奈良県宇陀市の財政状況（最新・2024年度）

目的別の決算額を各年度の1月1日の人口（例：R6年度決算額をR7年1月1日現在人口で割る。）で割って、それぞれの値を算出している。人口はR4年からR5年で595人減少し、R5年からR6年で652人減少した。全体の歳出決算総額は、前年度と比べて1,582,229千円増加しており、歳出総額における住民一人当たりの値は、R2年度で758,807円、R3年度で675,701円、R4年度で697,209円、R5年度で769,409円、R6年度で847,475円となっている。R2年度は特別定額給付金給付事業により歳出額が大きく、R5年度及びR6年度は新学校給食センター建設事業等の普通建設事業費により歳出額が大きくなっている。住民一人当たりの目的別歳出で類似団体平均より高くなっているものは、民生費、衛生費、商工費、消防費、教育費、災害復旧費、公債費である。民生費は就学前施設建設事業や障害者福祉関係扶助費の増により増加した。衛生費は、ごみ収集処理業務などを行っている一部事務組合への負担金や病院事業会計への繰出金があるため、類似団体平均を超える状態が続いている。商工費の増加要因は、主にふるさと納税関連事業の増によるものである。消防費は、広域消防組合への負担金が大きいことから類似団体平均よりも比較的高い状態となっている。教育費が大きく増加したのは、新学校給食センター建設事業の本体工事があったためである。災害復旧費は主に豪雨の影響で増加傾向にある。公債費は依然として類似団体平均を上回っており、新学校給食センター建設事業等の公債費負担が控えていることから今後さらに増加していく見込みである。新規発行抑制などの取り組みを続け、財政健全化に努める。

性質別の決算額を各年度の1月1日の人口（例：R6年度決算額をR7年1月1日現在人口で割る。）で割って、それぞれの値を算出している。人口はR4年からR5年で595人減少し、R5年からR6年で652人減少した。全体の歳出決算総額は、前年度と比べて1,582,229千円増加しており、歳出総額における住民一人当たりの値は、R2年度で758,807円、R3年度で675,701円、R4年度で697,209円、R5年度で769,409円、R6年度で847,475円となっている。R2年度は特別定額給付金給付事業により歳出額が大きく、R5年度及びR6年度は新学校給食センター建設事業等の普通建設事業費により歳出額が大きくなっている。住民一人当たりの性質別歳出で類似団体平均より高くなっているものは人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧事業費、公債費、投資及び出資金、繰出金である。人件費については、正規職員数は横ばいであるものの会計年度任用職員数が増加しており、全体として増加傾向にある。物件費は委託料及び光熱水費等の増により更に増加しているため、業務効率改善等による経費削減に努めている。補助費等は公営企業への繰出金の減等により減少したものの依然として類似団体平均を上回っており、今後は施設改修や機器更新等による繰出金の増加が見込まれる。普通建設事業費については、新学校給食センター建設事業の本体工事があったことなどから増となった。災害復旧事業費は主に豪雨の影響で増加傾向にある。公債費は依然として類似団体平均を上回っており、新学校給食センター建設事業等の公債費負担が控えていることから今後さらに増加していく見込みである。新規発行抑制などの取り組みを続け、財政健全化に努める。投資及び出資金は上水道事業会計への出資金の増により、繰出金は後期高齢者医療事業会計等への繰出金額の増により、それぞれ増加している。

赤字となっている事業会計は、住宅新築資金等貸付事業特別会計である。住宅新築資金等貸付事業特別会計については、合併以前に公住債を財源に運営されていたもので、現在は新規貸付を行わずに、元利償還を行っていることから、年々起債残高は減少しているものの貸付先からの償還の一部で滞納が生じているため、毎年赤字が発生している状況にある。現在は、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合において貸付金の回収事務を行っているが、組合解散後は市で回収業務が滞りなく進められるよう努力していく。介護老人保健施設特別会計は、コロナ禍による利用率低下の影響などでR5年度は赤字となっていたが、経営の安定化に取り組みつつ一般会計からの貸付金を活用したこと等により、R6年度は黒字に転じた。また、保養センター事業特別会計については、市直営で実施している観光事業でS56年の開設以来事業規模を拡大していたが、近隣での類似施設の整備や施設の老朽化などが要因となり年々累積赤字が拡大していった。そのため民間事業者による指定管理者制度を導入し、H22年度から運営全般を指定管理者に委託して事業を実施するとともに、それまで勤務していた職員を普通会計に引き上げて事業を行い、R2年度までに赤字を解消する｢保養センター事業特別会計経営健全化計画｣を策定した。計画に沿って赤字解消を進めてきた結果、計画ではR2年度での赤字解消を目指していたが、1年前倒しでR1年度に目標を達成した。物価高騰による影響等で、継続して黒字である会計についても標準財政規模比は減少傾向にある。市全体として各会計の財政健全化の取り組みを推進していく。

