事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 宇陀市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 32,723人 |
| 現在給水人口 | 15,528人 | 給水区域面積 | 1,769ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
料金回収率は、類似団体と差異はないが使用料で経費を全て賄えていないことから、料金収入以外からの収入(一般会計繰入金等)に依存している状況である。企業債残高対給水収益比率については、建設改良事業の内容を調整し進めることで企業再残高を抑制しているが、今後の建設改良実施については、経営状況を見ての検討となる。有収率は平均値よりも高い数値ではあるが、施設の非効率性及び管路の老朽化に伴う漏水が要因と考えられる。今後、施設・設備の統合・廃止・合理化に加え維持管理が容易な形式を選択していくことも必要である。
老朽化の状況について
管路は供用開始当初からのものについては、法定耐用年数を超過しており、類似団体と比較をしても大きく差があり管路更新が進んでいないのが現状である。また、これまでは施設等の更新には,大規模な漏水事故などにより更新が必要とされる都度行ってきたが、今後においては管路以外にも更新計画を進めていく。
全体総括
今後においての簡易水道事業は、人口の減少や節水技術の向上等により料金収入の減収が見込まれるその反面、管路、機器類を含めた施設の老朽化に対する更新費用は増加していくこともあり、施設全体の維持管理に係るアセットマネジメントが必要となる。また、平成29年度には上水道事業との統合により上水道事業一本としての運営となることから、将来に向けての施設・設備の統合・廃止・合理化に加え維持管理が容易な方法を検討し経費の節減を行うが使用料減収が見込まれるため、適正な料金水準の見直しも必要となってくる。
経営状況
収支構造
総額6.0億円
総額5.6億円