奈良県宇陀市：宇陀市立病院の経営状況（最新・2024年度）

宇陀市は東和医療圏の中山間地域に位置し、広大な面積で交通の便が良くない集落が点在しています。当院では、宇陀市民の他、曽爾村、御杖村、東吉野村等の市外患者を幅広く受入れ、奈良県東部の地域医療を担う役割があります。近年、市内開業医の閉院と共に地域における医療資源が減少しており、当院は二次救急医療機関の機能のほかプライマリケアとしての機能も担っています。令和4年1月からへき地医療拠点病院の指定を受けており、へき地住民への医療提供やへき地診療所への医師派遣、移動診療車による巡回診療など、へき地への医療提供を幅広く担っています。

新型コロナウイルス感染症確定患者用病床の影響で、令和3年度から令和4年度の病床利用率は低下しました。令和5年10月より3病棟編成から4病棟編成に戻し、ベッドコントロールの強化を継続して行ったところ、コロナ前の水準までは届かないものの、病床利用率は大きく改善し、入院単価も上昇しています。職員給与費対医業収益比率は年々増加しており、今年度は同一労働同一賃金施策による会計年度任用職員の期末・勤勉手当の正規職員との同率支給開始や人事院勧告に沿った正規職員給与改定が影響しています。なお、材料費対医業収益比率が令和5年度以降大幅に減少しているのは、検査機器のFMS契約を実施し、一部の検査試薬の費用が不要となったためです。

平成25年度に新病院を建築したことにより、平成26年度以降減価償却が計上されるようになりました。その後大きな建設事業を行っていないこともあり、有形固定資産減価償却率が近年上昇しています。器械備品減価償却率については、令和元年度に電子カルテシステムを導入したことで令和4年度までは類似団体平均よりも低くなっています。電子カルテの減価償却が進んだことで令和5年度以降類似団体平均を上回る状況となっていますが、令和7年度に再度電子カルテの更新を計画していることから、次年度以降の比率は類似団体平均を下回る見込みです。

当院は宇陀地域唯一の公立病院として、地域包括ケアシステムの中核的な役割、プライマリケアとしての役割、救急告示病院としての二次救急の役割、そしてへき地医療拠点病院の役割を果たしています。今年度は赤羽新院長が就任し、地域医療に貢献するため「患者ファースト」の理念を共有し職員一丸となって取り組んだ1年でした。また、新型コロナウイルス感染症の影響により休止していた院内食堂を直営で再開したところ、大変評判が良く目標以上のご利用をいただいています。経営面では、料金収入は増加していますが、それ以上に人件費の増加が大きく純損失は増加しました。医業収支比率は前年度より改善しているものの類似団体平均には届いていない状況です。これまで行ってきたベッドコントロールや診療報酬加算の取り組みに加え、収益増加や費用削減につなげるため全職員が知恵を絞って経営改善の取り組みを行います。