奈良県宇陀市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

汚水処理原価を除くすべての指標において、類似団体平均値・全国平均値と比較して下回っており、非常に厳しい経営状態が続いている。地理的に山間部が多く、マンホールポンプ等の施設が多く必要となり、投資が嵩んでいるが、特定環境保全公共下水道事業地域の人口密度が低いことから、使用料収入もわずかである。採算性よりも環境保全を優先したことが経営の健全性・効率性を悪化させている。今後は、接続数の増加に努力し、使用料収入の適正化を図っていくことが必要である。

平成5年度より供用を開始して、令和元年度で27年目となり、下水道施設の老朽化が目立つ。管渠改善率については、当市の管渠が標準耐用年数を経過していないため更新事業を行っていないが、今年度より、平成30年度に策定を完了したストックマネジメント計画に基づき、下水道施設の改築・更新事業に着手した。今後、年次的に改築・更新作業を進めていく。

今後は、少子高齢化に伴う人口減少等から、さらなる料金収入の低下が見込まれる。また、施設の老朽化による更新費用が年々増加することから、より一層効率的な経営が求められるところである。【今後の取組】1.下水道に対する住民の理解を深めることにより水洗化率を向上させ、有収水量の増加を図る。2.費用対効果を考慮し事業計画面積等を見直し、新規投資を抑制し、企業債残高の圧縮に努める。3.ストックマネジメント計画に基づき、効率的かつ効果的な改築更新を実施し、下水道施設の長寿命化を図る。4.整備した施設が適切な使用料収入に結びついていないので、使用料収入の適正化を図る。また、計画的かつ効率的に維持管理を行い、経費削減に努める。5.平成30年度に、今後10年間の方向性を示した経営戦略を策定した。また、令和2年度より地方公営企業法を適用し、資産状況を明確にし、財政マネジメントの向上を図り、持続可能な経営を目指す。