事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 宇陀市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,697人 | |
| 現在給水人口 | 24,370人 | 給水区域面積 | 6,930ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.5億円
総額10.6億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 宇陀市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,697人 | |
| 現在給水人口 | 24,370人 | 給水区域面積 | 6,930ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.5億円
総額10.6億円
経営収支について、給水収益は年々減少していることもあり、施設、管路の修理の増加や物価高騰による費用の増加の影響により経常収支率は100%を下回る結果となった。また、料金回収率についても100%を大きく下回っている。給水原価については、地域的に山間部に位置するために送配水施設が多く点在することから維持管理費にも相当の経費がかかり類似団体平均値より高額となっている。企業債残高対給水収益比率については、旧簡易水道事業での水道未普及地域解消事業への投資が大きく影響しており、企業債残高自体は年々減少しているものの、今後の建設改良事業の実施については慎重に検討していかなければならない。有収率については、老朽管の更新対策の遅れと思われる影響により年々下がっており、令和4年度についても昨年度に比して約2.47ポイント下がる結果となった。現在の主力事業である未普及地解消事業の終了後は、早期に更新事業に取り組む必要がある。
昭和43年の供用開始当初からの布設管路については法定耐用年数を超過してきており、昭和50年代からの拡張事業にて布設した管路においても法定耐用年数を超えてきている状況である。これまで水道未普及地域解消のための事業を優先的に進めてきたことから、施設、管路等の更新が遅れ、修繕等により対応を行っているのが現状であるため、今後は、経営戦略、アセットマネジメントに基づく更新計画により、未普及地解消事業終了後の主力事業として取り組んでいく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宇陀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。