奈良県宇陀市の財政状況（2019年度）
奈良県宇陀市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宇陀市
簡易水道事業末端給水事業
宇陀市立病院
保養センター美榛苑
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
中山間地域に位置し、確固たる基幹産業や企業がないため財政基盤が脆弱である。また、大阪等のベッドタウンであったが住み替えや世代交代が進まず、勤労世代の退職・高齢化により主たる税収である個人市民税は、H19年度以降逓減している。単年度の財政力指数は0.01ポイント減少し、三ヵ年平均も対前年度で0.01ポイント減少した。今後はさらに高齢社会の進展に加え、人口の減少による過疎化が進む中、第4次行政改革大綱（R3.3月策定：R3年度からR7年度）、第2次宇陀市総合計画に基づき、転入増加と収入の増加を図り、一方で、時代に即した組織体制の見直しや持続可能な財政運営を行うよう努める。
経常収支比率の分析欄
R元年度は前年度と比べて2.7％悪化した。これは普通交付税の増加や森林環境譲与税により譲与税が増加する一方、臨時財政対策債が大きく減少したことで経常一般財源が減少したことに加え、償還期限の到来による満期一括償還により公債費が増加したことが主要因である。今後は人件費については、会計年度任用職員の導入により、物件費としていた賃金を報酬として人件費に計上することになるため増加する。また、物件費も賃金の報酬への移行により減少するものの、委託の増により賃金以外については増加傾向で推移することが見込まれる。公債費についても減少傾向であったが、今後はこれまでのような減少は見込めない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体を上回る要因は、前年度と同様に人件費総額によるものである。合併後、勧奨退職制度の導入や新規採用者の抑制、施設の統廃合など様々な方策を講じたことにより人件費は減少したが、H30年度に職員給与の2.5％削減をとりやめたこと、前年度と比較し退職者が増加したこと、定期昇給等により対前年度で増加となった。また、委託等の増により物件費は増加傾向にある。今後は第4次行政改革大綱により、社会経済情勢の変化を踏まえ、対応すべき行政需要の範囲や事務作業の見直しを行い、行政組織のスリム化及び公共施設等総合管理計画個別施設計画の策定により老朽化が進む公共施設の適正管理を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
H19年4月から5％、H22年4月から2.5％の職員給減額を実施してきたことにより類似団体平均を下回っていたが、H30年4月より職員給与の減額を取りやめた。これにより、ラスパイレス指数は2.7ポイント上昇し、類似団体平均を1.3ポイント上回ることとなった。今年度は対前年度で0.1ポイント上昇したが、類似団体平均においても0.1ポイント上昇したため類似団体との差には変更がなかった。今後、国に準じた給与制度設計を実施し適正化に取り組む。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
地理的要因や合併前の職員や施設を引き継いだため、類似団体と比較して総枠的に多い。H22年度からH26年度において、第2次宇陀市行政改革大綱による定員の適正化を図るため、早期勧奨退職制度の導入等により、普通会計職員48人の削減を目標としていたが、結果91人の減となり、目標を大幅に超えた。これまで職員数の削減に向けた取り組みを実施してきたが、依然として類似団体平均より1.66人多い。しかし、40歳以上の職員が全体の80％を超えており、年齢構成が課題となっている。よって、職務経験者の採用を行うなど年齢構成の補正を行い、引き続き第4次宇陀市行政改革大綱において類似施設の統廃合、民間委託の導入等により適正な定員管理に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
合併以前より財源を地方債に求めてきたため、旧町村での過疎対策事業債や公住債、合併特例債等の償還により高い水準で推移してきた。近年は新規発行額の抑制及び普通交付税算入率の高い起債発行により年々改善していたが、本年度は償還期限の到来した満期一括償還により0.3ポイント悪化し、類似団体平均が0.1ポイント改善したため平均より4.9ポイント高い。元利償還額の減少により今後は緩やかに改善していくと考えており、引き続き適正な公債管理に取り組む。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率はR元年度は対前年度で1.6ポイント増と僅かに悪化した。分母となる標準財政規模が減少したことに加え、分子では、普通会計における地方債残高は減少したものの、公営企業の企業債負担見込額が増加したことによる。今後は普通交付税を中心とする分母である標準財政規模の減少や財政調整基金等の充当可能基金の減少が考えられるが、市債の適正管理により、地方債残高の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費は、職員給与の2.5％削減の取りやめに伴い増加に転じており、本年度は類似団体平均と比べて4.2ポイント高くなった。平均と比較して人件費が多い要因は、合併前の職員を引き継いでいること、施設が多いことによるものである。職員数については、第2次宇陀市行政改革大綱において、H22年度からH26年度の5年間で普通会計職員数を48人削減することを目標としていたが、早期勧奨退職制度の導入等により91人削減することができた。他団体と比較すると年齢構成が高い傾向にあり、依然として人件費が多い状況にあるので、第4次宇陀市行政改革大綱に基づき、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して良好な状態にあるが、前年度より0.1ポイント増加した。類似団体平均が前年度比0.3ポイントの増に対し、本市の前年度比が0.1ポイント増のため平均と比較では前年度の3.4ポイントに対して本年度は3.6ポイントとなった。対前年度で物件費の総額は増加しているが、その主な要因は委託料の増加によるものである。今後も歳出全体のバランスを考慮しながら適正な執行を行っていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体平均を下回っており良好な状態にあるが、前年度と比べて増加した。生活保護費で減少したものの、障害者福祉関係が増加しており、扶助費総額としては前年度とほぼ同額である。引き続き今後も適正な資格審査等の管理に努める。