元利償還金はR4年度以降逓減している。R6年度の主な減少理由は、H25年度に発行した小中学校体育館耐震改修事業等に係る緊急防災・減災事業債や、H15年度に発行した公営住宅建設事業債の償還が終了したこと等である。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業特別会計における資本費平準化債の活用等により減少した。今後、就学前施設建設事業等の大型投資事業による公債費負担が控えているため、比率の上昇が見込まれる。事業の適切な取捨選択や公共施設の適正管理等に引き続き取り組み、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

医療機器の購入財源としてH21年度に発行したミニ市場公募債に係る積立分（当初発行額28,300千円）。減債基金積立相当額の積立ルールにより30年償還で毎年度の積立額を発行額の30分の1で設定している。

R6年度の将来負担比率は対前年度比で2.3ポイント減少した。減となった主な要因は、分母となる標準財政規模が増加したこと及び、公営企業債等繰入見込額が減少したこと等である。一般会計等に係る地方債の現在高について、R6年度は新学校給食センター建設事業及び就学前施設建設事業等の大型投資事業により、前年度と比較して1,029百万円増加した。組合等負担等見込額は奈良県広域消防組合によるものとなっている。充当可能基金が減少したのは、財政調整基金（212百万円減）及びふるさと応援基金（223百万円減）等の基金残高が減となったためである。今後、就学前施設建設事業等の大型投資事業や公共施設の老朽化対策により、地方債の残高増加が見込まれる。引き続き適正な基金管理及び公債費の抑制に取り組み、持続可能な財政運営に努める。

【道路】について、固定資産台帳と道路台帳の突合による精緻化を行ったことで、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より6.2ﾎﾟｲﾝﾄ低い数値となった。ただし、本市は一人あたり道路延長が類似団体と比較して大きい数値となっており、市道改良事業に多額の費用を要するため、今後も計画的に維持補修を行っていく。【橋梁・トンネル】について、適宜長寿命化改修を実施していることから増加率は抑えられているものの、類似団体平均と比較して7.1ﾎﾟｲﾝﾄ高い数値となった。【公営住宅】について、固定資産台帳と公有財産台帳の突合による精緻化を行ったことで、有形固定資産減価償却率は前年度比で2.3ﾎﾟｲﾝﾄ減少した。しかし老朽化が進み耐用年数を超えて稼働しているものが多数あるため、依然として有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。令和元年度から令和10年度の期間で定めた長寿命化計画を基に、計画的に改修を進めていく。【認定こども園・幼稚園・保育所】について、固定資産台帳と公有財産台帳の突合による精緻化を行ったことで、有形固定資産減価償却率は前年度比で0.8ﾎﾟｲﾝﾄ減少した。【学校施設】について、固定資産台帳と公有財産台帳の突合による精緻化を行ったことで、有形固定資産減価償却率は前年度比で5.5ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、類似団体平均値を上回る結果となった。今後は令和3年度に策定した学校施設長寿命化計画に基づき、施設の大規模改修、長寿命化等を計画的に進めていく。【児童館】について、有形固定資産減価償却率が100％になっているが、これは本館は休館中で他施設を利用して事業を行っていることから、必要最低限の維持補修のみ行っているためである。【公民館】について、固定資産台帳と公有財産台帳の突合による精緻化を行ったことで、有形固定資産減価償却率は前年度比で6.6ﾎﾟｲﾝﾄ増加した。耐用年数を超えて稼働している公民館が複数あるため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い数値となっている。

