奈良県宇陀市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は、他会計からの経費負担により100%を超えている。料金回収率については、当市の給水区域が山間部に位置するため、送配水施設が多く点在し、維持管理費に相当の経費を要すことから、給水原価が高額となり、料金回収率が100%を大きく下回った値となっている。有収率については、年々低下しており、漏水調査や使用者への早期の漏水連絡等により、有収率の改善に努めているが、水道未普及地域解消事業を優先して実施してきたことにより、老朽管の更新対策の遅れが生じ、令和６年度についても昨年度と同様に類似団体平均値より低くなる結果となったが、次年度からは県域水道一体化より設立された奈良県広域水道企業団で当事業を運営することになり、企業団で策定した経年施設更新計画に基づき、管路等の更新事業に取り組むことにより、有収率の向上に努める。企業債残高対給水収益比率については、旧簡易水道事業での水道未普及地域解消事業への投資が大きく影響しているものであるが、企業債残高は年々減少している。

昭和43年の供用開始当初に布設した管路については、法定耐用年数を超過しており、昭和50年代から実施した拡張事業にて布設した管路についても、法定耐用年数を超過してきている状況である。当市では、水道未普及地域解消事業を優先的に進めてきたことから、水道施設及び管路等の更新が遅れており、修繕等により対応を行っているのが現状である。水道水の安定供給にあたり、水道施設及び管路等の更新事業も重要であると認識しており、次年度からは県域水道一体化より設立された奈良県広域水道企業団で当事業を運営することになり、企業団で策定した経年施設更新計画に基づき、水道施設及び管路等の更新事業に取り組む予定である。