一人当たり3,628円増加している。今後も教育費や公債費等の増加が見込まれるため、事務事業評価や外部評価等により事業の見直しを行い、経費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり583,304円となっている。主な構成項目である補助費等は、新型コロナウイルス感染症に対応した地域経済や住民生活等の各種支援を実施したことにより前年度に比べ住民一人当たり7,116円の増となっている。次ぐ物件費については、類似団体団体平均値を上回っており、前年度から住民一人当たり6,919円の増となった。主な要因は、ふるさと応援寄付金の増収に伴う返礼品等にかかる経費や新市営体育館及び総合運動整備事業に係る経費の増である。また、扶助費については、子育て世帯等への臨時特別給付費支給事業の減により、前年度から住民一人当たり14,258円の減となっている。今後も行政改革や外部評価等を通して事業を精査するとともに、職員一人ひとりのコスト意識を更に改革し、自主財源の確保に努めるなど、健全な財政運営を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的な見通しのもとに，決算剰余金を中心に積み立てるとともに，最低水準の取り崩しに努めている。令和4年度は景気回復の進捗による市税の増収（前年度比+4億4千万円）などにより，最終的には取り崩しを行わなかったため，実質収支の伸びに牽引されて残高が回復している。実質単年度収支も標準財政規模に占める割合では8.63ポイント増で黒字化となっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計においては、市税等の増収により実質収支が増加している一方で、国民健康保険韮崎市立病院事業会計は、入院患者数の減少、病床利用率60.4％（前年度と比較して2.5ポイント減）の低下、物価高騰による経費の増により実質収支が減少している。こうしたことが主な要因となり、全体として連結実質赤字比率に係る黒字額は前年度より0.7ポイント減少した。今後も各会計において更なる収入確保を図り、歳出抑制に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和4年度の元利償還金の増については、平成30年度に発行した臨時財政対策債3億8千万円や令和元年度に発行した緊急防災・減災事業債2億円の償還を開始したことなどが要因である。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は下水道事業に係る繰入金が多くを占めているため、引き続き、下水道整備事業の年度毎の事業費を抑制する必要がある。組合等の元利償還金に対する負担金等については、峡北広域行政事務組合の常備消防会計の公債費が減少したことで減となっているが、今後、新庁舎建設事業に係る地方債の償還による負担金の増加が見込まれている。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等については、令和元年度に発行した減収補てん債等により地方債現在高が高い水準にあるものの、臨時財政対策債の減少により、地方債の現在高は減少している。また、組合等については、峡北広域行政事務組合の新庁舎建設にかかる負担金見込額が増加している。今後も、企業誘致による法人税の増収や税の徴収強化に努め、新規投資的事業については十分に精査し、有利な起債や基金の活用の適正化に努め、引き続き健全な財政を堅持していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策に充当するため、財政調整基金を取崩したが、市税収入の増などにより公共施設整備基金等に積立を行ったため、残高が増加した。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症対策に充当するため財政調整基金の取崩しを行ったが、その他特定目的基金に新たな基金を追加したことや寄附金等の増による財源をもとに積立を行ったことで残高は増加した。令和4年度は、市税等の増収により財政調整基金の取崩しを行わなかったことに加え、公共施設整備基金等への積立や企業版ふるさと納税による積立を行ったことで残高は増加した。（今後の方針）今後、公共施設の長寿命化に向けた改修や新市営体育館の建設事業など大規模な事業が予定されているため、事業費の精査はもとより特定財源の確保に努めるが、一般財源の抑制を図るためにも、基金の取崩しを必要に応じて適切に実施していく必要があると考える。基金の取崩しにおいては、今後の財政見通しを視野に入れ、慎重を期さなければならないと考えている。また、基金に頼った財政運営から脱却するため、徹底した経費の削減と、既存事業・施設の見直しを進める。
財政調整基金
（増減理由）令和2、3年度は、前年度決算余剰金などの積立金を新型コロナウイルス感染症対策に充当するための取崩額が上回ったため、残高が減少している。令和4年度は、市税等の増収により財政調整基金の取崩しをせず、利子収入や前年度決算余剰金などの積立を行ったため残高が増加した。（今後の方針）今後の財政予測により計画的な運用を行う。また、市税をはじめとする自主財源の確保により一層注力していく。なお、今後予定されている大規模な事業の実施により中長期的に減少傾向が予想されるため、基金残高を調整することで、健全な財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）令和4年度は、繰上げ償還のため約9,300万円を取崩したものの、利子収入及び繰上償還に備え1億円余りを積み立てたことより900万円増加した。（今後の方針）令和14年度に地方債償還のピークを迎える見込みのため、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定である。また、地方債の借入には引き続き十分に注意する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備小中学校施設整備基金：小中学校施設の整備都市計画事業基金：都市計画事業の円滑な運営及び事業の促進地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動の活性化職員の退職手当準備基金：職員の退職手当の給付（増減理由）公共施設整備基金については、今後予定される大規模事業に備えるため、令和2年度は約2億3千万円、令和3年度は約4億1千万円をそれぞれ積立て、令和4年度は、地区公民館管理運営費や庁舎管理費等に充当するために約1億1千万円取崩したが、利子収入及び余剰財源等約2億円を積立てたことから、前年度から約1億円残高が増加した。