奈良県宇陀市：公共下水道の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率は57.94%で、100%を下回っており、単年度収支が赤字であることを示している。これは、固定的な経費である企業債償還金が全支出の約６割を占めており、収益を圧迫していることが要因である。また、収益については使用料以外の収入に依存しており、経営努力が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高の規模を示すものである。当市は799.03%であり、類似団体平均を下回っており、経年比率でも改善傾向にある。これは、建設事業費の抑制による新規起債発行の抑制及び、初期投資分の企業債が終了しつつあることに伴う企業債残高の減少が要因と考えられる。⑤経費回収率は、使用料収入で回収すべき経費をどの程度使用料収入で賄えているかを示している。当市は69.34%で、全国平均・類似団体平均を下回っており、下水道料金収入だけでは経費を回収できていない状態である。経年の回収率からも、料金収入からは汚水処理費用の約７割しか賄うことが出来ず、一般会計からの繰入金等に依存している状況である。今後、使用料改定を行い、適正な使用料の確保に努めること、及び、汚水処理費の削減に努めることが必要である。⑥汚水処理原価は有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、当市は198.48円で、類似団体平均との比較では低い傾向にあるが、全国平均との比較では高い傾向にあり、汚水処理にかかるコストが高いことを示している。有収水量は人口減少等の影響で年々減少してきており、水洗化率の向上への努力が必要である。⑧水洗化率は89.81%で、類似団体平均値を上回ってはいるが、近年ほぼ横ばいの状態である。人口減少、未接続の高齢者世帯の増加等の社会的問題が要因であると考えられ、接続数の増加に向けての努力が課題である。

当市の公共下水道事業は、昭和56年度より面整備を年次計画で実施してから平成28年度で36年目になる。また、昭和62年度より一部供用開始し30年目となり、下水道施設の老朽化が目立つ。管渠改善率からは、現状のペースでは全ての管渠を改善するには相当期間が必要であり、更新ペースを引き上げる必要がある。現在、ストックマネジメント計画を策定中であり、今後、これに基づき、効率的かつ効果的に下水道施設の改善を行う。