簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
保養センター美榛苑
宇陀市立病院
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
保養センター美榛苑
宇陀市立病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄単年度の財政力指数は前年度並みの０．２８であった。３ヵ年平均の数値は平成２６年度以降減少し続けている。当市は中山間地域に位置し、確固たる基幹産業や企業がないため財政基盤が脆弱である。ベッドタウンでもあるが住み替えや世代交代が進まず、主たる税収である個人市民税は平成１９年度以降逓減している。今後はさらに高齢化が進み、人口減による過疎化も進行することが見込まれる。第４次行政改革大綱（令和３．３月策定：令和３年度から令和７年度）、第２次宇陀市総合計画に基づき、転入増加と収入の増加を図りつつ、組織体制の見直しや持続可能な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は前年度と比べて０．８ポイント増加した。これは、地方税の減少及び人件費や物件費の増加が主な要因である。全国平均及び奈良県平均も増加しているが、依然として各平均値よりも高い数値となっている。今後、就学前施設建設事業や新学校給食センター建設事業等に係る地方債の元利償還が予定されており、公債費の増加による比率上昇が見込まれる。組織体制の見直しや業務効率化による人件費の削減等に引き続き取り組み、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して人件費・物件費は増加した。人口減少（前年度比５９５人減）に伴い、人口１人当たりの金額は増加傾向にある。人件費・物件費増加の主な要因は、会計年度の期末手当支給開始や物価高騰による燃料費及び委託料の増加によるものである。人件費の上昇及び物価高騰は今後も続く見込みであることから、更なる業務の効率化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１９年４月から５％、平成２２年４月から２．５％の職員給減額を実施してきたことにより類似団体平均を下回っていたが、平成３０年４月より職員給与の減額を取りやめた。これにより、ラスパイレス指数は上昇し、類似団体平均を上回る状況が続いている。国に準じた給与制度設計を実施し適正化に取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄地理的要因及び合併前の職員や施設を引き継いでいることから、類似団体と比較して総枠的に多い。平成２２年度から平成２６年度において、第２次宇陀市行政改革大綱に基づき定員の適正化を図るため、早期勧奨退職制度の導入等により普通会計職員４８人の削減を目標としていたところ、結果９１人の減となり目標を大幅に超えた。その後も職員数の削減に向けた取り組みを実施してきたが、依然として類似団体平均より１．５７人多い。職員平均年齢の高年齢化も課題なため、第４次宇陀市行政改革大綱に基づき、年齢構成のバランスを意識した定員管理に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄合併以前より財源を地方債に求めてきたため、旧町村での過疎対策事業債や公住債等の償還により、高い水準で推移してきた。近年は新規発行額の抑制等により年々改善してきていたが、令和５年度は前年度と比較して横ばいとなった。主な要因は起債事業の増加により公債費の減少が前年比微減にとどまったことによる。就学前施設建設事業等の大型投資事業による公債費負担が控えているため、今後、上昇に転じる見込みである。新規発行抑制等に引き続き取り組み、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年に引き続き前年度と比較して減少（４．３ポイント減少）したものの、依然として類似団体平均を上回っている。比率が減少した主な要因は、地方債残高が減少したこと及び、公営企業債等の償還に係る繰出見込額が減少したことである。今後、就学前施設建設事業等の大規模事業により地方債残高が増加し、比率が上昇することが見込まれる。義務的経費の削減に引き続き取り組み、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和４年度と比較して０．７ポイント増加した。類似団体平均も０．２ポイント増加しており、類似団体平均を０．３ポイント下回る結果となった。第２次宇陀市行政改革大綱において、平成２２年度から平成２６年度の５年間で普通会計職員数４８人削減を目標としていたが、早期勧奨退職制度の導入等により９１人削減となった。その後も人件費は減少傾向であったが、職員の賃金上昇等により今後は上昇する見込みのため、第４次宇陀市行政改革大綱に基づき、引き続き適正な定員管理を行い抑制に努める。 | 物件費の分析欄経常的経費となる燃料費、委託料が増加したため、前年度と比較して０．３ポイント上昇した。人件費に係る経常収支比率も今年度上昇に転じたが、委託先の人件費も増加していることが委託料増加の一因となっており、今後も上昇が見込まれる。