山梨県韮崎市の財政状況（2020年度）
山梨県韮崎市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
韮崎市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
毎年度増加してきているが、令和2年度においては、法人税額が対前年度37.9％増となったことなどにより、前年度と比較して0.02ポイント増加し、類似団体の平均を大きく上回っている。今後も引き続き、税の徴収強化や企業誘致による歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
分母となる経常一般財源等で、市税が約3億円、地方交付税が約8億4千万円、臨時財政対策債発行可能額が約2億7千万円の増となったことなどにより、前年度から1.6ポイント改善した。今後も公債費や扶助費の増加が見込まれるため、事務事業評価や外部評価等により事業の見直しを行い、経常的経費を抑制し、弾力性のある財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
会計年度任用職員制度の導入により人件費が約2億9千万円増加したことにより、前年より人口1人当たりの額は、11,543円増加した。人口の増減が値を左右するので、引き続き、人口規模に応じた公共施設の統合等を進め、コストの縮減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回っており、高い水準にある。職員の年齢構成上、50代の職員が多いことにより、当面は同程度で推移するものと見込まれる。昇給運用基準の見直し等に取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
計画的な定員管理を行っていることにより、類似団体の平均数値を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、職員数の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度から0.6ポイント減少したが、この主な要因は、企業会計への繰出しの減少により準元利償還金が約1億円減少したことによる。今後も、地方債の発行に頼らない事業展開に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度から6.2ポイント増加しており、依然、類似団体平均を上回っている。これは、一部事務組合の新庁舎建設にかかる事業債の借入による市負担見込み額の増加が主要因である。今後も公共施設の長寿命化や新市営体育館の建設事業など大規模な事業が予定される。事業費の精査や補助金等の財源の確保を通して、地方債の発行に頼らない事業展開を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体と比して職員数が少ないため、数値は下回っているが、令和２年度は会計年度任用職員制度の導入により、人件費が増加した。今後も、定員適正化計画に基づく定員の管理により人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
前年度から1.7ポイント増加し、類似団体平均を3.2ポイント上回っているが、主な要因は、学校給食費の公会計化による経費や小中学校ICT環境の整備にかかる経費の増である。今後もより一層のコスト意識を持って事業に取り組み、経常的経費の節減・効率化に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均とほぼ同程度である。新型コロナウイルス感染症の影響により、国の施策にかかる臨時的な経費が増となる一方、子ども医療費助成事業費等の経常的な経費が減となったことにより、前年度から1.1ポイント減少した。今後も扶助費は増加が見込まれるため、資格審査や給付の適正化など扶助費抑制につながる取り組みに努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、主に特別会計への繰出金である。前年度と比較し今年度は6.0ポイント減、類似団体平均を3.7ポイント下回ったが、前述の公営企業会計への移行が主要因である。今後も各会計において、経費削減を図るとともに、保険税（料）、使用料等の徴収強化を図るなど、独立採算に努める。
補助費等の分析欄
前年度から3.2ポイント増加し、類似団体平均を4.9ポイント上回っているが、主な要因は、公営企業会計へ移行した下水道事業会計及び簡易水道事業会計への補助金支出等である。引き続き、平成25年度に策定した「補助金等適正化基準」に基づき、補助交付金については、見直しや廃止を検討していく。
公債費の分析欄
