奈良県宇陀市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

経費回収率は類似団体、全国平均と比較しても極端に悪い。これは、費用に対して料金収入が適正でないことの顕著な表れである。また、企業債残高対事業規模比率も類似団体、全国平均に比較し大きく乖離している。これは、料金収入に対し地理的に山間部が多くマンホールポンプ等の施設が多く必要となり投資が嵩むことが要因である。特定環境保全公共下水道は平成26年度で宇陀市全体の下水道接続人口の1.7％にすぎない（人口密度が低い）ことから料金収入もわずかである。採算制より環境保全を優先したことが経営の健全性・効率性を悪化させている。

平成5年度より供用を開始して平成27年度で23年目となり、下水道施設の老朽化が目立つが、人口集中地である公共下水道部分を優先している為、管渠改善は未着手となっている。

特定環境保全公共下水道は、そもそも市街化以外の区域に設置されたものであり、環境保全の意味合いが強いことから、その採算制を図るのは困難である。【今後の取組】１.下水道に対する住民の理解を深める事により水洗化率を向上させ、有収水量の増加を図る。２．事業認可区域の見直しにより、新規投資を抑制し費用を削減すると同時に企業債残高の圧縮に努める。また、人口動向を考慮しながら浄化槽の設置による対応も検討する。３．経費回収率が低く、整備した施設が現状では適切な料金収入に結びついていない事から、料金収入の適正化を図ることにより一般会計からの繰入金を圧縮する。４．平成32年度に会計の法適用化を行い財政状況を明確にし経営の健全化と長期的な展望の基、持続可能な経営を目指す。