業務の無駄を省き、見直しや合理化を進めることにより経費の縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄児童手当等が減少したものの、障害者福祉関係が増加しており、扶助費総額としては前年度より増加した。適正な資格審査等を行い、財政を圧迫することのないよう努める。 | その他の分析欄令和２年度は下水道事業会計が法適化されたことにより繰出金から補助費等へ移行となったため、大きく減少している。令和５年度においては、前年度と比較して維持補修費と繰出金が増加したため０．４ポイント上昇した。住民の高齢化により介護保険事業会計及び、後期高齢者医療事業会計への繰出金が年々増加しているため、各特別会計の安定運営を図り、普通会計の負担減となるよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度に比べて０．５ポイント減少したが、類似団体平均より５．１ポイント高い比率となっている。主な要因は、消防業務やごみ収集処理業務、し尿処理などを一部事務組合において運営しているが、その負担金額が地理的要因などから類似団体と比較して大きいためである。また、公営企業への繰出金額は令和４年度と比較して１９，５６４千円減少した。特に病院事業特別会計への繰出金額が大きく、比率が高くなる要因の一つとなっている。各企業の事業効率化等により、縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄令和１年度の比率が大きくなっているのは償還期限の到来による満期一括償還があったためである。その後はほぼ横ばいの状態が続いている。自主財源に乏しいため、合併以前は地総債、過疎対策事業債、公住債等に、合併後は特に合併特例債に財源を求めてきた。公債費比率の抑制に努めているところであり、第４次宇陀市行政改革大綱（令和３年３月策定）においては、臨時財政対策債を除いた地方債発行額を１０年間で２００億円以内に抑えることとしている。 | 公債費以外の分析欄令和４年度から１．０ポイント増加したものの、類似団体平均が同数増加したため平均を下回った。経常収支比率が増加した主な要因は物件費の増である。今後も業務の効率化に取り組むと共に、高止まりしている補助費等の縮減を推進するため各公営企業会計の健全化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の決算額を各年度の１月１日の人口（例：令和５年度決算額を令和６年１月１日現在人口で割る。）で割って、それぞれの値を算出している。人口は令和３年から令和４年で６４９人減少し、令和４年から令和５年で５９５人減少した。全体の歳出決算総額は、前年度と比べて１，５５９，５３７千円増加しており、歳出総額における住民一人当たりの値は、令和１年度で６１８，６１３円、令和２年度で７５８，８０７円、令和３年度で６７５，７０１円、令和４年度で６９７，２０９千円、令和５年度で７６９，４０９千円と、特別定額給付金給付事業により歳出額が特に大きかった令和２年度を超えたが、これは物価高騰による物件費の増加や普通建設事業の増加等が要因である。住民一人当たりの目的別歳出で類似団体平均より高くなっているものは議会費、衛生費、商工費、消防費、教育費、災害復旧費、公債費である。衛生費は宇陀衛生一部事務組合負担金や病院事業特別会計繰出金の増等により増加した。商工費は奈良サテライトオフィスうだ整備事業等により増加し、類似団体平均を上回った。消防費は、広域消防組合への負担金が大きく、類似団体平均を大きく上回る状態が続いている。教育費については、新学校給食センター建設事業の増等により類似団体平均を上回った。災害復旧費は、令和５年６月豪雨による被害が大きかったことにより増加となった。公債費は直近５年で増減はあるものの、すべての年で類似団体平均を上回っている。また、前年度より増加したのは農林水産業費、消防費、土木費で、それぞれジビエ利活用施設、防災拠点施設、公園施設の施設整備事業が要因となっている。今後、老朽化した各施設改修や維持管理費等の増が見込まれることから、行政改革を含め事業の取捨選択を行い、各目的への経費配分を適正に行っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別の決算額を各年度の１月１日の人口（例：令和５年度決算額を令和６年１月１日現在人口で割る。）で割って、それぞれの値を算出している。人口は令和３年から令和４年で６４９人減少し、令和４年から令和５年で５９５人減少した。全体の歳出決算総額は、前年度と比べて１，５５９，５３７千円増加しており、歳出総額における住民一人当たりの値は、令和１年度で６１８，６１３円、令和２年度で７５８，８０７円、令和３年度で６７５，７０１円、令和４年度で６９７，２０９千円、令和５年度で７６９，４０９円と、特別定額給付金給付事業により歳出額が特に大きかった令和２年度を超えたが、これは物価高騰による物件費の増加や普通建設事業の増加等が要因である。住民一人当たりの性質別歳出で類似団体平均より高くなっているものは人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧費、繰出金、公債費である。令和１年度以降上昇傾向にあった人件費は、令和４年度減少に転じたが、令和５年度は給与改定や会計年度任用職員の期末手当支給開始により再び増加となった。物件費は、物価高騰による燃料費及び委託料の増等により増加し、類似団体平均を上回った。補助費等は病院事業特別会計への繰出金の増等により増加した。災害復旧費は、令和５年６月豪雨による被害が大きかったことにより増加となった。普通建設事業費については、新学校給食センター建設事業やジビエ利活用施設建設事業により前年度と比較して増加した。公債費は依然として類似団体平均を上回っており、新学校給食センター建設事業等の公債費負担が控えていることから今後さらに増加していく見込みである。新規発行抑制などの取り組みを続け、財政健全化に努める。 |