【図書館】について、固定資産台帳と公有財産台帳の突合による精緻化を行ったことで、有形固定資産減価償却率は前年度比で33.9ﾎﾟｲﾝﾄ増加した。計画的な維持補修を進めていく。【体育館・プール】について、固定資産台帳と公有財産台帳の突合による精緻化を行ったことで、有形固定資産減価償却率は前年度比で1.1ﾎﾟｲﾝﾄ減少した。ただし、全体的に老朽化が進んでおり比率は平均より高い数値になっている。令和3年度から令和12年度までの期間で定めた個別施設計画により、計画的に改修を進めていく。【福祉施設】について、固定資産台帳と公有財産台帳の突合による精緻化を行ったことで、有形固定資産減価償却率は前年度比で6.9ﾎﾟｲﾝﾄ増加したが、類似団体平均値は引き続き下回っている。今後とも計画的な予防保全、改修工事を行い、施設の長寿命化に取り組んでいく。【市民会館】について、老朽化が進み平均より高い数値となっている。類似団体平均との差は14.4ﾎﾟｲﾝﾄと大きくなっていることから、計画的に維持補修を進める必要がある。【一般廃棄物処理施設】について、連結対象団体である宇陀衛生一部事務組合と東宇陀環境衛生組合の資産も含んでいる。固定資産台帳と公有財産台帳の突合による精緻化を行ったことで、有形固定資産減価償却率は前年度比で17.7ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、62.1％となった。これは先述の固定資産台帳精緻化に加えて、宇陀衛生一部事務組合が大規模な基幹改良工事を行ったことも要因である。【保健センター・保健所】について、平均より低い数値であるものの、徐々に老朽化が進行している。【消防施設】について、連結対象団体である奈良県広域消防組合の数値を合算して算出している。耐用年数を超えて稼働しているものもあるが、新たな設備投資や整備を実施していることから、平均より低い数値となっている。【庁舎】について、市役所庁舎が該当する。令和元年度に庁舎大会議室のAV設備整備を行ったものの、その後定期的な改修等はないため、類似団体平均値より2.6ﾎﾟｲﾝﾄ高い数値となっている。

・一般会計等においては、資産総額は前年度末から11,953百万円増加(19.2%)し、負債総額は前年度末から905百万円増加(3.3%)した。資産のうち、固定資産は前年度末から12,147百万円増加(20.5%)、流動資産は前年度末から194百万円減少(△6.6%)した。令和6年度の資産の増加は、土地の再計上に伴う無償所管換等12,073百万円によるところが大きく、事業用資産の土地が4,167百万円、インフラ資産の土地が8,447百万円それぞれ増加している。流動資産の減少は現金預金と基金が合わせて224百万円減少したことによる影響が大きい。また負債の主な増加要因は地方債の発行によるものであり、地方債残高は1,030百万円増加している。・下水道事業特別会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から10,259百万円増加(11.5%)し、負債総額は前年度末から188百万円減少(△0.4%)した。資産総額のうち、有形固定資産は前年度末から11,435百万円増加(14.7%)しており、これは前述の一般会計等における土地の増加がその大部分を占めている。・宇陀衛生一部事務組合宇陀市社会福祉協議会等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から9,770百万円増加(10.5%)し、負債総額は前年度末から634百万円減少(△1.2%)した。

一般会計等においては、純行政コストは前年比884百万円増加(5.1%)、純経常行政コストは前年比929百万円増加(5.5%)となっている。経常費用は前年度比742百万円増加(4.1%)の18,678百万円となっており、その内訳となる業務費用と移転費用を比較すると、業務費用10,660百万円の方が移転費用8,018百万円よりも多くなっている。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費2,654百万円を含む物件費等6,848百万円であり、経常費用の36.7%を占めている。物件費等は前年度比411百万円増加(6.4%)となっている。一方、経常収益は前年度比187百万円減少(△19.9%)の751百万円にとどまっている。・全体会計では、純行政コストは前年比382百万円増加(1.5%)、純経常行政コストは前年比404百万円増加(1.6%)となっている。一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されるため、純行政コストは8,077百万円多くなっている。・連結会計では、純行政コストは前年比937百万円増加(3.1%)、純経常行政コストは前年比957百万円増加(3.2%)となっている。全体会計に比べて、連結対象団体の人件費や物件費が計上されるため、純行政コストは4,672百万円多くなっている