類似団体平均より2.6ポイント下回っている。平成29年度に発行した地域総合整備資金貸付事業債の償還開始により、前年度から公債費は約1億2千万円増となったが、当該事業債にかかる貸付金の返還金収入により、前年度から0.7ポイント減少した。今後も公共施設の長寿命化事業や新市営体育館の建設事業など大規模な事業が予定されているため、新規投資的事業は特定財源の確保に努め、地方債の発行の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費を除く全体の経常収支比率は、対前年度0.9ポイントの減、類似団体平均を1.7ポイント下回っている。市内主要法人の法人税が大幅な増となるなど、市税が増収したことが主な増加の要因である。今後も行財政改革を推進し、経費の削減はもとより、企業誘致や税の徴収強化により自主財源の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、新型コロナウイルス感染症対策の国の施策による増により、前年度から住民一人当たり100,463円の大幅増となった。民生費は、新型コロナウイルス感染症対策の国の施策による増のほか、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増により、前年度から住民一人当たり4,984円増加している。商工費は、新型コロナウイルス感染症対策として実施したプレミアム商品券の発行や、企業立地助成金等の増により、前年度から住民一人当たり12,540円増加している。教育費は、大村家住宅のリノベーションや小中学校のICT環境の整備、校務支援システム関連経費の増などにより、前年度から住民一人当たり12,019円増加している。類似団体平均を唯一上回った費目であるが、前出の大村家住宅のリノベーションや小中学校のICT環境の整備などの臨時的経費が影響しているものと推察する。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、類似団体と比較して職員数が少ないことから、類似団体の平均を大きく下回っている。扶助費は、新型コロナウイルス感染症対策の国の施策による臨時的な増要因はあるものの、子ども・子育て関係経費の増により、前年度から住民一人当たり4,185円増加している。補助費等は、新型コロナウイルス感染症対策の国の施策による臨時的な増要因のほか、公営企業会計へ移行した下水道事業会計等への補助金の増などにより、前年度から住民一人当たり138,754円の大幅増となった。今後も行政改革や外部評価等を通して事業を精査するとともに、職員一人ひとりのコスト意識を更に改革し、自主財源の確保に努めるなど、健全な財政運営を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和2年度は、歳入は法人市民税の増や普通交付税の増、新型コロナウイルス感染症対策にかかる国庫支出金の増などにより、前年度比25.7％増、歳出は新型コロナウイルス感染症対策にかかる補助・単独事業の増などにより、前年度比24.8％増の決算となった。コロナ対策等に充当するための財政調整基金の取崩を行ったものの、公営企業会計への補助金を抑制することができたため、実質収支が2.08ポイント増となり、実質単年度収支が3期ぶりに黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険韮崎市立病院事業会計の医業収益の減少の一方、一般会計においては、市税収入が増加したことや公営企業会計への補助金を抑制できたことなどから実質収支が増加したため、全体では、連結実質赤字比率に係る黒字額は前年度より増加した。今後も各会計において更なる収入確保を図り、歳出抑制に努めていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和2年度の元利償還金の増については、平成29年度に発行した地域総合整備資金貸付事業債10億5千万円の償還が開始したことなどが要因である。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は下水道事業に係る繰入金が多くを占めているため、今後は、下水道整備事業の年度毎の事業費を抑制する必要がある。組合等の元利償還金に対する負担金等については、今後、峡北広域行政事務組合の新庁舎建設事業に係る地方債の償還による負担金の増加が見込まれている。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計等については、令和元年度に発行した減収補てん債等により地方債現在高が高い水準にある。また、組合等については、峡北広域行政事務組合の新庁舎建設にかかる負担金見込額が増加している。今後も、企業誘致による法人税の増収や税の徴収強化に努め、新規投資的事業については十分に精査し、有利な起債や基金の活用の適正化に努め、引き続き財政健全を堅持していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和元年度においては、市税の大幅な減収に伴い一般財源不足を補うため財政調整基金や公共施設整備基金の取崩しを行ったため、残高が減少した。令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症対策に充当するため、財政調整基金を取り崩したが、市税収入の増などにより公共施設整備基金等に積立を行ったため、残高が増加した。（今後の方針）今後、公共施設の長寿命化に向けた改修や新市営体育館の建設事業など大規模な事業が予定されているため、事業費の精査はもとより特定財源の確保に努めるが、一般財源の抑制を図るためにも、基金の取崩しを必要に応じて適切に実施していく必要があると考える。基金の取崩しにおいては、今後の財政見通しを視野に入れ、慎重を期さなければならないと考えている。また、基金に頼った財政運営から脱却するため、徹底した経費の削減と、既存事業・施設の見直しを進める。
財政調整基金
（増減理由）令和元年度においては、前年度決算余剰金の積立金及び利子積立金が取崩額を上回ったことにより、前年度から9百万円残高が増加した。令和2年度においては、前年度決算余剰金などの積立金を新型コロナウイルス感染症対策に充当するための取崩額が上回ったため、前年度から9千万円残高が減少した。（今後の方針）今後の財政予測により計画的な運用を行う。また、市税をはじめとする自主財源の確保により一層注力していく。