基金全体（増減理由）H22年度から基金全体の残高は増加し続けていたが、H29年度に減少に転じた。財政調整基金の取り崩しが主な要因である。R5年度は前年度と比較して123百万円減少した。減少の主な要因は、地域づくり推進基金及びふるさと応援基金の積立て額（444百万円）が取崩し額（613百万円）を下回ったためである。（今後の方針）前年度までの増加傾向から一転し基金残高は減となった。今後も老朽化した施設の修繕等が控えることから減少していくと見込んでいる。業務効率化により歳出削減を図るとともに、それぞれの基金の使途に沿った事業計画を立てて適切な基金管理を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）R3年度は取崩しを行わなかったため大きく増となったが、R5年度は積立て額（362百万円）とほぼ同額の取崩し（350百万円）を行ったため、前年度と比較すると微増となった。人件費や物件費等が増加したことが要因である。（今後の方針）決算剰余金の1/2を積み立てることとしており、適正とされている標準財政規模に対する基金残高割合10％は維持しているものの、生産年齢人口の減少による税収の減等、今後厳しい財政状況が続くことが見込まれる。必要に応じて調整財源として取り崩しを行う。また、災害への備え等予期せぬ歳入不足を補う必要があるため、引き続き可能な限りの積み立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）2百万円を取り崩し、積み立ては臨時財政対策債分（50百万円）を行ったため、48百万円の増となった。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、必要に応じて積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域づくり推進基金：宇陀市の地域づくりの推進に要する経費の財源にできる。新市まちづくり計画に示されている事業を推進するための基金。ふるさと応援基金：宇陀市に貢献したいと思う個人、団体等からの寄附金を財源として宇陀市の発展に資することを目的とする。医療又は福祉の充実、観光の振興、教育の振興、歴史、文化の保存活用に関する事業を推進するための基金。（増減理由）地域づくり推進基金：過疎地域自立促進に向けた事業の財源等として174百万円積み立て、事業推進の財源として267百万円取崩したことにより93百万円の減。ふるさと応援基金：ふるさと寄附金を270百万円積み立て、事業推進の財源として346百万円を取崩したことにより76百万円の減。（今後の方針）23404地域づくり推進基金：引き続き過疎地域の自立促進に向けた事業の財源として積み増ししていく。一方で新市まちづくりを推進するための財源として取り崩しも行うが、事業の取捨選択を行いながら計画的に行うこととする。ふるさと応援基金：Ｒ5は積立額より取り崩し額の方が多いため減少した。寄付額の増加に注力しつつ、寄附者の意向に沿った事業の財源として充当していく。善意により寄附された資金であるため、市の発展に資する事業を中心に活用していく。その他の目的基金：必要に応じて積み立て、取り崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度決算において、全国平均より７．６ポイント、類似団体平均より７．７ポイント、県平均より３．１ポイント高い割合となっている。令和５年度には建物や道路について固定資産台帳の精緻化を行った結果、有形固定資産減価償却率は前年度の７７．７％から５．３ポイント低減した。体育館や公営住宅等、有形固定資産減価償却率の高い物が依然として多いため、人口減少に合わせた公共施設の統廃合による資産更新費用の削減に努め、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に進める。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度は、前年度と比較して３５．０ポイント増加した。財政健全化の取組として地方債の新規発行抑制に努めており、債務償還に充当可能な財源も増加しているが、対前年度比で経常一般財源等が５０百万円減少していること等により増となっている。類似団体等と比べ高い数値であり、その要因としては企業会計に対する繰出金及び一部事務組合への負担金が大きいことが挙げられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和3年度と令和5年度を比較すると将来負担比率は6.2ポイント減少しており、有形固定資産減価償却率は4.2ポイント減少している。