奈良県宇陀市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

経営収支について、給水収益は年々減少していることもあり、施設、管路の修理の増加や物価高騰による費用の増加の影響により経常収支率は100%を下回る結果となった。また、料金回収率についても100%を大きく下回っている。給水原価については、地域的に山間部に位置するために送配水施設が多く点在することから維持管理費にも相当の経費がかかり類似団体平均値より高額となっている。企業債残高対給水収益比率については、旧簡易水道事業での水道未普及地域解消事業への投資が大きく影響しており、企業債残高自体は年々減少しているものの、今後の建設改良事業の実施については慎重に検討していかなければならない。有収率については、老朽管の更新対策の遅れと思われる影響により年々下がっており、令和4年度についても昨年度に比して約2.47ポイント下がる結果となった。現在の主力事業である未普及地解消事業の終了後は、早期に更新事業に取り組む必要がある。

昭和43年の供用開始当初からの布設管路については法定耐用年数を超過してきており、昭和50年代からの拡張事業にて布設した管路においても法定耐用年数を超えてきている状況である。これまで水道未普及地域解消のための事業を優先的に進めてきたことから、施設、管路等の更新が遅れ、修繕等により対応を行っているのが現状であるため、今後は、経営戦略、アセットマネジメントに基づく更新計画により、未普及地解消事業終了後の主力事業として取り組んでいく必要がある。

平成29年度より上水道事業に旧簡易水道事業を事業統合して運営を行っている。今後、給水人口の減少に伴い料金収入の減少が見込まれる反面、管路や機械類を含めた水道施設全体の老朽化に対しての補修・更新等への経費の増加が見込まれる。引き続き水道未普及地域解消事業を進めながら、令和7年度から予定されている県域水道一体化を踏まえ、管路の更新及び施設を合理化し、効率的な事業運営を進めていく。