山梨県韮崎市の財政状況（2018年度）
山梨県韮崎市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
韮崎市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度より微増しており、平成30年度においては前年度と比較して0.03ポイント増えた。市民税が前年度と比較し、140.8％増収したことが財政力指数の増につながった。今後、法人税率が変更になり税収の減額が見込まれるため、引き続き、税の徴収強化や企業誘致による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
税収増により前年度と比して4.3ポイント減少している。今後も公債費の増加が見込まれるため、事務事業評価や外部評価等により事業の見直しを行い、経常的経費を抑制し、弾力性のある財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年より人口1人当たりの額は、272円下がった。人口の増減が値を左右するので、引き続き、人口規模に応じた公共施設の統合等を進め、コストの縮減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均1.2ポイント上回っており、やや高い水準にある。職員の年齢構成上、50代の職員が多いことにより、当面は同程度で推移するものと見込まれる。昇給運用基準の見直し等に取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
計画的な定員管理を行っていることにより、類似団体の平均数値を3.35ポイント下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.1ポイント減少したが、この主な要因は、峡北広域行政事務組合が発行した一般廃棄物処理事業債の償還終了等に伴う負担金の減である。今後も、上記同様、地方債の発行に頼らない事業展開に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き減となったが、依然、類似団体平均を22.8ポイント上回っている。これは、甘利小学校大規模改修事業や再編保育園・藤井公民館整備事業等の大規模な投資的事業の実施に伴う地方債発行額の増加が主な要因である。今後も公共施設の長寿命化や災害に備えるための地域体育館建設事業などが予定される。事業費の精査や補助金等の財源の確保を通して、地方債の発行に頼らない事業展開を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体と比して職員数が少ないため、7.0ポイント下回っている。今後も定員適正化計画に基づく定員の管理により人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
前年度比0.2ポイント増、類似団体平均値比2.5ポイント増となっている。これは、市民交流センターや文化ホール等の施設に係る指定管理委託料等の維持管理・運営経費が多いことが要因である。今後もより一層のコスト意識を持って事業に取り組み、経常的経費の節減・効率化に努める。
扶助費の分析欄
前年度から横ばいであり、類似団体平均とほぼ同程度である。特に障がい者や生活保護に係る経費が増加しているため、今後も資格審査により、適正な執行に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、主に特別会計への繰出金である。前年度と比較し今年度は0.8ポイント減、類似団体平均との比較では1.8ポイント下回っている。今後も各会計において、経費削減を図るとともに使用料の徴収強化を図るなど、独立採算に努める。
補助費等の分析欄
前年度比1.5ポイントの減となった。この主な要因は、峡北広域行政事務組合が発行した一般廃棄物処理事業債の償還終了等に伴う負担金の減である。しかしながら、類似団体平均とは2.4ポイントの開きがあり、峡北行政事務組合へのごみ処理業務、消防業務等の負担経費が多いことが挙げられる。引き続き、平成25年度に策定した「補助金等適正化基準」に基づき、補助交付金については、見直しや廃止を検討していく。
公債費の分析欄
前年度比は1.0ポイント減少、類似団体平均との比較は3.6ポイント下回っている。平成25年度に発行した臨時財政対策債等の償還が始まったこと等により前年度比で微増となっていたが、平成30年度は、経常一般財源が増えたことにより、改善が見られた。今後も公共施設の長寿命化に向けた大規模改修事業が予定されるため、新規投資的事業については事業の実施可否を含めた根本的な議論から協議を重ね、地方債の発行の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
対前年度3.3ポイントの減、類似団体平均を5.2ポイント下回っている。主な要因としては、市内主要法人の業績が好調なことにより法人税が増となる等、市税の増収である。今後も行財政改革を推進し、経費の削減はもとより、企業誘致や税の徴収強化により自主財源の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり98,527円となっており、前年度から37,056円増となっている。これは、ふるさと応援寄附額増に伴い、ふるさと納税事業費が増額したことによる。また、今後迎える公共施設等の長寿命化に備え公共施設整備基金積立金の増も影響する。民生費・教育費は、公民館と保育園の複合施設の建設費が増となったことが要因である。商工費は、平成29年度に地域総合整備資金を約10億円貸し付けたことが要因で増額となったが、平成30年度は住民一人当たり4,483円となっており、例年の額に戻った。消防費は、防災行政無線デジタル化推進事業費が要因で、住民一人当たり6,238円増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり514,141円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり64,427円となっており、6万円代前半程度で推移しており、類似団体と比較して職員数が少ないことから類似団体平均よりも大幅に低くなっている。今後も定員適正化計画に基き、人件費の抑制に努めていく。貸付金は、住民一人当たり250円となり例年の値に戻った。昨年は、市内に新たに事業所を建設する法人に対し、地域総合整備資金を約10億円貸し付けた突発的な事業があったためである。災害復旧事業費は、台風の影響による堰頭首工復旧のための費用として住民一人当たり363円増額している。また、今後迎える公共施設等の長寿命化に備え積立を行ったため、積立金が住民一人当たり40,194円増加している。今後も行政改革や外部評価等を通して事業を精査するとともに、職員一人ひとりのコスト意識を更に改革し、自主財源の確保に努めるなど、健全な財政運営を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
一般会計に財政調整基金から約4.3億円繰り入れたため、残高が減少し実質単年度収支も赤字となった。歳出の抑制等や税の徴収強化や企業誘致などによる歳入の確保により一層努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