債務が減少し、充当可能財源が増加傾向にあることに加えて、特に令和5年度は固定資産台帳の精緻化により既存の固定資産を正しく評価し直したことで、有形固定資産減価償却率は低減した。ただし、類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率と有形固定資産減価償却率はいずれも高い状況にある。引き続き適切な公共施設への投資を行うと共に公共施設の統廃合を進め、有形固定資産減価償却率及び将来負担比率の軽減に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度と令和5年度を比較すると将来負担比率は44.8ポイント減少しており、実質公債費率は3.4ポイント減少している。令和元年度から令和4年度にかけては地方債の償還が進んだことで、将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にあったが、令和5年度は地方債の発行額が償還額を上回り、地方債の残高が増えたことで実質公債費比率は、令和4年度と同じく11％に留まった。依然として類似団体内平均値と比較すると高値であるため、公共施設の適正な管理等を進め、地方債の新規発行抑制に取り組んでいく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】について、固定資産台帳と道路台帳の突合による精緻化を行ったことで、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より６．２ポイント低い数値となった。ただし、本市は一人あたり道路延長が類似団体と比較して大きい数値となっており、市道改良事業に多額の費用を要するため、今後も計画的に維持補修を行っていく。【橋梁・トンネル】について、適宜長寿命化改修を実施していることから増加率は抑えられているものの、類似団体平均と比較して７．１ポイント高い数値となった。【公営住宅】について、固定資産台帳と公有財産台帳の突合による精緻化を行ったことで、有形固定資産減価償却率は前年度比で２．３ポイント減少した。しかし老朽化が進み耐用年数を超えて稼働しているものが多数あるため、依然として有形固定資産減価償却率は高い数値となっている。令和元年度から令和１０年度の期間で定めた長寿命化計画を基に、計画的に改修を進めていく。【認定こども園・幼稚園・保育所】について、固定資産台帳と公有財産台帳の突合による精緻化を行ったことで、有形固定資産減価償却率は前年度比で０．８ポイント減少した。【学校施設】について、固定資産台帳と公有財産台帳の突合による精緻化を行ったことで、有形固定資産減価償却率は前年度比で５．５ポイント増加し、類似団体平均値を上回る結果となった。今後は令和３年度に策定した学校施設長寿命化計画に基づき、施設の大規模改修、長寿命化等を計画的に進めていく。【児童館】について、有形固定資産減価償却率が１００％になっているが、これは本館は休館中で他施設を利用して事業を行っていることから、必要最低限の維持補修のみ行っているためである。【公民館】について、固定資産台帳と公有財産台帳の突合による精緻化を行ったことで、有形固定資産減価償却率は前年度比で６．６ポイント増加した。耐用年数を超えて稼働している公民館が複数あるため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い数値となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】について、固定資産台帳と公有財産台帳の突合による精緻化を行ったことで、有形固定資産減価償却率は前年度比で３３．９ポイント増加した。計画的な維持補修を進めていく。【体育館・プール】について、固定資産台帳と公有財産台帳の突合による精緻化を行ったことで、有形固定資産減価償却率は前年度比で１．１ポイント減少した。ただし、全体的に老朽化が進んでおり比率は平均より高い数値になっている。令和３年度から令和１２年度までの期間で定めた個別施設計画により、計画的に改修を進めていく。【福祉施設】について、固定資産台帳と公有財産台帳の突合による精緻化を行ったことで、有形固定資産減価償却率は前年度比で６．９ポイント増加したが、類似団体平均値は引き続き下回っている。今後とも計画的な予防保全、改修工事を行い、施設の長寿命化に取り組んでいく。【市民会館】について、老朽化が進み平均より高い数値となっている。類似団体平均との差は１４．４ポイントと大きくなっていることから、計画的に維持補修を進める必要がある。【一般廃棄物処理施設】について、連結対象団体である宇陀衛生一部事務組合と東宇陀環境衛生組合の資産も含んでいる。固定資産台帳と公有財産台帳の突合による精緻化を行ったことで、有形固定資産減価償却率は前年度比で１７．７ポイント減少し、６２．１％となった。これは先述の固定資産台帳精緻化に加えて、宇陀衛生一部事務組合が大規模な基幹改良工事を行ったことも要因である。【保健センター・保健所】について、平均より低い数値であるものの、徐々に老朽化が進行している。【消防施設】について、連結対象団体である奈良県広域消防組合の数値を合算して算出している。