・一般会計等においては、税収等の財源17,237百万円(前年比859百万円増加(5.2%))が、純行政コスト18,312百万円(前年比884百万円増加(5.1%))を下回ったことから、本年度差額は△1,075百万円(前年度比25百万円減少)となった。一方、土地の再計上に伴う無償所管換等12,073百万円等を計上したことにより、本年度純資産変動額は11,048百万円の増加となり、純資産残高は45,686百万円となった。ただし本年度差額は直近5カ年度を通じてマイナスが継続しているため、今後は財源の確保とともに行政コストの縮減に努めたい。・全体会計では、財源24,348百万円(前年度比157百万円減少(△0.6%))が純行政コスト26,389百万円(前年度比382百万円増加(1.5%))を下回ったことから、本年度差額は△2,041百万円(前年度比539百万円減少)となった。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料、国や県の補助金が財源に含まれる。純資産残高は49,250百万円となっている。・連結会計では、財源28,983百万円が純行政コスト31,061百万円(前年度比937百万円増加(3.1%))を下回ったことから、本年度差額は△2,078百万円(前年度比950百万円減少)となり、純資産残高は50,818百万円となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は前年度から279百万円減少し749百万円となった。投資活動収支については、公共施設等への設備投資を行った結果、△1,834百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入3,331百万円が償還支出2,302百万円を上回ったことから、1,016百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から69百万円減少し、596百万円となった。新学校給食センター建設事業等、公共施設等への投資は行えているものの、有形固定資産への投資は、今年度以降、減価償却費として費用に計上されるため、施設計画を練りつつ、適宜統廃合や除却を行う必要がある。今後とも、業務活動収支がマイナスとなることがないよう、健全な行政運営を行う。・全体会計では、業務活動収支は一般会計等より99百万円少ない650百万円となっている。投資活動収支は、一般会計や各水道会計における公共施設への投資の結果▲2,380百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が償還額を上回ったことから799百万円となり、本年度末資金残高は前年度から931百万円減少し、2,064百万円となった。・連結会計では、業務活動収支は全体会計より526百万円多い1,176百万円となっている。投資活動収支は、全体会計より175百万円減少し、△2,555百万円となっている。財務活動収支は368百万円となり、本年度資金収支額は△1,011百万円と、前年度に引き続き資金残高が減少する結果となった。

分析欄:1.資産の状況・住民一人当たりの資産額は278.3万円となり、土地の再計上に伴う資産の増加により前年度(228.0万円)から50.3万円増加したが、類似団体平均値282.0万円を下回った。今後も償却資産の増加曲線に留意しつつ、適切な施設保持量を模索する必要がある。・歳入額対資産比率については、資産合計が増加したことで前年度(2.83年)から3.16年へ上昇したが、類似団体平均値3.48年を下回った。今後は償却を終えた資産について適切な処理が求められる。有形固定資産減価償却率については、令和5年度72.5%から令和6年度72.7%-0.2ポイント上昇し、類似団体平均値65.8%を6.9ポイント上回っており、老朽化が進んでいると言える。今後とも老朽化した資産の更新にむけてさらなる財源の確保が必要となってくる。

・純資産比率は令和5年度55.6%から令和6年度61.5%へ5.9ポイント上昇した。これは土地の再計上に伴う無償所管換等により、固定資産等形成分が11,961百万円増加したことによる。ただし類似団体平均値72.4%は依然として下回っており、本年度差額も△1,075百万円と前年度に引き続きマイナスであることから、令和6年度も財源以上にコストが大きかったことが伺える。次年度以降、早急に適切な行政サービスを行えるように行政改革等に取り組んでいく必要がある。・将来世代負担比率は、有形・無形固定資産合計が12,186百万円増加したことにより前年度33.6%から29.8%へ低下したものの、類似団体平均値21.6%を上回っている。特例地方債を除く地方債残高は19,128百万円と前年度から1,675百万円増加しているため、今後は地方債の発行抑制と償還に取り組む必要がある。

・住民一人当たり負債額は107.2万円と前年度から5.9万円増加し、類似団体平均値78.0万円を大きく上回っている。これは負債合計が28,610百万円と前年度から905百万円増加したことに加え、人口が652人減少したことが要因である。令和6年度は地方債発行収入3,331百万円が償還支出2,302百万円を上回っているため、今後は新規発行額を償還額内に抑制し、負債額の減少に努める。・業務・投資活動収支について、投資活動収支の赤字額が業務活動収支の黒字額を大きく上回ったため、△1,506百万円となり、前年度(△595百万円)から911百万円悪化した。2年連続の赤字であり、公共施設等整備費支出が2,722百万円と前年度から871百万円増加したことが主な要因である。今後は基礎的財政収支が黒字となるよう、健全な行政運営・適正な公共投資に努める。