簡易水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は昨年度と比較して０．０３ポイント低下しているが、ほぼ横ばいである。類似団体と比較すると０．２４ポイント上回っているが、今後も税の徴収強化や企業誘致による歳入確保に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄前年度比で０．９％減少しているものの、類似団体と比較すると０．５％上回っている。今後も公債費や社会保障費等の増加が見込まれるため、事務事業評価や外部評価等により事務事業の検分を行い、経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄情報システムの改修や消費税増税の影響により前年度比８，４７８円の増額となっているが、類似団体と比較すると１６，６２７円下回っている。今後も定員適正化計画に基づく人件費の削減や公共施設の統合や複合化等によるコストの削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を１．６ポイント上回り高い水準である。現行の給与体系は年功的な要素が強いためであるが、今後は昇格運用基準の見直し等に取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄以前から、計画的な定員管理を行っているため、類似団体平均より１．９４ポイント下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、新規職員については退職者と同数を採用することなく、職員数並びに人件費の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比で０．４％減少しているものの、類似団体と比較すると０．４％上回っている。今後も平成２４年度に借入れた減収補填債約１２億円の元金償還が始まることなどから、公債費の増加が見込まれる。投資的事業について、市債に頼らない財源の模索をしていくとともに、市民のニーズを的確に反映した事業の選択を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄下水道事業に係る地方債の発行による地方債現在高の増加に伴う公営企業債等繰入見込額の増加や基金残高の減少による充当可能基金額が減少したため、前年度比で６．１％上昇しており、類似団体と比較して３８．６％上回る結果となった。今後は、企業誘致による法人税の増収に努め、基金残高の減少に歯止めをかけるとともに、新規投資的事業については十分に精査し、地方債の発行を抑制に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して職員数が少ないために類似団体平均を２．９％下回っているが、前年度比では０．３％増加している。給与削減措置の解除により給与費が増加していることと、退職者の増加により退職金が増加している。今後も定員適正化計画に基づく定員の適正化により人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄情報システムの改修や消費税増税の影響により前年度比で１．０ポイント増加し、類似団体平均と比較して２．５ポイント上回っている。市民交流センターや文化ホール等の施設が充実していることにより、それに係る指定管理委託料等の維持管理・運営経費も大きいためである。今後も職員が高いコスト意識を持って支出削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄重度心身障害者医療費助成や老人保護措置費等の減少により、前年度比で０．５ポイント減少しているものの、類似団体平均と比較すると０．３ポイント上回っている。今後も、子育て支援、高齢者、生活保護等に係る扶助費や臨時福祉給付金等の国の制度によるものの増加も見込まれるが、資格審査の適正化により上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、特別会計への繰出金である。前年度と比較し０．７ポイント減少しており、類似団体平均との比較では２．２ポイント下回っている。今後も各種事業会計において、経費削減を図るとともに受益者負担金、独立採算制の原則により負担金や税収の適正化を図るなど一般会計の負担を軽減できるように努める。 | 補助費等の分析欄平成２６年度より韮崎市補助金等適正化基準に基づき、市民や団体等に対する補助交付金の見直しに本格的に着手したことにより前年度比で０．１ポイント減少しているが、類似団体平均と比較して５．６ポイント上回っているが、ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。今後も消防庁舎の建替えや新規ごみ処理施設建設に係る負担金の増加が見込まれるため、今後も補助費等について精査し、見直しや廃止も検討していかなければならない。 | 公債費の分析欄前年度比で０．９ポイント減少しており、類似団体と比較して２．８ポイント下回っている。今後は平成２４年度に借入した約１２億円の減収補填債の元金償還が始まるため、公債費に係る経常収支比率が上昇していくことが想定されることから、投資的事業については改めて協議を重ね、事業及び市債の発行の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度と変わらず横ばいとなっているが、前年度に引続いて類似団体平均を３．３ポイント上回る結果となった。平成２３年度から大手企業主要部門が移転したことに伴い経常一般財源が減少している。今後も行財政改革を推進し、経費の削減と企業誘致や税の徴収強化により自主財源の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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