山梨県韮崎市の財政状況（2019年度）
山梨県韮崎市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
韮崎市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、平成29年度から微増しており、令和元年度においては、市民税額が対前年度41.9％増となったことにより、前年度と比較して0.07ポイント増加し、類似団体の平均を大きく上回っている。今後、法人市民税率の改定等により、市税の減収が見込まれるため、引き続き、税の徴収強化や企業誘致による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分母となる経常一般財源等で、市税が約11億3千万円、地方交付税が7億1千万円の減となり、減収補てん債を11億円発行したが、総額で10億3千万円の減となったことにより、対前年度5.6ポイント増となった。今後も公債費の増加が見込まれるため、事務事業評価や外部評価等により事業の見直しを行い、経常的経費を抑制し、弾力性のある財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年より人口1人当たりの額は、12,412円増加した。学校給食費の公会計化や圃場整備事業実施に係る埋蔵文化財発掘調査事業などにより物件費が約3億8千万円増加したことが要因である。人口の増減が値を左右するので、引き続き、人口規模に応じた公共施設の統合等を進め、コストの縮減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均1.7ポイント上回っており、高い水準にある。職員の年齢構成上、50代の職員が多いことにより、当面は同程度で推移するものと見込まれる。昇給運用基準の見直し等に取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
計画的な定員管理を行っていることにより、類似団体の平均数値を3.12ポイント下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.4ポイント減少したが、この主な要因は、標準財政規模の基礎となる標準税収入額等のうち、法人市民税が前年度に比べ約8億4千万円増となったことによる。今後も、地方債の発行に頼らない事業展開に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度から5.6ポイント増加しており、依然、類似団体平均を27.3ポイント上回っている。これは、地域体育館建設事業や庁舎改修事業に伴う市債のほか、減収補てん債を11億円発行したことが主な要因である。今後も公共施設の長寿命化や災害に備えるための地域体育館建設事業などが予定される。事業費の精査や補助金等の財源の確保を通して、地方債の発行に頼らない事業展開を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体と比して職員数が少ないため、5.6ポイント下回っている。令和２年度から会計年度任用職員制度により、人件費は増加することが見込まれることから、定員適正化計画に基づく定員の管理により人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
前年度比1.8ポイント減、類似団体平均とほぼ同程度である。養護老人ホームの廃止などにより、経常経費充当一般財源が減少したことなどが減少の要因である。今後もより一層のコスト意識を持って事業に取り組み、経常的経費の節減・効率化に努める。
扶助費の分析欄
前年度比1.3ポイント増、類似団体平均とほぼ同程度である。生活保護費の増や、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴う経費の増が主な要因である。今後も扶助費は増加傾向にあるため、資格審査や給付の適正化など扶助費抑制につながる取り組みに努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、主に特別会計への繰出金である。前年度と比較し今年度は1.9ポイント増、類似団体平均を0.6ポイント上回った。今後も各会計において、経費削減を図るとともに、保険税（料）、使用料等の徴収強化を図るなど、独立採算に努める。
補助費等の分析欄
前年度比1.3ポイントの増となり、類似団地の平均を3.1ポイント上回っているが、主な要因は、市税還付金や一部事務組合への負担金の増などである。引き続き、平成25年度に策定した「補助金等適正化基準」に基づき、補助交付金については、見直しや廃止を検討していく。
公債費の分析欄
前年度比1.6ポイント増、類似団体平均との比較は2.0ポイント下回っている。平成10年に発行した減税補てん債や厚生福祉施設整備事業債の償還が終了したことなどにより、前年度に比べ約4千万円減となったが、分母となる経常一般財源等が減少したことが主な増加の要因である。今後も公共施設の長寿命化事業が予定されているため、新規投資的事業は特定財源の確保に努め、地方債の発行の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費を除く全体の経常収支比率は、対前年度4.0ポイントの増、類似団体平均を1.9ポイント下回っている。平成30年度に業績好調であった市内主要法人の法人税が大幅な減となる等、市税が減収したことが主な増加の要因である。今後も行財政改革を推進し、経費の削減はもとより、企業誘致や税の徴収強化により自主財源の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、令和元年10月から議員定数が2名減となったため、住民一人当たりの費用も減となった。