国民健康保険特別会計の比率が減となっているが、平成30年度に保険税率の見直しを行ったこと、県と共同の保険者となり、共同事業交付金、納付金がなくなったことが要因である。引き続き、企業誘致による法人税の増収や税の徴収強化に努め、新規投資的事業については十分に精査し、地方債の発行の抑制に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度の元利償還金の増については、平成26年度に発行した臨時財政対策債約9億円の償還や平成25年度に発行したすずらん保育園建設時の整備事業債の償還が始まったことが要因である。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は下水道事業に係る繰入金が多くを占めているため、今後は、下水道整備事業の年度毎の事業費を抑制する必要がある。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、峡北広域行政事務組合発行の一般廃棄物処理事業債の償還が平成28年度に終了したため、平成29年度は減となったが、今後同組合の庁舎建替のために発行した地方債に係る負担金の増加が見込まれている。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成28年度から甘利小学校大規模改修事業、再編保育園・藤井公民館整備事業、地域総合整備資金貸付事業等により地方債現在高が増加している。また、土地開発公社が上ノ山・穂坂地区工業団地を造成したため、設立法人等の負債額等負担見込額が増加している。他方、公共施設整備基金の増により充当可能基金が、前出の地域総合整備資金貸付金の返還金収入により充当可能特定歳入が増加した。今後も、企業誘致による法人税の増収や税の徴収強化に努め、新規投資的事業については十分に精査し、地方債の発行の抑制に努めていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成28年度においては、市民交流センターの工事等に充当するために公共施設整備基金を約1億円、職員の退職手当に充当するために職員の退職手当準備基金を約5千万円それぞれ取り崩したため、全体の残高の減少に影響した。他方、平成29年度・平成30年度においては、市税の増収に伴い基金への積立を行ったため、残高が増加した。（今後の方針）今後、公共施設の長寿命化に向けた大規模改修等が見込まれるため、事業費の精査はもとより特定財源の確保に努めるが、一般財源の抑制を図るためにも、基金の取崩しを必要に応じて適切に実施していく必要があると考える。基金の取崩しにおいては、今後の財政見通しを視野に入れ、慎重を期さなければならないと考えている。
財政調整基金
（増減理由）平成28年度においては、財源不足の補填のため約1億7千万円を取崩す一方、ふるさと応援寄附金の経費を除いた額や公有土地の売払収入を積み立てる等により、前年度から7千8百万円残高が増加した。平成29年度においては、市税の増収等により財源が確保されたため取崩しを行わず、ふるさと応援寄附金の経費を除いた額や前年度よりも増となった前年度歳計剰余金の1/2の額を積み立てるなどしたため、前年度から2億8千3百万円残高が増加した。平成30年度については、その他特定目的基金に積み立てたため取崩額が1億5,120万円上回ったため減少した。（今後の方針）今後の財政予測により計画的な運用を行う。また、市税をはじめとする自主財源の確保により一層注力していく。
減債基金
（増減理由）直近3年においては、基金を取り崩さずに利子収入を積み立てている。（今後の方針）2023年度に地方債償還のピークを迎える見込みのため、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定である。また、地方債の借入には引き続き十分に注意する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備市立小中学校施設整備基金：小中学校施設の整備地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動の活性化都市計画事業基金：都市計画事業の円滑な運営及び事業の促進職員の退職手当準備基金：職員の退職手当の給付社会福祉事業基金：社会福祉事業の推進（増減理由）公共施設整備基金については、平成28年度においては市民交流センターの工事等に充当するために公共施設整備基金を約1億円取り崩したため、対前年比9千5百万円減少した。平成30年度においては1億4,500万円取り崩したが、今後迎える公共施設等の建替に備え公共施設整備基金に9億円程積立てたことにより増加している。小中学校施設整備基金については、平成28年から平成30年にかけて行った甘利小学校大規模改修において、87,453千円繰り入れており、平成29年の基金残高が1億76,000千円まで減少したが、今後予定されている韮崎北東小学校の大規模改修に備えるために平成30年度に3億円積立て増加している。職員の退職手当準備基金は、平成28年度、平成29年度及び平成30年度の両年度において5千万円取崩したため、減少している。（今後の方針）公共施設整備基金においては、今後の施設の更新等経費や道路等のインフラ設備の補修等経費に充当する見込みである。職員の退職手当準備基金においては、令和元年度まで職員の大量退職期を迎えるため、取崩しを行う見込みである。その他の基金については、財政見通しにより計画的な取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度と比較すると0.4ポイント減少となった。平成30年度に甘利小学校大規模改修事業や再編保育園・藤井公民館整備事業等の大規模な投資的事業を実施したことに伴い償却率が低下したことが要因である。平成27年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共建築物の総延床面積を20％削減する目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・統合化を推進していくことから今後減少傾向になると思われる。
債務償還比率の分析欄
公共施設の大規模改修等、投資的事業の実施に伴い地方債発行額が増加したものの、組合負担等見込額、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額が減少したことで将来負担額は前年度とほぼ同額であったが、充当可能基金が増加したことに伴い実質債務が減少した。これに伴い債務償還可能年数が減少しており、類似団体平均値と比較すると債務償還比率は低い割合となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設整備基金等、充当可能基金が増加した結果、将来負担比率が改善しているが、類似団体平均値と比較すると依然として高い数値である。将来負担比率が高い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率が低い水準であることから、施設更新や大規模改修を推進してきたことがわかる。将来の人口動態等の需要を見通した上で財政負担の平準化を考慮しつつ、公共施設等の集約、規模縮小、廃止等の検討を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに、類似団体平均値を上回っている。両比率とも改善がみられているため、今後老朽化した施設の更新等が控えていることから、補助金の確保に努めるとともに有利な起債の発行を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