減債基金
（増減理由）直近3年においては、基金を取り崩さずに利子収入を積み立てている。（今後の方針）令和9年度から令和14年度にかけて地方債償還のピークを迎える見込みのため、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定である。また、地方債の借入には引き続き十分に注意する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備小中学校施設整備基金：小中学校施設の整備都市計画事業基金：都市計画事業の円滑な運営及び事業の促進地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動の活性化職員の退職手当準備基金：職員の退職手当の給付（増減理由）公共施設整備基金については、令和元年度は職員駐車場用地購入費や市営住宅・定住促進住宅の改修費等に充当するために約2億1千万円取崩したため、前年度から2億4百万円減少したが、令和2年度は今後予定される大規模事業に備えるため、約2億3千万円を積み立て、前年度から2億3千5百万円残高が増加した。小中学校施設整備基金については、令和元年度は西中学校駐車場用地購入費及び駐車場整備工事費に充当するため4千万円取り崩し、令和2年度は小中学校それぞれの施設管理に充当するため2千万円取り崩しため、平成30年度から5千6百万円残高が減少している。（今後の方針）公共施設整備基金においては、今後の施設の更新等経費や道路等のインフラ設備の補修等経費に充当する見込みである。その他の基金については、財政見通しにより計画的な取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、前年度と比較すると2.8ポイント上昇し、施設の老朽化は進行しているものの類似団体と比較すると低い水準にある。本市では、平成27年度に策定した公共施設等総合整備計画において、公共建築物の総延床面積を20％削減する目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・統合化を推進していることから今後も低水準を維持できるものと思われる。
債務償還比率の分析欄
令和元年度に発行した減収補てん債の影響で地方債現在高は高水準にあることに加え、組合負担等見込額及び退職手当負担見込額が増加しているものの、市税や地方交付税等の経常財源が増加したことで実質債務は減少した。類似団体平均値と比較しても債務償還比率は高い値で推移しているため、今後も地方債の発行については慎重に判断し、基金の有効的な活用や財源の確保にも努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設等総合整備計画に基づき、老朽化した施設の集約化・統合化を推進してきたことから有形固定資産減価償却率は低い水準にある。一方で、これらの投資的事業の実施や減収補てん債の借入れ等の影響が大きく、将来負担比率は類似団体内平均値の2倍となっている。こうした状況は施設更新等による長寿命化を推進によるものではあり、今後も将来の人口動態や施設の需要等を鑑みて公共施設等の維持管理及び更新を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
前述のとおり将来負担比率は類似団体内平均値を大きく上回っているが、実質公債費比率は改善し、類似団体内平均値を下回っている。将来世代の負担を軽減するためにも将来負担比率の改善に向けて、今後の施設の更新等については補助金等の特定財源も活用しながら事業を実施することで、地方債残高の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、公営住宅及び児童館を除く施設が類似団体内平均値を下回っており、一人当たり面積も同様の状況である。公営住宅については令和2年度に策定した公営住宅等長寿命化計画に沿って更新等を図り、児童館については小学校の大規模改修に合わせて更新等を実施するとともに、人口動態に合わせて集約化も検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
市民会館については、類似団体と比較して減価償却率が低いものの、一人当たり面積は大きく上回っている。しかし、市内で唯一の施設、かつ交通アクセスも良く、好条件に立地していること等から市内外を問わず利用者も多く、適切なものと考えている。体育館・プールについては、これまで類似団体内平均よりも有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでいる状態であったが、地域体育館の建替実施に加え、今後も総合体育館の建替を予定していることから当該数値は低下する見込みである。一方で、福祉施設については、減価償却率が類似団体内平均より高い数値であり、今後、大規模改修等が必要となってくることが見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から444百万円の増加(+0.89%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産及び基金である。