小中学校施設整備基金については、令和2年度は小中学校それぞれの施設管理に充当するため2千万円取り崩しているが、令和3年度は今後予定される大規模改修等に備えて、約1億2千万円積立てた。令和4年度は、小学校の施設修繕費に充当するため500万円取り崩しているため、残高が減少している。（今後の方針）公共施設整備基金については、今後の施設の更新等経費や道路等のインフラ設備の補修等経費に充当する見込みである。小中学校施設整備基金については、今後予定される小学校等の大規模改修等に充当する見込みである。その他の基金については、財政見通しにより計画的な取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、前年度と比較して2.2ポイント上昇した。類似団体と比較すると低い水準ではあるが、上昇率は上回っている。平成27年度に策定した公共施設等総合整備計画をもとに、公共建築物の総延床面積を20％削減するという目標に向け、老朽化した施設の集約化・複合化、除却を推進することで、引き続き各施設を適切に維持管理していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、繰上償還の実施により地方債残高が9億円減少したことや後年度の大型投資的事業に備えて景気回復による法人関係税の増加分を基金へ積立てたことなどにより前年度に比べて21.5ポイント減少した。類似団体と比較すると依然として高い状況にあることに加え、今後、大型の投資的事業も見込まれていることから、繰上償還による将来負担額の減少や地方債以外の財源確保にも努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、普通建設事業費の減少により地方債の発行を抑制できたことや繰上償還の実施により、前年度と比較して7.5ポイント減少しており、令和2年度をピークに減少傾向にある。しかし、類似団体内平均値を大きく上回っている。一方で、有形固定資産減価償却率については、上昇傾向が続いているが、公共施設等総合整備計画に基づき、老朽化した施設の適正管理に継続して努めてきたことで類似団体内平均値より低い水準を維持している。今後も将来の人口動態や施設の需要等を踏まえたうえで、施設の維持・更新にあたっては集約化・複合化、除却も検討し、適切な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体内平均値を大きく上回っているものの、減少傾向にある。一方で、実質公債費比率については、前年度に比べて0.6ポイント増加しており、今年度も類似団体内平均値を上回っている。次年度以降、大型の投資的事業を予定していることから、今後、実質公債費比率は上昇することが見込まれる。補助金等の特定財源の確保により、地方債発行の抑制に努めることで、将来世代の負担軽減を図っていくとともに、公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、公営住宅及び児童館を除く施設が類似団体内平均値を下回っている。全体の中でも公営住宅については、減価償却率が特に高い値であるが、今後、公営住宅等長寿命化計画に沿って老朽化対策に取り組んでいくことで適切に維持管理に努める。一人当たり面積等については、公営住宅及び児童館が類似団体内平均値を上回っている。公営住宅については、市民の利用に限られず、定住促進施策にも活用しているため、今後も値が高水準で推移していくことが見込まれる。また、児童館については、人口動態を加味して、小学校の大規模改修等に合わせて更新等を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、体育館・プール、福祉施設及び庁舎を除く施設が類似団体内平均値を下回っている。体育館・プールについては、体育館の建替事業に着手したことから、今後、当該数値は低下する見込みである。また、福祉施設については、類似団体内平均と比較して高い水準にあるため、今後、大規模改修や除却等を検討していく。一人当たり面積等については、一般廃棄物処理施設及び福祉施設を除く施設が類似団体内平均値を上回っている。市民会館については、類似団体と比較して一人当たり面積は大きく上回っているものの、市内外を問わず多くの方が利用している施設であるため適切なものと考えている。また、体育館・プールについては、類似団体内平均値を下回ったものの、今後、建替えに伴って増加が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から497百万円の増加(+1.0%)となった。金額の変動が大きかったものは基金(流動資産)であるが、次年度以降の大型投資的事業に備えて積立てを行ったことにより財政調整基金が440百万円増加した。一方、負債総額は、前年度末から849百万円の減少(-4.1%)となった。金額の変動が大きかったものは、地方債(固定負債)であり、普通建設事業の減少により地方債の発行が抑制されたことや繰上償還を行ったことで、地方債償還額が発行額を上回ったため999百万円減少した。病院事業会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から349百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度末から782百万円減少(-1.9%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて24,452百万円多くなるが、負債総額も配水池の更新や下水道整備事業に地方債を充当したこと等から21,003百万円増加した。韮崎市土地開発公社、峡北広域行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,089百万円増加(+2.4%)し、負債総額は前年度末から106百万円(+0.2%)増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,107百万円となり、前年度比169百万円の増加(+1.2%)となった。