公営住宅を除くいずれの施設も有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比較して低い水準にあり、施設の更新、大規模改修等を推進してきたことがわかる。平成30年度に甘利小学校大規模改修事業や再編保育園・藤井公民館整備事業等の大規模な投資的事業を実施したことに伴い、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館の償却率が低下している。また、道路、橋りょう・トンネルについては類似団体平均値の水準を下回っているが、人口減少に比して廃止することは不可能なため、新設等については慎重な検討を要する。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館、市民会館については、平成23年に市民交流センターが開館したことに伴い類似団体平均値と比較すると償却率は低い水準である。また、福祉施設及び体育館・プールについては類似団体平均値と比較すると償却率が高く、老朽化が進んでいる状況であるが、次年度に老人福祉施設の閉館が予定されていることや、スポーツ施設整備計画に基づき、今後複数の体育館の建替が予定されていることから償却率は低下する見込みである。なお、図書館、市民会館の一人当たりの面積は類似団体平均を大きく上回っているが、市内で唯一の施設であり、交通アクセスも良く市内外を問わず利用者が多いことから適切なものと考える。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,580百万円の増加(+3.3%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産及び基金である。事業用資産は、建物が甘利小学校大規模改修事業等の大規模な建設事業の終了に伴い2,049百万円の増、基金は、公共施設整備基金等に新規積立を行ったことにより、984百万円の増となった。一方、負債総額も、462百万円の増(+2.3%)となった。主な要因は、前述の大規模な建設事業に係る地方債の発行である。今後も老朽化した施設の改修等が必要となるが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理を実施し、資産・負債のバランスのとれた財政運営に努めていく。水道事業会計等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,098百万円増加(+2.6%)し、負債総額も371百万円増加(1.0%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて31,692百万円多くなるが、負債総額も上水道管等の耐震化事業に地方債を充当したこと等から17,823百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,489百万円となり、前年度比131百万円の増加(+1.2%)となった。最も金額が大きいのは、物件費や減価償却費を含む物件費等(3,830百万円)であり、経常費用の33.3%を占めている。公共施設等の適正管理を実施することにより、経費の縮減に努める。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が5,404百万円多くなっている一方、補助金等が3,877百万円多くなっているなど、経常費用が12,058百万円多くなり、純行政コストは6,760百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,155百万円)が純行政コスト(11,055百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,101百万円(前年度比+616百万円)となり、純資産残高は1,117百万円の増加となった。特に、本年度は市内企業の業績が好調だったことなどにより、市税収入が多かったことが要因である。連結では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険税等により、一般会計等と比べて財源が7,381百万円多くなっており、本年度差額は1,721百万円となり、純資産残高は1,726百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,982百万円であったが、投資活動収支については、たんぽぽ保育園・藤井公民館複合施設建設事業等により、2,576百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、573百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から20百万円減少し、432百万円となった。今後も大規模な建設事業等を控えるため、特定財源の確保に努め、堅実な財政運営を行う。連結では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険税等を加えることから、業務活動収支は、一般会計等と比べて1,656百万円多い3,638百万円となり、財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから、550百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から801百万円増加し、3,472百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、本市が合併していないため、保有する施設数が少なく、類似団体平均を大きく下回っているが、有形固定資産減価償却率は50%を超えており、老朽化した施設が多いことが挙げられる。今後、公共施設等適正管理計画に基づき、公共施設の長寿命化等を推進していく。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度から1.6ポイント増加している。国・県補助金等の特定財源を確保し、新規地方債の発行抑制を図り、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。人件費は類似団体に比べ少ないと思われるが、指定管理委託料等の物件費が増加傾向にある。経常的な経費や補助金の見直しを行い、行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、法人税収が多かったことにより業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため391百万円となっている。今後も基礎的財政収支の均衡を図るため、大規模な公共事業の手法の検討や事業費の精査に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体と同程度である。平成29年度に、受益者負担金の適正化方針に基づく使用料等の見直しを実施した。今後も前述の方針に基づき、周期的に使用料等の見直しを実施していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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