奈良県宇陀市の財政状況（最新・2024年度）
奈良県宇陀市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宇陀市
簡易水道事業末端給水事業
宇陀市立病院
保養センター美榛苑
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
単年度の財政力指数は前年度から0.01減少し、0.27であった。3ヵ年平均の数値はR3年度以降横ばいとなっている。当市は中山間地域に位置し、確固たる基幹産業や企業がないため財政基盤が脆弱である。ベッドタウンでもあるが住み替えや世代交代が進まず、主たる税収である個人市民税はH19年度以降逓減している。今後はさらに高齢化が進み、人口減による過疎化も進行することが見込まれる。第4次行政改革大綱（R3.3月策定：R3年度からR7年度）、第2次宇陀市総合計画に基づき、転入増加と収入の増加を図りつつ、組織体制の見直しや持続可能な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
R6年度は前年度と比べて1.8ポイント減少した。これは、普通交付税が大きく増加したことが主な要因である。物価高騰による影響で物件費等の経常経費は増加傾向にある。また、今後、就学前施設建設事業や新学校給食センター建設事業等に係る地方債の元利償還が予定されており、公債費の増加による比率上昇も見込まれる。組織体制の見直しや業務効率化による人件費・物件費等の削減に引き続き取り組み、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して人件費・物件費ともに増加し、人口が減少傾向にあることから、人口1人当たりの金額は増加している。職員数削減の取り組みを続けているものの業務の多様化等により業務量は増加しており、会計年度任用職員に係る人件費が増加傾向にある。物件費においても、物価高騰等による影響で委託料や光熱水費が増となっている。今後、更なる業務効率化に努め、雇用と委託化のバランスを取りながら人件費・物件費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
H19年4月から5％、H22年4月から2.5％の職員給減額を実施してきたことにより類似団体平均を下回っていたが、H30年4月より職員給与の減額を取りやめた。これにより、ラスパイレス指数は上昇し、類似団体平均を上回る状況が続いている。国に準じた給与制度設計を実施し適正化に取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
地理的要因及び合併前の職員や施設を引き継いでいることから、類似団体と比較して総枠的に多い。定員の適正化を図るため、H22年度からH26年度において、第2次宇陀市行政改革大綱に基づき職員数の削減を行った（普通会計職員91人削減）。その後も職員数の削減に向けた取り組みを実施してきたが、依然として類似団体平均より1.67人多い。業務の効率化等を引き続き進め、適切な定員管理に努める。また、職員平均年齢の高年齢化も課題であるため、第4次宇陀市行政改革大綱に基づき、年齢構成のバランスを意識した定員管理に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
第4次宇陀市行政改革大綱に基づき地方債の発行を抑制していること等により実質公債費比率は低下傾向にあるが、依然として類似団体平均を上回っている。今後、新学校給食センター建設事業や就学前施設建設事業等の大型投資事業による公債費負担が控えており、比率の上昇が見込まれる。起債の新規発行抑制に引き続き取り組み、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
昨年に引き続き前年度と比較して減少（2.3ポイント減少）したものの、依然として類似団体平均を上回っている。比率が減少した主な要因は、標準財政規模が増加したこと及び、公営企業債等の償還に係る繰出見込額が減少したことである。新学校給食センター建設事業等の大型投資事業により地方債残高は増加しており、今後は就学前施設建設事業等により更なる地方債残高の増加が見込まれる。この影響で比率が上昇することが想定されるため、義務的経費の削減に引き続き取り組み、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員数削減の取り組み等により、前年度と比較して1.3ポイントの減となった。今後は業務の多様化等により、職員数については横ばいの状況が続く見込みである。業務の委託化等を適切に進め、第4次宇陀市行政改革大綱に基づいて引き続き適正な定員管理を行い、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物価高騰による影響で委託料や光熱水費が増加したため、前年度と比較して1.4ポイント増加した。特に委託料は委託先の人件費も増加していることから大きく増加している。また、保有する公共施設数が多いため、維持管理に係る経費も増加傾向にある。事業の合理化及び公共施設の適正管理を進め、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、障害者福祉関係経費の増等により、扶助費に係る経常収支比率は増加傾向にある。資格審査の適正化等を進め、財政を圧迫することのないよう努める。
