奈良県宇陀市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

本市の下水道事業は令和2年度より地方公営企業法を適用している。①経常収支比率は黒字とされる100％に達しているが、これは相当額を一般会計より基準外繰入しているためであり、公営企業として安定した経営体制は確保できていない。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は類似団体と比較して低い数値となっている。流動負債のうち企業債償還金が大きく、短期的な債務に対する支払能力は低いと言える。④企業債残高事業規模比率は平均値より大幅に高く、使用料収入に対して企業債残高が多額にある状況。企業債償還の財源としている資本費平準化債は毎年起債しているため、ただちに数値が改善されるものではない。⑤地理的に山間部が多く、マンホールポンプ等の施設が多く必要となることで維持管理経費が嵩む。加えて、人口密度が低いことから使用料収入で必要経費を賄えていない状況である。⑥上記理由により汚水処理費が多額となるが、有収水量は少ない実情があるため類似団体平均値よりコストがかかっている。⑦本市は処理場を有していない。⑧水洗化率は類似団体と比較して低い数値を示している。近年は横ばいとなっており、安定した収入を確保するためにも接続数の増加に向けて啓発活動等が必要。

本市の特定環境保全公共下水道事業は平成5年度より供用を開始し、30年を超過しており下水道施設の老朽化が目立つ。人口密度の高い地域かつ、布設年度の古い管渠から更新を行っているため、特環地域の更新まで追いつていない状況となっている。