事業用資産は、エ作物が円野屋内運動場や大村家住宅再生改修等の大規模な建設事業に伴い550百万円の増となり、基金は、市営新体育館の建設等の大規模な建設事業に備え、公共施設整備基金の積立を行ったことにより、230百万円の増となった。一方、負債総額も、16百万円の増(+0.07%)となった。主な要因は、会計年度任用職員制度の開始に伴う退職手当支給対象者の増により退職手当引当金が増加したためである。今後も老朽化した施設の改修等が必要となるが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理を実施し、資産・負債のバランスのとれた財政運営に努めていく。水道事業会計等を加えた連結では、資産総額は前年度末から415百万円増加(+0.5%)し、負債総額も4,716百万円増加(+12.2%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて32,766百万円多くなるが、負債総額も上水道管等の耐震化事業に地方債を充当したこと等から22,037百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,854百万円となり、前年度比3,582百万円の増加(+29.2%)となった。最も金額が大きいのは、補助金等(6,698百万円)であり、経常費用の42.3%を占めている。特別定額給付金をはじめとする新型コロナウイルス感染症対策経費の影響により大幅に増加していることが要因である。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,997百万円多くなっている一方、補助金等が2,994百万円多くなっているなど、経常費用が11,143百万円多くなり、純行政コストは6,147百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,850百万円)が純行政コスト(15,424百万円)を上回ったことから、本年度差額は426百万円(前年度比1,310百万円)となり、純資産残高は428百万円の増加となった。特に、本年度は市内主要企業の業績改善により、市税収入が増加したことが要因である。連結では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険税等により、一般会計等と比べて財源が7,104百万円多くなっており、本年度差額は1,383百万円となり、純資産残高は4,301百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,596百万円であった。投資活動収支については、円野屋内運動場の建設や大村家住宅再生改修等の大規模な建設事業等により1,295百万円となった。財務活動収支については、地方債の元金償還額が発行収入を上回ったことから、▲79百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から223百万円増加し、641百万円となった。今後も大規模な建設事業等を控えるため、特定財源の確保に努め、堅実な財政運営を行う。連結では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険税等を加えることから、業務活動収支は、一般会計等と比べて1,662百万円多い3,258百万円となり、財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、▲90百万円となり、本年度末資金残高は、前年度から1,085百万円増加し、6,342百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、本市が合併していないため、保有する施設数が少なく、類似団体平均を大きく下回っているが、有形固定資産減価償却率は50%を超えており、老朽化した施設が多いことが挙げられる。今後、公共施設等適正管理計画に基づき、公共施設の長寿命化等を推進していく。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度から0.3ポイント増加している。国・県補助金等の特定財源を確保し、新規地方債の発行抑制を図り、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特別定額給付金をはじめ新型コロナウイルス対策経費の増加に伴い、補助金等が大幅に増加したことにより前年度から13.0ポイント増加している。経常的な経費や補助金の見直しを行い、行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、法人税収が増額となったことにより業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため548百万円となっている。今後も基礎的財政収支の均衡を図るため、大規模な公共事業の手法の検討や事業費の精査に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体と同程度である。平成29年度に、受益者負担金の適正化方針に基づく使用料等の見直し、令和元年度に消費税率の改定に伴う受益者負担の見直しを実施した。今後も前述の方針に基づき、周期的に使用料等の見直しを実施していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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