その他の分析欄
市道の維持補修費に係る費用が前年度と比較して減となったため、0.3ポイント減少した。しかし、高齢化の進行により、介護保険事業会計及び後期高齢者医療事業会計への繰出金の額は年々増加している。各特別会計において適正かつ安定的な運営を図り、普通会計の負担減となるよう努める。
補助費等の分析欄
公営企業への繰出金の減等により前年度から0.9ポイント減少したが、依然として類似団体平均よりも高い比率となっている。主な要因は、消防業務やごみ収集処理業務、し尿処理などを一部事務組合において運営しているが、その負担金額が地理的要因などから類似団体と比較して大きいためである。公営企業への繰出金についても割合としては大きく、比率が高くなる要因となっているため、各企業の事業効率化等により経費縮減に努めていく。
公債費の分析欄
第4次宇陀市行政改革大綱（R3年3月策定）において、臨時財政対策債を除いた地方債発行額を、10年間で200億円以内に抑えることとしている。この取り組み等により、R4年度以降は減少傾向にある。今後、就学前施設建設事業や新学校給食センター建設事業等に係る地方債の元利償還を予定しており、比率の上昇が見込まれる。事業の適切な取捨選択を行う等、新規発行抑制に引き続き取り組み、公債費の縮減に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度から0.9ポイント減少し、引き続き類似団体平均を下回った。要因としては、分母となる普通交付税の増によるところが大きい。物価高騰による影響で物件費等は増加傾向にあるため、今後も業務の効率化に引き続き取り組み、経常経費の縮減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の決算額を各年度の1月1日の人口（例：R6年度決算額をR7年1月1日現在人口で割る。）で割って、それぞれの値を算出している。人口はR4年からR5年で595人減少し、R5年からR6年で652人減少した。全体の歳出決算総額は、前年度と比べて1,582,229千円増加しており、歳出総額における住民一人当たりの値は、R2年度で758,807円、R3年度で675,701円、R4年度で697,209円、R5年度で769,409円、R6年度で847,475円となっている。R2年度は特別定額給付金給付事業により歳出額が大きく、R5年度及びR6年度は新学校給食センター建設事業等の普通建設事業費により歳出額が大きくなっている。住民一人当たりの目的別歳出で類似団体平均より高くなっているものは、民生費、衛生費、商工費、消防費、教育費、災害復旧費、公債費である。民生費は就学前施設建設事業や障害者福祉関係扶助費の増により増加した。衛生費は、ごみ収集処理業務などを行っている一部事務組合への負担金や病院事業会計への繰出金があるため、類似団体平均を超える状態が続いている。商工費の増加要因は、主にふるさと納税関連事業の増によるものである。消防費は、広域消防組合への負担金が大きいことから類似団体平均よりも比較的高い状態となっている。教育費が大きく増加したのは、新学校給食センター建設事業の本体工事があったためである。災害復旧費は主に豪雨の影響で増加傾向にある。公債費は依然として類似団体平均を上回っており、新学校給食センター建設事業等の公債費負担が控えていることから今後さらに増加していく見込みである。新規発行抑制などの取り組みを続け、財政健全化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
性質別の決算額を各年度の1月1日の人口（例：R6年度決算額をR7年1月1日現在人口で割る。）で割って、それぞれの値を算出している。人口はR4年からR5年で595人減少し、R5年からR6年で652人減少した。全体の歳出決算総額は、前年度と比べて1,582,229千円増加しており、歳出総額における住民一人当たりの値は、R2年度で758,807円、R3年度で675,701円、R4年度で697,209円、R5年度で769,409円、R6年度で847,475円となっている。R2年度は特別定額給付金給付事業により歳出額が大きく、R5年度及びR6年度は新学校給食センター建設事業等の普通建設事業費により歳出額が大きくなっている。住民一人当たりの性質別歳出で類似団体平均より高くなっているものは人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧事業費、公債費、投資及び出資金、繰出金である。人件費については、正規職員数は横ばいであるものの会計年度任用職員数が増加しており、全体として増加傾向にある。物件費は委託料及び光熱水費等の増により更に増加しているため、業務効率改善等による経費削減に努めている。