総務費は、公共施設整備基金積立金の減により、前年度から住民一人当たり22,674円減となった。民生費は、再編保育園の建設費の減により、前年度から住民一人当たり10,146円減額となった。商工費は、プレミアム商品券の発行や企業立地助成金などの増により、前年度から住民一人当たり1,688円増額となった。土木費は、橋梁拡幅整備事業費や定住促進住宅改修事業費などの増より、前年度から住民一人当たり1,182円増額となった。教育費は、老朽化した地域体育館の建設、学校給食費の公会計化、圃場整備事業に係る埋蔵文化財発掘調査費が増となる一方、小学校大規模改修や公民館整備、小中学校施設整備基金積立金などの減により、前年度から住民一人当たり233円減額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり60,095円であり、類似団体と比較して職員数が少ないことから、類似団体の平均を大きく下回っている。扶助費は、生活保護費の増や、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴う経費の増などにより、住民一人当たり3,664円増加している。物件費は、学校給食費の公会計化や圃場整備事業実施に係る埋蔵文化財発掘調査事業などにより、住民一人当たり14,117円増加している。補助費等は、市税還付金や一部事務組合負担金などの増により、住民一人当たり4,250円増加している。積立金は、平成30年度に公共施設整備基金や小中学校施設整備基金等へ約15億3千万円積み立てを行ったが、令和元年度は3億6千万円であり、一人当たり39,206円減少している。今後も行政改革や外部評価等を通して事業を精査するとともに、職員一人ひとりのコスト意識を更に改革し、自主財源の確保に努めるなど、健全な財政運営を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度は、歳入では、法人市民税の大幅な減等が影響し、減収補てん債を11億円発行しなければならない厳しい状況となった。歳出は、基金積立金の減や普通建設事業等の減により抑制が図られたが、実質収支は前年度と比較し0.87ポイント減、実質単年度収支は1.3ポイント増となったが、2年連続の赤字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る黒字額は前年度より減少している。介護保険特別会計における収納強化に伴う介護保険料収入の増加や、国民健康保険韮崎市立病院事業会計の経営改善に伴う医業収益の増加などもあったが、一般会計や国民健康保険特別会計の比率が減少したことが主な要因である。特に、国民健康保険特別会計は、加入世帯数、被保険者数ともに減少傾向である一方、保険給付費は増加しており、財政調整基金の繰入を行った。今後も各事業会計において更なる収入確保を図り、歳出抑制に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度の元利償還金の減については、平成10年度に発行した厚生福祉施設整備事業債約1億5千万円や、減税補てん債約1億9千万円の償還が終了したことなどが要因である。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は下水道事業に係る繰入金が多くを占めているため、今後は、下水道整備事業の年度毎の事業費を抑制する必要がある。組合等の元利償還金に対する負担金等については、令和元年度は、峡北広域行政事務組合の訓練塔や庁舎建設施工管理を目的とした地方債の償還が開始されたため増加しており、今後、庁舎建替工事に係る地方債の償還による負担金の増加が見込まれている。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計等については、一般単独事業債は減少したものの、減収補てん債を11億円発行したことにより地方債現在高が増加している。また、公営企業債等についても病院事業会計における高額医療機器の購入などにより繰入見込額が増加している。今後も、企業誘致による法人税の増収や税の徴収強化に努め、新規投資的事業については十分に精査し、有利な起債や基金の活用の適正化に努め、引き続き財政健全を堅持していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度・平成30年度においては、市税の増収に伴い基金への積立を行ったため、残高が増加した。令和元年度においては、市税の大幅な減収に伴い一般財源不足を補うため財政調整基金や公共施設整備基金の取崩しを行ったため、残高が減少した。（今後の方針）今後、公共施設の長寿命化に向けた大規模改修等が見込まれるため、事業費の精査はもとより特定財源の確保に努めるが、一般財源の抑制を図るためにも、基金の取崩しを必要に応じて適切に実施していく必要があると考える。基金の取崩しにおいては、今後の財政見通しを視野に入れ、慎重を期さなければならないと考えている。また、基金に頼った財政運営から脱却するため、徹底した経費の削減と、既存事業・施設の見直しを進める。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度においては、市税の増収等により財源が確保されたため取崩しを行わず、ふるさと応援寄附金の経費を除いた額や前年度よりも増となった前年度歳計剰余金の1/2の額を積み立てるなどしたため、前年度から2億8千3百万円残高が増加した。平成30年度については、その他特定目的基金に積み立てたため取崩額が1億5,120万円上回ったため減少した。令和元年度においては、前年度決算余剰金の積立金及び利子積立金が取崩額を上回ったことにより、前年度から9百万円残高が増加した。（今後の方針）今後の財政予測により計画的な運用を行う。また、市税をはじめとする自主財源の確保により一層注力していく。
