奈良県宇陀市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

本市の下水道事業は令和2年度より地方公営企業法を適用している。①経常収支比率は黒字とされる100％に達しているが、これは相当額を一般会計から基準外繰入しているためであり、公営企業として安定した経営体制を確保しているとは言い難い。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は類似団体と比較して低い数値となっている。流動負債のうち企業債償還金が大きく、短期的な債務に対する支払能力は低いと言える。④企業債残高対事業規模比率は平均値より低い。企業債残高は多く残っているものの、現在は償還の局面にあり、企業債残高は減少傾向にある。⑤経費回収率は基準である100％に達しておらず、使用料収入で回収すべき経費を賄えていない。類似団体平均値と比較しても低位にあるため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が求められる。なお、近年はわずかではあるが上昇傾向にある。⑥汚水処理原価は類似団体平均値より低位に位置しているが、全国平均値と比較すると高い。今後も引き続き投資の効率化や維持管理費の削減が求められる。⑦本市は処理場を有していない。⑧水洗化率は類似団体と概ね近い数値を示しており、わずかに上昇傾向である。100％に近づけるように接続促進に努める必要がある。

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低くなっているが、これは令和2年度より地方公営企業法を適用し、公営企業会計へ移行した際に資産を新たに取得したとみなして帳簿価額を決定しなおしたためである。今後はストックマネジメント計画を基に計画的な更新を行っていくことで下水道施設の長寿命化を図っていく必要がある。②③法定耐用年数を超過した管渠はまだないが、改善の必要があるものについては都度改善を行っている。今後、管渠の老朽化が進むことが想定されている。

全国的に人口減少が続く中、本市の人口も同様に減少を続け、さらなる使用料収入の減少が想定される。また、施設の老朽化による更新費用が年々増加することから、より一層の効率的な経営が求められている。宇陀市下水道事業の持続と安定した経営のために以下の取組を実施していく。1.下水道に対する住民の理解を深めることにより水洗化率を向上させ、有収水量の増加を図る。2.費用対効果を配慮し、効果的な投資を進める一方で企業債残高の圧縮に努める。3.ストックマネジメント計画に基づき、効率的かつ効果的な改築更新を実施し、下水道施設の長寿命化を図る。4.令和5年度に改定を行った宇陀市下水道事業経営戦略の検証を3～5年ごとに行い、適正な下水道使用料及び使用料改定時期について検討する。