補助費等は公営企業への繰出金の減等により減少したものの依然として類似団体平均を上回っており、今後は施設改修や機器更新等による繰出金の増加が見込まれる。普通建設事業費については、新学校給食センター建設事業の本体工事があったことなどから増となった。災害復旧事業費は主に豪雨の影響で増加傾向にある。公債費は依然として類似団体平均を上回っており、新学校給食センター建設事業等の公債費負担が控えていることから今後さらに増加していく見込みである。新規発行抑制などの取り組みを続け、財政健全化に努める。投資及び出資金は上水道事業会計への出資金の増により、繰出金は後期高齢者医療事業会計等への繰出金額の増により、それぞれ増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額は継続して黒字を確保しているが、R6年度の実質単年度収支については前年度に引き続き赤字となった。赤字となった主な要因は、介護老人保健施設事業特別会計への貸付（200百万円）を行ったこと等である。各公営企業について事務効率化等による経営の安定化を図るとともに、第4次宇陀市行政改革大綱に基づいて行政改革に引き続き取り組み、持続可能な財政運営の確立に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
赤字となっている事業会計は、住宅新築資金等貸付事業特別会計である。住宅新築資金等貸付事業特別会計については、合併以前に公住債を財源に運営されていたもので、現在は新規貸付を行わずに、元利償還を行っていることから、年々起債残高は減少しているものの貸付先からの償還の一部で滞納が生じているため、毎年赤字が発生している状況にある。現在は、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合において貸付金の回収事務を行っているが、組合解散後は市で回収業務が滞りなく進められるよう努力していく。介護老人保健施設特別会計は、コロナ禍による利用率低下の影響などでR5年度は赤字となっていたが、経営の安定化に取り組みつつ一般会計からの貸付金を活用したこと等により、R6年度は黒字に転じた。また、保養センター事業特別会計については、市直営で実施している観光事業でS56年の開設以来事業規模を拡大していたが、近隣での類似施設の整備や施設の老朽化などが要因となり年々累積赤字が拡大していった。そのため民間事業者による指定管理者制度を導入し、H22年度から運営全般を指定管理者に委託して事業を実施するとともに、それまで勤務していた職員を普通会計に引き上げて事業を行い、R2年度までに赤字を解消する｢保養センター事業特別会計経営健全化計画｣を策定した。計画に沿って赤字解消を進めてきた結果、計画ではR2年度での赤字解消を目指していたが、1年前倒しでR1年度に目標を達成した。物価高騰による影響等で、継続して黒字である会計についても標準財政規模比は減少傾向にある。市全体として各会計の財政健全化の取り組みを推進していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金はR4年度以降逓減している。R6年度の主な減少理由は、H25年度に発行した小中学校体育館耐震改修事業等に係る緊急防災・減災事業債や、H15年度に発行した公営住宅建設事業債の償還が終了したこと等である。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業特別会計における資本費平準化債の活用等により減少した。今後、就学前施設建設事業等の大型投資事業による公債費負担が控えているため、比率の上昇が見込まれる。事業の適切な取捨選択や公共施設の適正管理等に引き続き取り組み、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
R6年度の将来負担比率は対前年度比で2.3ポイント減少した。減となった主な要因は、分母となる標準財政規模が増加したこと及び、公営企業債等繰入見込額が減少したこと等である。一般会計等に係る地方債の現在高について、R6年度は新学校給食センター建設事業及び就学前施設建設事業等の大型投資事業により、前年度と比較して1,029百万円増加した。組合等負担等見込額は奈良県広域消防組合によるものとなっている。充当可能基金が減少したのは、財政調整基金（212百万円減）及びふるさと応援基金（223百万円減）等の基金残高が減となったためである。今後、就学前施設建設事業等の大型投資事業や公共施設の老朽化対策により、地方債の残高増加が見込まれる。引き続き適正な基金管理及び公債費の抑制に取り組み、持続可能な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）R6年度は前年度と比較して517百万円減少した。主な減少理由は、財政調整基金及びふるさと応援基金の取崩額（1,041百万円）が積立額（606百万円）を上回ったためである。（今後の方針）物価高騰による影響等で事業費が増加し、それにより基金取り崩し額も増加傾向にある。また、公共施設が多く老朽化対策が必要となってくるため、今後も基金残高の減少が見込まれる。業務効率化及び公共施設の適正管理を進め、それぞれの基金の使途に沿った事業計画を立て、適切な基金管理に努める。