減債基金
（増減理由）直近3年においては、基金を取り崩さずに利子収入を積み立てている。（今後の方針）2023年度に地方債償還のピークを迎える見込みのため、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定である。また、地方債の借入には引き続き十分に注意する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備市立小中学校施設整備基金：小中学校施設の整備地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動の活性化都市計画事業基金：都市計画事業の円滑な運営及び事業の促進職員の退職手当準備基金：職員の退職手当の給付社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進社会教育振興基金：社会教育の振興森林環境譲与税基金：森林整備及び事業の促進（増減理由）公共施設整備基金については、平成30年度においては1億4,500万円取崩したが、今後迎える公共施設等の建替に備え公共施設整備基金に9億円程積立てたことにより増加している。令和元年度においては、職員駐車場用地購入費や市営住宅・定住促進住宅の改修費等に充当するために公共施設整備基金を約2億1千万円取崩したため、対前年比2億4百万円減少した。小中学校施設整備基金については、平成28年から平成30年にかけて行った甘利小学校大規模改修において、8千7百万円繰り入れており、平成29年の基金残高が1億7千6百万円まで減少したが、今後予定されている韮崎北東小学校の大規模改修に備えるために平成30年度に3億円積立て増加している。令和元年度においては、西中学校駐車場用地購入費及び駐車場整備工事費に充当するために基金を4千万円取崩したため、前年度比3千8百万円減少した。職員の退職手当準備基金は、平成29年度、平成30年度及び令和元年度の各年度において5千万円取崩したため、減少している。（今後の方針）公共施設整備基金においては、今後の施設の更新等経費や道路等のインフラ設備の補修等経費に充当する見込みである。職員の退職手当準備基金においては、令和元年度まで職員の大量退職期を迎えたため取崩しを行ってきたが、今後可能な限り積立を行う見込みである。その他の基金については、財政見通しにより計画的な取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の総延床面積を20％削減する目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化を推進している。この取組の効果が表れているため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低いと考えられる。
債務償還比率の分析欄
小学校や保育園・公民館の複合施設等の大規模な投資的事業と実施してきたこと等により地方債残高が増加しており、将来負担額の増加の一因となっている。これが当該数値が類似団体と比して高い要因と推察する。今後も、地方債残高の減少に努めるとともに、徴収率の向上等により地方税の増収に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
大規模な投資的事業の実施、減収補てん債の借入等による地方債残高の増により将来負担比率が類似団体のそれよりも高くなっている。他方、有形固定資産減価償却率は低い水準であることから、公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化した施設の集約化・複合化等を推進してきたことが分かる。今後も、将来の人口動態等の需要を見通した上で財政負担の平準化を考慮しつつ、公共施設等の集約、規模縮小、廃止等の検討を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は改善しており、令和元年度は類似団体内平均を下回った。将来負担比率は、地方債残高の増により令和元年度数値は平成30年度数値から5.6ポイント悪化し、類似団体内平均よりも依然として高い数値である。今後も地方債残高の減少に努めることはもとより、特定財源の確保や新たな財源の研究に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公営住宅については、類似団体平均を上回っており、一人当たり面積も同様である。令和2年度末に策定した公営住宅等長寿命化計画を基に、今後、公営住宅の適切な更新等を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールは、類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでいるが、現在地域体育館の建替を行っていること、総合体育館の建替が予定されていることから、当該数値は低下する見込みである。また、福祉施設についても、類似団体平均より償却率が高い数値であるが、老人福祉施設の閉館が令和2年度末で行われたこと等により当該数値の低下を見込んでいる。なお、図書館及び市民会館の一人当たり面積は、類似団体平均を大きく上回っているが、市内で唯一の施設であること、主要駅に隣接した場所に立地していること等から市内外を問わず利用者が多いため、適切なものと考えている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から10百万円の増加(+0.02%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産及び基金である。