その他の分析欄
その他については、前年より0.2ポイント増加したものの類似団体平均と比較して良好な状態にある。今後も高齢化による介護保険事業会計繰出金の増、後期高齢者医療事業への繰出金等の増が見込まれるため、各特別会計の安定運営を推進し、普通会計の負担額を減らすよう、今後も適正な管理に努める。
補助費等の分析欄
前年度に比べて0.3ポイント減少した。主な要因は、一部事務組合に対する負担金や分担金が減少したことによる。類似団体平均と比較して高い要因は、法適用公営企業への繰出金が多いことや、消防業務やごみ収集処理業務、し尿処理などの一部事務組合への負担金も多いことなどがあげられる。法適用公営企業に対しての繰出金について、各企業の事業効率化等により縮減に努める。
公債費の分析欄
償還額の減少により、年々率は改善していたが、本年度においては償還期限の到来による満期一括償還により対前年度で2.3ポイント増加し、類似団体平均との比較でも6.6ポイント上回っている。自主財源に乏しいため、普通会計において合併以前は、地総債、過疎対策事業債、公住債等に、合併後は特に合併特例債に財源を求めてきた。公債費比率を抑制するため、第3次宇陀市行政改革大綱において、投資的事業における新規発行額の抑制を策定し、また奈良県市町村財政健全化支援事業貸付金などの有利な借換を利用したことで改善を進めてきた。今後も引き続き新規発行額の抑制に努め、適正な公債管理に取り組む。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、前年度より0.4ポイント増加したが、類似団体平均も0.7ポイント増加したため平均との差は2.8ポイントに縮まった。経常一般財源の減少に加え、一部事務組合負担金や公営企業繰出金など補助費等の高止まりや介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加しているためである。今後も適正な管理を維持するように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の決算額を各年度の1月1日の人口（例：H30年度決算額をH31年1月1日現在人口で割る。）で割って、それぞれの値を算出している。人口はＨ29からＨ30で723人減、H30からR元で702人減少し、この5年間では2,553人減少している。全体の歳出決算総額は、前年度と比べて287,167千円減少しているが、歳出総額における住民一人当たりの値は、H27で580,795円、H28で584,590円、H29で594,829円、H30で599,524円、R元で618,613円と年々増加している。住民一人当たりの目的別歳出で類似団体平均より高くなっているものは消防費、災害復旧費、公債費である。消防費は広域消防組合への負担金が大きく128団体中10位という高さである。災害復旧事業費は前年度と比較すると減少したが、台風19号の災害復旧に経費を要したため本年度においても類似団体平均を若干上回っている。公債費は借り入れの抑制により平均との差が年々縮減されていたが、本年度は償還期限の到来による満期一括償還により公債費が増加したため類似団体平均との差が拡がった。今後も老朽化した各施設改修や維持管理費等の増が見込まれるので、行政改革を含め事業の取捨選択を行い、各目的への経費配分を適正に行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
性質別の決算額を各年度の1月1日の人口（例：R元年度決算額をR2年1月1日現在人口で割る。）で割って、それぞれの値を算出している。人口はH29からH30で723人減少し、H30からR元で702人減少し、この5年間では2,553人減少している。全体の歳出決算総額は、前年度と比べて287,167千円減少しているが、歳出総額における住民一人当たりの値は、H27で580,795円、H28で584,590円、H29で594,829円、H30で599,524円、R元で618,613円と年々増加している。住民一人当たりの性質別歳出で類似団体平均より高くなっているものは人件費、補助費等、災害復旧事業費、公債費、繰出金である。人件費はH30まで行っていた職員給与2.5％削減の取りやめにより年々縮まっていた平均との差が開いた。補助費等は一部事務組合への負担金は減少したが、寄附講座負担金で増加したため総額としては増加した。一方、類似団体平均においても増加したため平均との差は縮まった。災害復旧事業費は前年度と比較すると減少したが、台風19号の災害復旧に経費を要したため本年度においても類似団体平均を若干上回っている。公債費は借り入れの抑制により平均との差が年々縮減されていたが、本年度は償還期限の到来による満期一括償還により公債費が増加したため類似団体平均との差が拡がった。繰出金では国民健康保険事業特別会計への繰出金の減少により総額は減少したが、住民数の減少割合がそれを上回ったため一人当たりのコストは上昇した。前年度と比較して一人当たりのコストが大きくなった普通建設事業費は、前年度に大型事業がなかったためであり今年度は例年並みとなった。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