財政調整基金
（増減理由）R6年度は、R5年度を超える368百万円の積み立てを行ったものの、介護老人保健施設事業特別会計への貸付金（200百万円）等により580百万円を取り崩したため、212百万円の減となった。（今後の方針）決算剰余金の1/2を積み立てることとしており、適正とされている標準財政規模に対する基金残高割合10%は維持している。今後、人口減少による税収の減や物価高騰による歳出の増等、厳しい財政状況が続くことが見込まれる。各公営企業の運営状況を注視しつつ、必要に応じて適切に調整財源として取り崩しを行う。また、災害への備え等の予期せぬ歳入不足を補う必要があるため、引き続き可能な限りの積み立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費として交付された62百万円を積み立てたため、前年度と比較して増となった。（今後の方針）地方債の償還計画に基づき、必要に応じて積み立てを行っていく。また、積み立てを行った臨時財政対策債償還基金費分については、対応する年度において適切に取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域づくり推進基金：宇陀市の地域づくりの推進に要する経費の財源にできる。新市まちづくり計画に示されている事業等を推進するための基金。ふるさと応援基金：宇陀市に貢献したいと思う個人、団体等からの寄附金を財源として宇陀市の発展に資することを目的とする。医療又は福祉の充実、観光の振興、教育の振興、歴史、文化の保存活用に関する事業を推進するための基金。（増減理由）地域づくり推進基金：過疎地域自立促進に向けた事業の財源等として166百万円積み立て、事業推進の財源として302百万円取り崩したことにより136百万円の減。ふるさと応援基金：ふるさと寄附金を238百万円積み立て、事業推進の財源として461百万円を取り崩したことにより223百万円の減。（今後の方針）地域づくり推進基金：引き続き過疎地域の自立促進に向けた事業の財源として積み立てを行っていく。新市まちづくりを推進するための財源として取り崩しも行うが、事業を適切に取捨選択し計画的に行う。ふるさと応援基金：R6年度は寄附者の意向を基に積極的に各事業へ活用したことで、取崩額が積立額を大きく上回ることとなった。寄附額増加を目的とした施策を引き続き行い、市の発展に資する事業を中心に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度決算において、全国平均より7.6ポイント、類似団体平均より7.7ポイント、県平均より3.1ポイント高い割合となっている。令和5年度には建物や道路について固定資産台帳の精緻化を行った結果、有形固定資産減価償却率は前年度の77.7％から5.3ポイント低減した。体育館や公営住宅等、有形固定資産減価償却率の高い物が依然として多いため、人口減少に合わせた公共施設の統廃合による資産更新費用の削減に努め、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に進める。
債務償還比率の分析欄
令和5年度は、前年度と比較して35.0ポイント増加した。財政健全化の取組として地方債の新規発行抑制に努めており、債務償還に充当可能な財源も増加しているが、対前年度比で経常一般財源等が50百万円減少していること等により増となっている。類似団体等と比べ高い数値であり、その要因としては企業会計に対する繰出金及び一部事務組合への負担金が大きいことが挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和3年度と令和5年度を比較すると将来負担比率は6.2ポイント減少しており、有形固定資産減価償却率は4.2ポイント減少している。債務が減少し、充当可能財源が増加傾向にあることに加えて、特に令和5年度は固定資産台帳の精緻化により既存の固定資産を正しく評価し直したことで、有形固定資産減価償却率は低減した。ただし、類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率と有形固定資産減価償却率はいずれも高い状況にある。引き続き適切な公共施設への投資を行うと共に公共施設の統廃合を進め、有形固定資産減価償却率及び将来負担比率の軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度と令和5年度を比較すると将来負担比率は44.8ポイント減少しており、実質公債費率は3.4ポイント減少している。令和元年度から令和4年度にかけては地方債の償還が進んだことで、将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にあったが、令和5年度は地方債の発行額が償還額を上回り、地方債の残高が増えたことで実質公債費比率は、令和4年度と同じく11％に留まった。