事業用資産は、建物が中田屋内運動場の建設や文化ホール調光設備更新等の大規模な建設事業に伴い156百万円の増となったが、基金は、公共施設整備基金、職員退職手当準備基金、小中学校施設整備基金等の繰入を行ったことにより、285百万円の減となった。一方、負債総額も、895百万円の増(+4.4%)となった。主な要因は、市内主要法人の業績悪化に伴う法人市民税の減少により、減収補てん債を発行したことによる地方債の増加である。今後も老朽化した施設の改修等が必要となるが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理を実施し、資産・負債のバランスのとれた財政運営に努めていく。水道事業会計等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,113百万円増加(+1.4%)し、負債総額も409百万円増加(+1.1%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて32,795百万円多くなるが、負債総額も上水道管等の耐震化事業に地方債を充当したこと等から17,337百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,272百万円となり、前年度比783百万円の増加(+6.8%)となった。最も金額が大きいのは、物件費や減価償却費を含む物件費等(4,305百万円)であり、経常費用の35.1%を占めている。公共施設等の適正管理を実施することにより、経費の縮減に努める。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,241百万円多くなっている一方、補助金等が3,658百万円多くなっているなど、経常費用が12,443百万円多くなり、純行政コストは6,212百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,965百万円)が純行政コスト(11,849百万円)を下回ったことから、本年度差額は884百万円(前年度比1,985百万円)となり、純資産残高は884百万円の減少となった。特に、本年度は市内主要企業の業績悪化により、市税収入が大幅に減少したことが要因である。連結では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険税等により、一般会計等と比べて財源が7,572百万円多くなっており、本年度差額は476百万円となり、純資産残高は704百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は9百万円であった。投資活動収支については、中田屋内運動場の建設や文化ホール調光設備更新等の大規模な建設事業等により895百万円となったが、市税収入の減少により基金積立金支出が1,172百万円減少したことにより、前年度比1,681百万円の増加となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、873百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から13百万円減少し、419百万円となった。今後も大規模な建設事業等を控えるため、特定財源の確保に努め、堅実な財政運営を行う。連結では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険税等を加えることから、業務活動収支は、一般会計等と比べて3,572百万円多い3,581百万円となり、財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、▲87百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から1,785百万円増加し、5,257百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、本市が合併していないため、保有する施設数が少なく、類似団体平均を大きく下回っているが、有形固定資産減価償却率は50%を超えており、老朽化した施設が多いことが挙げられる。今後、公共施設等適正管理計画に基づき、公共施設の長寿命化等を推進していく。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度から0.7ポイント増加している。国・県補助金等の特定財源を確保し、新規地方債の発行抑制を図り、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。人件費は類似団体に比べ少ないと思われるが、指定管理委託料等の物件費が増加傾向にある。経常的な経費や補助金の見直しを行い、行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、法人税収が大幅に減額となったことにより業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回ったため1,030百万円となっている。今後も基礎的財政収支の均衡を図るため、大規模な公共事業の手法の検討や事業費の精査に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体と同程度である。平成29年度に、受益者負担金の適正化方針に基づく使用料等の見直し、令和元年度に消費税率の改定に伴う受益者負担の見直しを実施した。今後も前述の方針に基づき、周期的に使用料等の見直しを実施していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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