合併直後は、歳入不足により基金繰入等で不足額を補っていたため、実質単年度収支がマイナスとなっていたが、行財政改革の取組により歳入確保や歳出執行管理に努めた結果、プラスに転じた。H27年度には、財政調整基金残高を標準財政規模の19.47％まで積み立てることができたが、H28年度でH20年度以降8年ぶりに基金の取り崩しを行った。H29年度は700百万円の取り崩しに対し、340百万円の積み立てとなったため財政調整基金残高は減少し、H30年度は550百万円の取り崩しに対し、431百万円の積み立てとなったため財政調整基金残高はさらに減少した。令和元年度も450百万円の取り崩しに対し、271百万円の積み立てとなったため財政調整基金残高は3年続けての減少となった。今後も財政調整基金からの繰入が見込まれるが、行政改革大綱に基づいた行財政改革に取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
赤字となっている事業会計は、住宅新築資金等貸付事業特別会計である。住宅新築資金等貸付事業特別会計については、合併以前に公住債を財源に運営されていたもので、現在は新規貸付を行わずに、元利償還を行っていることから、年々起債残高は減少しているものの貸付先からの償還の一部で滞納が生じているため、毎年赤字が発生している状況にある。現在は、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合において、貸付金の回収事務を行っているが、回収業務が滞りなく進められるよう努力していく。また、保養センター事業特別会計については、市直営で実施している観光事業で、S56年の開設以来事業規模を拡大していたが、近隣での類似施設の整備や施設の老朽化などが要因となり年々累積赤字が拡大していった。そのため民間事業者による指定管理者制度を導入し、H22年度から運営全般を指定管理者に委託して事業を実施するとともに、それまで勤務していた職員を普通会計に引き上げて事業を行い、R2年度までに赤字を解消する｢保養センター事業特別会計経営健全化計画｣を策定した。計画に沿って赤字解消を進めてきた結果、計画ではR2年度での赤字解消を目指していたが、1年前倒しでR元年度に目標を達成した。市全体として特別会計の安定運営に向けて推進するよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は年々減少していたが、令和元年度は償還期限の到来による満期一括償還があったため、前年度と比較して228百万円の増となった。そのため実質公債費比率（3ヵ年平均）も前年度から0.3ポイント悪化し14.4％となり、合併以前より財源を地方債に求めてきたことから高水準となっている。合併後は新規発行額を抑制してきたこと、並びに有利な起債である合併特例債や過疎対策事業債を中心に起債してきたことから分子は年々減少傾向にあったが前述の満期一括償還の元利償還金により令和元年度は増となった。下水道事業特別会計や水道事業特別会計及び病院事業特別会計に対する繰出金は減少傾向にあるものの、今後は施設や機械の老朽化に伴う更新などを進めることから、大きな減少は見込めない。第4次宇陀市行政改革大綱に則り、選択と集中の理念のもと引き続き持続可能な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
合併後の地方債の新規発行額の抑制により、普通会計に係る地方債残高は年々減少している。組合等負担等見込額は奈良県広域消防組合によるものである。将来負担比率はH30年度と同様対前年度で1.6ポイント悪化した。これは分母となる標準財政規模の減少に加え、公営企業による企業債残高に対する負担見込額が増加したことによる。今後は公営企業等も含めた老朽化が進んでいる公共施設等の対策が必要となっていることから、持続可能な財政運営による地方債の新規発行抑制に努め、引き続き適正な公債管理に取り組む。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）H22年度より増え続けてきた基金残高はH29年度末から減少に転じた。R元年度では、財政調整基金は271百万円の積み立てに対し450百万円の取り崩しとなったため179百万円減少し、地域づくり推進基金は68百万円の積み立てに対し108百万円の取り崩しとなったため40百万円減少した。一方で、減債基金は元利償還の財源として取り崩したことで267百万円減少し、ふるさと応援基金は事業の財源として22百万円を取り崩し、ふるさと寄附金を111百万円積み立てたことで89百万円増加している。基金残高全体では、財政調整基金と地域づくり推進基金の減少の方が大きいことから、前年度から405百万円の減少となった。（今後の方針）決算剰余金の1/2を財政調整基金に積み立て、財源調整として取り崩しを実施していく。また新市まちづくり計画事業を行っていく財源として地域づくり推進基金の有効活用、ふるさと応援基金の有効活用を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の合併算定替の縮減等による一般財源の減少等により、調整財源としてH28年度より取り崩しを行っている。令和元年度は積立額271百万円に対して取り崩し額が450百万円だったため179百万円減少となり、財政調整基金は3年連続減少した。（今後の方針）適正とされている標準財政規模に対する財政調整基金の割合10％は維持しているものの、普通交付税の合併算定替の終了や生産年齢の減少による税収の減等、今後も厳しい財政状況が続くため必要に応じて調整財源として取り崩しを行う。また、災害への備え等予期せぬ歳入不足を補う必要があるため、引き続き可能な限りの積み立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）令和元年度は、用先債償還の財源に充当するため267百万円を取り崩した。