依然として類似団体内平均値と比較すると高値であるため、公共施設の適正な管理等を進め、地方債の新規発行抑制に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【道路】について、固定資産台帳と道路台帳の突合による精緻化を行ったことで、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より6.2ﾎﾟｲﾝﾄ低い数値となった。ただし、本市は一人あたり道路延長が類似団体と比較して大きい数値となっており、市道改良事業に多額の費用を要するため、今後も計画的に維持補修を行っていく。【橋梁・トンネル】について、適宜長寿命化改修を実施していることから増加率は抑えられているものの、類似団体平均と比較して7.1ﾎﾟｲﾝﾄ高い数値となった。【公営住宅】について、固定資産台帳と公有財産台帳の突合による精緻化を行ったことで、有形固定資産減価償却率は前年度比で2.3ﾎﾟｲﾝﾄ減少した。しかし老朽化が進み耐用年数を超えて稼働しているものが多数あるため、依然として有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。令和元年度から令和10年度の期間で定めた長寿命化計画を基に、計画的に改修を進めていく。【認定こども園・幼稚園・保育所】について、固定資産台帳と公有財産台帳の突合による精緻化を行ったことで、有形固定資産減価償却率は前年度比で0.8ﾎﾟｲﾝﾄ減少した。【学校施設】について、固定資産台帳と公有財産台帳の突合による精緻化を行ったことで、有形固定資産減価償却率は前年度比で5.5ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、類似団体平均値を上回る結果となった。今後は令和3年度に策定した学校施設長寿命化計画に基づき、施設の大規模改修、長寿命化等を計画的に進めていく。【児童館】について、有形固定資産減価償却率が100％になっているが、これは本館は休館中で他施設を利用して事業を行っていることから、必要最低限の維持補修のみ行っているためである。【公民館】について、固定資産台帳と公有財産台帳の突合による精緻化を行ったことで、有形固定資産減価償却率は前年度比で6.6ﾎﾟｲﾝﾄ増加した。耐用年数を超えて稼働している公民館が複数あるため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い数値となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【図書館】について、固定資産台帳と公有財産台帳の突合による精緻化を行ったことで、有形固定資産減価償却率は前年度比で33.9ﾎﾟｲﾝﾄ増加した。計画的な維持補修を進めていく。【体育館・プール】について、固定資産台帳と公有財産台帳の突合による精緻化を行ったことで、有形固定資産減価償却率は前年度比で1.1ﾎﾟｲﾝﾄ減少した。ただし、全体的に老朽化が進んでおり比率は平均より高い数値になっている。令和3年度から令和12年度までの期間で定めた個別施設計画により、計画的に改修を進めていく。【福祉施設】について、固定資産台帳と公有財産台帳の突合による精緻化を行ったことで、有形固定資産減価償却率は前年度比で6.9ﾎﾟｲﾝﾄ増加したが、類似団体平均値は引き続き下回っている。今後とも計画的な予防保全、改修工事を行い、施設の長寿命化に取り組んでいく。【市民会館】について、老朽化が進み平均より高い数値となっている。類似団体平均との差は14.4ﾎﾟｲﾝﾄと大きくなっていることから、計画的に維持補修を進める必要がある。【一般廃棄物処理施設】について、連結対象団体である宇陀衛生一部事務組合と東宇陀環境衛生組合の資産も含んでいる。固定資産台帳と公有財産台帳の突合による精緻化を行ったことで、有形固定資産減価償却率は前年度比で17.7ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、62.1％となった。これは先述の固定資産台帳精緻化に加えて、宇陀衛生一部事務組合が大規模な基幹改良工事を行ったことも要因である。【保健センター・保健所】について、平均より低い数値であるものの、徐々に老朽化が進行している。【消防施設】について、連結対象団体である奈良県広域消防組合の数値を合算して算出している。耐用年数を超えて稼働しているものもあるが、新たな設備投資や整備を実施していることから、平均より低い数値となっている。【庁舎】について、市役所庁舎が該当する。令和元年度に庁舎大会議室のAV設備整備を行ったものの、その後定期的な改修等はないため、類似団体平均値より2.6ﾎﾟｲﾝﾄ高い数値となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額は前年度末から12,584百万円減少(△16.8%)し、負債総額は前年度末から255百万円増加(0.9%)した。資産のうち、固定資産は前年度末から12,495百万円減少(△17.4%)、流動資産は前年度末から91百万円減少(△3.0%)した。