耐用年数を超えて稼働しているものもあるが、新たな設備投資や整備を実施していることから、平均より低い数値となっている。【庁舎】について、市役所庁舎が該当する。令和元年度に庁舎大会議室のＡＶ設備整備を行ったものの、その後定期的な改修等はないため、類似団体平均値より２．６ポイント高い数値となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額は前年度末から12,584百万円減少(△16.8%)し、負債総額は前年度末から255百万円増加(0.9%)した。資産のうち、固定資産は前年度末から12,495百万円減少(△17.4%)、流動資産は前年度末から91百万円減少(△3.0%)した。令和5年度については公有財産台帳、道路台帳との突合による固定資産台帳の精緻化を行った結果、過剰に計上されていた固定資産が整理され、有形固定資産のみに限ると、減少額は12,597百万円減少(△19.5%)となっている。流動資産の減少は現金預金と短期貸付金が合わせて112百万円減少したことによる影響が大きい。また負債の主な増加要因は地方債の発行によるものである。・下水道事業特別会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から14,051百万円減少(△13.6%)し、負債総額は前年度末から652百万円減少(△1.3%)した。資産総額のうち、有形固定資産は前年度末から13,245百万円減少(△14.5%)しており、これは前述の固定資産台帳の精緻化がその大部分占めている。・宇陀衛生一部事務組合・宇陀市社会福祉協議会等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から13,229百万円減少(△12.5%)し、負債総額は前年度末から205百万円減少(△0.4%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、純行政コストは前年比276百万円増加(1.6%)、純経常行政コストは前年比126百万円減少(△0.7%)となっている。経常費用は前年度比115百万円増加(0.6%)の17,936百万円となっており、その内訳となる業務費用と移転費用を比較すると、業務費用10,180百万円の方が移転費用7,757百万円よりも多くなっている。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費2,630百万円を含む物件費等6,437百万円であり、経常費用の35.9%を占めている。物件費等は前年度比43百万円増加(0.7%)となっている。・全体会計では、純行政コストは前年比31百万円増加(0.1%)、純経常行政コストは前年比△313万円減少(△1.2%)となっている。一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に計上されるため、純行政コストは8,579百万円多くなっている。・連結会計では、純行政コストは前年比△161百万円減少(△0.5%)、純経常行政コストは前年比△501百万円減少(△1.7%)となっている。全体会計に比べて、連結対象団体の人件費や物件費が計上されるため、純行政コストは4,117百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源16,378百万円(前年比89百万増加(0.5%))が、純行政コスト17,428百万円(前年比276百万円増加(1.6%))を下回ったことから、本年度差額は△1,050百万円(前年度比187百万円減少)となった。令和5年度については固定資産台帳の精緻化を行った影響が大きく、純資産残高は12,839百万円の減少となった。また、直近5カ年度の経年比較で見ても純資産残高は減少傾向にあるため、今後は財源の確保とともに行政コストの縮減に努めたい。・全体会計では、財源24,505百万円(前年度比968百万円減少(△3.8%))が純行政コスト26,007百万円(前年度比31百万円増加(0.1%))を下回ったことから、本年度差額は△1,502百万円(前年度比999百万円減少)となった。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料、国や県の補助金が財源に含まれる。昨年と比較すると本年度差額は999百万円、本年度純資産変動額は12,679百万円少なくなっている。・連結会計では、財源28,996百万円(前年度比1,022百万円減少(△3.4%))が純行政コスト30,124百万円(前年度比161百万円減少(△0.5%))を下回ったことから、本年度差額は△1,128百万円(前年度比861百万円減少)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,028百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等への設備投資を行った結果、△1,576百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が償還額を上回ったことから、437百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から110百万円減少し、665百万円となった。