（今後の方針）今後は地方債の償還計画を踏まえ必要に応じて積み立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域づくり推進基金：宇陀市の地域づくりの推進に要する経費の財源にできる。新市まちづくり計画に示されている事業を推進するための基金。ふるさと応援基金：宇陀市に貢献したいと思う個人、団体等からの寄附金を財源として宇陀市の発展に資することを目的とする。医療又は福祉の充実、観光の振興、教育の振興、歴史、文化の保存活用に関する事業を推進するための基金。（増減理由）地域づくり推進基金：過疎地域自立促進に向けた事業の財源等として68百万円積み立て、事業推進の財源として108百万円取り崩したことにより40百万円の減。ふるさと応援基金：ふるさと寄附金を111百万円積み立て、事業推進の財源として22百万円を取り崩したことで89百万円の増。（今後の方針）地域づくり推進基金：引き続き過疎地域の自立促進に向けた事業の財源として積み増ししていく。一方で新市まちづくりを推進するための財源として取り崩しも行うが、事業の取捨選択を行いながら計画的に行うこととする。ふるさと応援基金：現状は取り崩し額より積立額の方が多いため一時的に増加しているが、寄附者の意向に沿った事業の財源として充当していく。善意により寄附された資金であるため、市の発展に資する事業を中心に活用していく。その他の目的基金：必要に応じて積み立て、取り崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市は、合併により多くの公共施設を抱え、施設の維持管理に多額のコストを要してきた。平成30年度の有形固定資産減価償却率は69.9％と類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画個別施設計画を策定し、施設の維持管理を適切に進める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率が類似団体と比べて高いのは、将来負担比率が類似団体平均値より高いことからもわかるように、地方債残高が多いためである。また、地方税収入が類似団体より少ないこと、普通交付税が合併算定替え縮減期間に入ったこと、業務支出のうち人件費、企業会計に対する繰出し、一部事務組合に対する負担金が類似団体より多いことが債務償還比率を高くしている要因である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
財源を地方債に求めてきたため、将来負担比率は類似団体を大きく上回っているが、新規発行額の抑制と普通交付税算入率の高い地方債の借入により年々改善していた。しかし、合併算定替えの縮減期間を原因とした標準財政規模の縮小等により、将来負担比率が上昇に転じた。引き続き公共施設等の老朽化対策と持続可能な財政運営のバランスを保つことが求められている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体より高いものの、地方債新規発行の抑制や合併前の旧町村起債の償還終了により減少が続いていた。しかし、平成30年度になって将来負担比率が公営企業債等繰入見込み額において、水道事業特別会計の繰入見込額が増加したため上昇に転じ、さらに令和元年度においては、実質公債費比率も上昇に転じた。これは、満期一括償還により一時的に上昇したものであり、以降は再び減少する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、児童館であり、低くなっている施設は学校施設である。児童館の有形固定資産減価償却率97.7％は施設類型別で最も高くなっている。これは学童事業の見直しにより児童館は休館施設としており、取り壊していないことが原因である。本市児童館の一人当たり面積は0.092㎡であり、類似団体平均0.030㎡の3倍以上多い。学校施設については、改修を実施したことから有形固定資産減価償却率が53.6％と低くなっている。また、公民館については、平成28年度に空調施設の入れ替えと外壁補修を主とした大規模改修を実施したため一時低くなったが、平成30年度は再び平均値を上回った。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、図書館と庁舎である。福祉施設の有形固定資産減価償却率82.6％については、大宇陀・菟田野・室生の各人権交流センターで旧町村毎に保有しており施設数が多いためである。令和2年度から基幹施設である菟田野人権交流センターの大規模改修を行い老朽化対策に取り組む。図書館の有形固定資産減価償却率32.8％については、平成28年度に公民館と同時に空調設備の入れ替えと外壁補修を主とした大規模改修を実施したため低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産総額が前年度末から3,715百万円減少(△4.3%)となった。資産合計で金額の変動が最も大きいものはインフラ資産であり、工作物の減価償却費が2,347百万円増えたことによる。負債合計では前年度末から589百万円減少(△1.9%)したが、これは地方債残高の縮減による。引き続き地方債残高の縮減に努める。・病院事業、水道事業等を加えた全体の資産総額は、前年度末から4,083百万円減少(△3.9%)した。資産合計は上水道管、下水道管等のインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて17,914百万円多くなるが、負債合計も下水道管の長寿命化対策事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から15,726百万円多くなっている。・一部事務組合、広域連合を加えた連結の資産総額は前年度末から4,164百万円減少(△3.9%)した。資産合計は奈良県広域消防組合や東宇陀環境衛生組合等の有形固定資産等の計上等により、全体に比べて2,275百万円多い。一方、負債合計は前年度末から地方債の減少により906百万円減少したが、全体より1,606百万円多い。