令和5年度については公有財産台帳、道路台帳との突合による固定資産台帳の精緻化を行った結果、過剰に計上されていた固定資産が整理され、有形固定資産のみに限ると、減少額は12,597百万円減少(△19.5%)となっている。流動資産の減少は現金預金と短期貸付金が合わせて112百万円減少したことによる影響が大きい。また負債の主な増加要因は地方債の発行によるものである。・下水道事業特別会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から14,051百万円減少(△13.6%)し、負債総額は前年度末から652百万円減少(△1.3%)した。資産総額のうち、有形固定資産は前年度末から13,245百万円減少(△14.5%)しており、これは前述の固定資産台帳の精緻化がその大部分占めている。・宇陀衛生一部事務組合・宇陀市社会福祉協議会等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から13,229百万円減少(△12.5%)し、負債総額は前年度末から205百万円減少(△0.4%)した。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、純行政コストは前年比276百万円増加(1.6%)、純経常行政コストは前年比126百万円減少(△0.7%)となっている。経常費用は前年度比115百万円増加(0.6%)の17,936百万円となっており、その内訳となる業務費用と移転費用を比較すると、業務費用10,180百万円の方が移転費用7,757百万円よりも多くなっている。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費2,630百万円を含む物件費等6,437百万円であり、経常費用の35.9%を占めている。物件費等は前年度比43百万円増加(0.7%)となっている。・全体会計では、純行政コストは前年比31百万円増加(0.1%)、純経常行政コストは前年比△313万円減少(△1.2%)となっている。一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されるため、純行政コストは8,579百万円多くなっている。・連結会計では、純行政コストは前年比△161百万円減少(△0.5%)、純経常行政コストは前年比△501百万円減少(△1.7%)となっている。全体会計に比べて、連結対象団体の人件費や物件費が計上されるため、純行政コストは4,117百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源16,378百万円(前年比89百万増加(0.5%))が、純行政コスト17,428百万円(前年比276百万円増加(1.6%))を下回ったことから、本年度差額は△1,050百万円(前年度比187百万円減少)となった。令和5年度については固定資産台帳の精緻化を行った影響が大きく、純資産残高は12,839百万円の減少となった。また、直近5カ年度の経年比較で見ても純資産残高は減少傾向にあるため、今後は財源の確保とともに行政コストの縮減に努めたい。・全体会計では、財源24,505百万円(前年度比968百万円減少(△3.8%))が純行政コスト26,007百万円(前年度比31百万円増加(0.1%))を下回ったことから、本年度差額は△1,502百万円(前年度比999百万円減少)となった。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料、国や県の補助金が財源に含まれる。昨年と比較すると本年度差額は999百万円、本年度純資産変動額は12,679百万円少なくなっている。・連結会計では、財源28,996百万円(前年度比1,022百万円減少(△3.4%))が純行政コスト30,124百万円(前年度比161百万円減少(△0.5%))を下回ったことから、本年度差額は△1,128百万円(前年度比861百万円減少)となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,028百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等への設備投資を行った結果、△1,576百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が償還額を上回ったことから、437百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から110百万円減少し、665百万円となった。公共施設等への投資は行えているものの、有形固定資産への投資は、今年度以降、減価償却費として費用に計上されるため、施設計画を練りつつ、適宜統廃合や除却を行う必要がある。今後とも、業務活動収支がマイナスとなることがないよう、健全な行政運営を行う。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より536百万円多い1,564百万円となっている。