公共施設等への投資は行えているものの、有形固定資産への投資は、今年度以降、減価償却費として費用に計上されるため、施設計画を練りつつ、適宜統廃合や除却を行う必要がある。今後とも、業務活動収支がマイナスとなることがないよう、健全な行政運営を行う。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より536百万円多い1,564百万円となっている。投資活動収支は、一般会計や各水道会計における公共施設への投資の結果△1,451百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△441百万円となり、本年度末資金残高は前年度から329百万円減少し、2,995百万円となった。・連結会計では、業務活動収支は全体会計より84百万円少ない1,480百万円となっている。投資活動収支は、全体会計より452百万円減少し、△1,903百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額等が地方債発行収入等を上回ったことから、△35百万円となり、本年度末資金残高は前年度から460百万円減少し、3,272百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額について、類似団体平均値を下回った。令和5年度における一人当たりの資産額の減少の要因は固定資産台帳の精緻化による固定資産の減少である。人口減少により、一人当たり資産額は上昇する可能性もあるが、償却資産である有形固定資産の増加曲線に留意しつつ、適切な施設保持量を模索する必要がある。・歳入額対資産比率については、歳入総額が増加した一方で資産合計が減少したため、類似団体平均値を下回る結果となった。人口が減少傾向にあることを考慮すると、今後は償却を終えた資産については適切な処理が求められる。有形固定資産減価償却率については、固定資産台帳の精緻化に伴い、令和4年度から令和5年度にかけて有形固定資産減価償却率は減少したが、依然として類似団体平均値を上回っており、老朽化が進んでいると言える。今後とも老朽化した資産の更新にむけてさらなる財源の確保が必要となってくる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・固定資産台帳の精緻化に伴い、純資産の部の固定資産等形成分が減少したことで、純資産比率は前年度と比べて大きく低下し、類似団体平均値を下回った。加えて純資産変動計算書の本年度差額については令和2年度以来3年ぶりに△1,000百万円を超過しており、令和5年度は財源以上にコストが大きかったことが伺える。次年度以降、早急に適切な行政サービスを行えるように行政改革等に取り組んでいく必要がある。・社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については類似団体平均値を上回っている。類似団体平均値との差が拡大しているため、今後は将来世代の負担を軽減できるように地方債の発行抑制と償還に取り組む必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値と同程度となった。前年度と比較すると経常費用の増加が115百万円だったことに対し、経常収益の増加は241百万円と、収益が費用の増加幅を上回っており、令和5年度は経常費用の増加額分を収益で補うことができたと言える。ただし、人口そのものは減少傾向にある中で、純行政コストは17,000百万円台で高止まりしているので、今後も財源の確保可能性や人口減少の度合いを鑑みて、行政運営を行っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を大きく上回っている。前年度と比べて類似団体平均値は減少した一方で、本市の数値は増加している。これは地方債の償還ペースよりも早いペースで人口減少が進んでいることが要因と考えられる。加えて、令和4年度から令和5年度にかけて本市の地方債残高は増加している。今後は新規発行額を償還額内に抑制し、負債額の減少に務める。・業務・投資活動収支について、投資活動収支の赤字額が業務活動収支の黒字額を上回ったため、△595百万円となっている。本市は令和元年度から令和4年度にかけて業務・投資活動収支の黒字を維持してきたが、本年度において大幅な赤字となった。これは新学校給食センターや宇賀志防災拠点施設、宇陀市獣肉利活用施設等の建設に係る大規模な設備投資を行ったことが主な要因として挙げられる。今後は基礎的財政収支が黒字となるよう、健全な行政運営・適正な公共投資に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は直近5カ年度を通じて最も高く、類似団体平均値を上回った。これは対前年度比で経常費用が115百万円の増加に止まったのに対し、林業費雑入や一部事務組合からの返還金を収益計上したことで、経常収益が241百万円増加したことが要因である。ただし、経常収益は使用料及び手数料の減少等により徐々に減少していく傾向にある。昨今の公共施設等の修繕費用の増大や、利用者ニーズの変化に対応するため、今後は使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,