これは、新型コロナウイルス感染症関連の生活支援等が減ったことで移転費用が183百万円(-2.6%)減少したものの、物価高騰などの影響により物件費等が増加したことなどから業務費用が353百万円(+5.1%)増加したためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金や病院事業収益等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,034百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,888百万円多くなり、純行政コストは5,463百万円(前年度比-811百万円)多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,197百万円多くなっている一方、人件費が2,135百万円多くなっているなど、経常費用が11,650百万円多くなり、純行政コストは8,457百万円多くなっている。前年度に比べて、経常費用が395百万円減少したことに加え、経常収益が303百万円増加したため、純行政コストは707百万円減少した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,589百万円)が純行政コスト(13,244百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,345百万円(前年度比+746百万円)となり、純資産残高は1,346百万円の増加となった。本年度も純行政コストが減少したこと、主に法人市民税の増収により市税収入が増加したことから純資産が増加した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,726百万円多くなっているが、純行政コストも5,463百万円多くなっており、本年度差額は1,131百万円となり、純資産残高は1,131百万円の増加となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,428百万円多くなっており、本年度差額は2,316百万円となり、純資産残高は1,983百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,514百万円であったが、投資活動収支については、公民館の建設や総合運動場の整備を行ったことなどにより1,553百万円の赤字となっている。財務活動収支については、普通建設事業の減少により地方債の発行が抑制されたことや繰上償還を行ったことから、地方債償還支出が発行収入を上回ったため903百万円赤字となっており、本年度末資金残高は前年度から58百万円増加し、641百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より461百万円多い2,975百万円となっている。投資活動収支では、配水池の更新や下水道整備事業等を実施したため2,419百万円の赤字となっている。連結では、峡北広域行政事務組合等の事業収益が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より949百万円多い3,463百万円となっている。投資活動収支では、峡北広域行政事務組合で施設整備を行ったことなどにより、2,457百万円の赤字となった。財務活動収支は、韮崎市土地開発公社でエ業用地造成事業に伴う地方債発行収入が償還支出を上回ったことから、67百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から927百万増加し、9,678百万円となっした。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、人口の減少に伴って増加傾向にあるものの、本市は非合併団体であり、保有する施設数が少ないため、類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率についても類似団体平均値を下回っているものの、公共施設の老朽化に伴い、前年度より1.8ポイント上昇している。老朽化した施設については、今後、公共施設等適正化計画に基づき、計画的な長寿命化等の推進により、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。また、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を5.8ポイント上回っている。地方債発行の抑制や繰上償還などにより、地方債残高を圧縮することで、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度と比較しても減少している。物価高騰などの影響により物件費等が増加したものの、新型コロナウイルス感染症関連の生活支援補助金等が減ったことで補助金等が減少している。今後も効率的な行政運営に取り組むことで、行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から849百万円減少している。これは、普通建設事業が減少したことで地方債の発行が抑制されたことや繰上償還を行ったことにより、地方債の発行額が償還額を下回ったためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,774百万円となり、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比較して2.9ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている。経常費用については、昨年度から170百万円増加しており、中でも経常費用のうち維持補修費は金額は少ないものの、増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適切に施設管理を行うことで、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山梨県韮崎市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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