投資活動収支は、一般会計や各水道会計における公共施設への投資の結果△1,451百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△441百万円となり、本年度末資金残高は前年度から329百万円減少し、2,995百万円となった。・連結会計では、業務活動収支は全体会計より84百万円少ない1,480百万円となっている。投資活動収支は、全体会計より452百万円減少し、△1,903百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額等が地方債発行収入等を上回ったことから、△35百万円となり、本年度末資金残高は前年度から460百万円減少し、3,272百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額について、類似団体平均値を下回った。令和5年度における一人当たりの資産額の減少の要因は固定資産台帳の精緻化による固定資産の減少である。人口減少により、一人当たり資産額は上昇する可能性もあるが、償却資産である有形固定資産の増加曲線に留意しつつ、適切な施設保持量を模索する必要がある。・歳入額対資産比率については、歳入総額が増加した一方で資産合計が減少したため、類似団体平均値を下回る結果となった。人口が減少傾向にあることを考慮すると、今後は償却を終えた資産については適切な処理が求められる。有形固定資産減価償却率については、固定資産台帳の精緻化に伴い、令和4年度から令和5年度にかけて有形固定資産減価償却率は減少したが、依然として類似団体平均値を上回っており、老朽化が進んでいると言える。今後とも老朽化した資産の更新にむけてさらなる財源の確保が必要となってくる。
2.資産と負債の比率
・固定資産台帳の精緻化に伴い、純資産の部の固定資産等形成分が減少したことで、純資産比率は前年度と比べて大きく低下し、類似団体平均値を下回った。加えて純資産変動計算書の本年度差額については令和2年度以来3年ぶりに△1,000百万円を超過しており、令和5年度は財源以上にコストが大きかったことが伺える。次年度以降、早急に適切な行政サービスを行えるように行政改革等に取り組んでいく必要がある。・社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については類似団体平均値を上回っている。類似団体平均値との差が拡大しているため、今後は将来世代の負担を軽減できるように地方債の発行抑制と償還に取り組む必要がある。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値と同程度となった。前年度と比較すると経常費用の増加が115百万円だったことに対し、経常収益の増加は241百万円と、収益が費用の増加幅を上回っており、令和5年度は経常費用の増加額分を収益で補うことができたと言える。ただし、人口そのものは減少傾向にある中で、純行政コストは17,000百万円台で高止まりしているので、今後も財源の確保可能性や人口減少の度合いを鑑みて、行政運営を行っていく必要がある。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を大きく上回っている。前年度と比べて類似団体平均値は減少した一方で、本市の数値は増加している。これは地方債の償還ペースよりも早いペースで人口減少が進んでいることが要因と考えられる。加えて、令和4年度から令和5年度にかけて本市の地方債残高は増加している。今後は新規発行額を償還額内に抑制し、負債額の減少に務める。・業務・投資活動収支について、投資活動収支の赤字額が業務活動収支の黒字額を上回ったため、△595百万円となっている。本市は令和元年度から令和4年度にかけて業務・投資活動収支の黒字を維持してきたが、本年度において大幅な赤字となった。これは新学校給食センターや宇賀志防災拠点施設、宇陀市獣肉利活用施設等の建設に係る大規模な設備投資を行ったことが主な要因として挙げられる。今後は基礎的財政収支が黒字となるよう、健全な行政運営・適正な公共投資に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は直近5カ年度を通じて最も高く、類似団体平均値を上回った。これは対前年度比で経常費用が115百万円の増加に止まったのに対し、林業費雑入や一部事務組合からの返還金を収益計上したことで、経常収益が241百万円増加したことが要因である。ただし、経常収益は使用料及び手数料の減少等により徐々に減少していく傾向にある。昨今の公共施設等の修繕費用の増大や、利用者ニーズの変化に対応するため、今後は使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県宇陀市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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