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奈良県宇陀市:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体宇陀市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口31,460
現在給水人口15,113給水区域面積1,769ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経費回収率は、類似団体及び全国平均と比較しても若干の差がある。(料金で経費を全て賄えている場合は、100%となるが、平成28年度現在では46.25%に過ぎない)使用料金で経費全てを賄えていないことから料金収入以外からの収入(一般会計繰入金)による依存をしている状況である。給水原価については、地域的に山間部に位置するために送配水施設が多く点在することから維持管理費等にも相当の経費がかかっている。起債残高対給水収益比率については、建設改良事業の内容を調整し進めることで企業債残高をなるべく抑制しているが、今後の建設改良の実施については経営の状況による検討となる。有収率は平均値とほぼ変わらない数値ではあるが給水人口の逓減により使用水量の減少及び地形的な面からの施設利用率の非効率性が要因となり悪化していく見込みとなる。今後においては、施設の統合や廃止、合理化に加え維持管理の形式などを選択することも必要となる

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路については、供用開始当初からのものについては、法定耐用年数を経過しており、更新率も類似団体平均と比較しても低く、管路更新が進んでいないのが現状である。今後においては経年化管路の増加を見据えた計画的な更新が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の宇陀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。