事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 宇陀市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,900人 | |
| 現在給水人口 | 26,700人 | 給水区域面積 | 6,930ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.9億円
総額10.8億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 宇陀市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 30,900人 | |
| 現在給水人口 | 26,700人 | 給水区域面積 | 6,930ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.9億円
総額10.8億円
今年度より1事業体1会計として、旧簡易水道事業との経営統合を行っており、経営収支については、給水収益は年々減少しており有収率の向上や経費の節減を図りつつ他会計からの経費負担により経常収支率は100%を超えている。料金回収率については100%を下回っており、平均値よりも大きく下回った数値となる。給水原価については、地域的に山間部に位置するために送配水施設が多く点在することから維持管理費にも相当の経費がかかっている。起債残高対給水収益比率については、旧簡易水道事業での未普及地域解消事業への投資が大きく、必要な更新事業等が行われていないのが現状であり、今後の建設改良費の実施においては経営の状況により検討していかなければならない。有収率については、類似団体平均値とほぼ変わらない数値ではあるが、給水人口の逓減により使用水量の減少及び施設利用率も下がっていることから、今後においては施設の統廃合・廃止や合理化に加え維持管理の形式などを検討する事が必要となる。
昭和43年の供用開始当初からの布設管路については法定耐用年数を超過してきており、昭和50年代からの拡張事業にて布設した管路においても法定耐用年数を迎えてくる状況である。これまで、水道未普及地域解消のための事業を優先的に進めてきたことから、老朽管路の更新時事業は進んでいないのが現状である。施設、管路の更新については、漏水や関係工事などにより必要な都度に行ってきたが、上水道、旧簡易水道の施設全体をについて県域水道広域か計画に沿ったアセットマネジメントの推進を行い更新計画を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の宇陀市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。