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、経常費用は16,923百万円であり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,280百万円、前年度比△36百万円)であり、純行政コストの36%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。・全体では、市立病院における入院・外来収益等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて4,084百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付を社会保障給付に計上しているため、移転費用が6,415百万円多くなり、純行政コストは7,730百万円多くなっている。・連結では、連結対象となる一部事務組合、広域連合の人件費等により、全体に比べて経常費用が4,262百万円多く、純行政コストも4,247百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(14,798百万円)が純行政コスト(17,531百万円)を下回っており、平成30年度の本年度差額は△2,732百万円となり、純資産残高は前年度末に比べて3,126百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が7,780百万円多くなっており、純行政コストと財源との差額は△2,683百万円となり、純資産残高は3,203百万円の減少となった。・連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等、一部事務組合等への負担金が税収等の財源に含まれることから、全体と比べて税収等の財源が4,192百万円多くなっており、純行政コストと財源との差額は2,738百万円となり、純資産残高は3,054百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は671百万円であったが、地域事務所空調設備等改修事業や橋梁長寿命化事業等を行ったことから投資活動収支は△350百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△574百万円となっており、平成30年度末現金預金残高は前年度末から255百万円減少し、406百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料、市立病院の入院外来収益、水道料金等の業務収入があることから、業務活動収支は一般会計等より626百万円多い1,297百万円となっている。投資活動収支は△983百万円であり、財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△877百万円となり、平成30年度末現金預金残高は前年度末から565百万円減少し、2,224百万円となった。・連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合の補助金収入等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は、1,393百万円となっている。投資活動収支は△1,043百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△911百万円となり、平成30年度末現金預金残高は前年度末から563百万円減少し、2,388百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
・過去に整備した建物・道路等の有形固定資産が多いため、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率とも類似団体平均値を上回っているが、資産額は前年度末に比べて3,715百万円減少している。一方、これら資産のうち償却資産についての有形固定資産減価償却率は、前年度より1.3%上昇し、類似団体平均値を大きく上回っているが、これは老朽化した資産が多いためである。公共施設等総合管理計画個別施設計画を策定し、施設の統廃合を含めた公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は前年度から0.8%減少し64.2%となった。これは類似団体平均を7.0%下回っており、将来世代の負担が高くなっている。また、将来世代負担比率は前年度より0.4%増加し、類似団体平均を上回っていることから、社会資本形成における将来世代の負担が高いといえる。これは資産形成の財源を地方債に依存してきたためであるが、借入額の抑制により地方債残高は年々減少している。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、前年度と比べて3.0万円増加した。これは資産が多いことによる減価償却費や一部事務組合への負担金、他会計への繰出金の移転費用、人件費が多いことによる。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度から0.4万円増加した。これは資産形成の財源を地方債に依存してきたことによるものであるが、地方債残高は、新規借入の抑制により年々減少している。基礎的財政収支は類似団体平均値を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている今後、維持補修費の増加が見込まれる中、公共施設等総合管理計画個別施設計画を策定し、老朽化した施設の統廃合や長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県宇陀市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。