奈良県宇陀市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

本市の下水道事業は令和2年度より地方公営企業法を適用している。①経常収支比率は黒字とされる100％に達しているが、これは相当額を一般会計より基準外繰入しているためであり、公営企業として安定した経営体制は確保できていない。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は類似団体と比較して低い数値となっている。流動負債のうち企業債償還金が大きく、短期的な債務に対する支払能力は低いと言える。④企業債残高事業規模比率は平均値より大幅に高く、使用料収入に対して企業債残高が多額にある状況。下水道整備が概ね完了しているため、今後は企業債残高の減少が見込まれる。⑤地理的に山間部が多く、マンホールポンプ等の施設が多く必要となり維持管理経費が嵩む上、人口密度が低いことから使用料収入で必要経費を賄えていない状況である。⑥上記理由により汚水処理費が多額となるが、有収水量は少ない実情があるため類似団体平均値よりコストがかかっている。⑦本市は処理場を有していない。⑧水洗化率は類似団体と比較して低い数値を示している。近年は横ばいとなっており、安定した収入を確保するためにも接続数の増加に向けて啓発活動等が必要。

本市の特定環境保全公共下水道事業は平成5年度より供用を開始し、30年を超過しており下水道施設の老朽化が目立つ。ストックマネジメント計画に基づき、下水道施設の改築・更新事業に着手し、今後は年次的に改築・更新作業を進めていく。

全国的に人口減少が続く中、本市の人口も同様に減少を続け、さらなる使用料収入の減少が想定される。また、施設の老朽化による更新費用が年々増加することから、より一層の効率的な経営が求められている。宇陀市下水道事業の持続と安定した経営のために以下の取組を実施していく。1.下水道に対する住民の理解を深めることにより水洗化率を向上させ、有収水量の増加を図る。2.費用対効果を配慮し、効果的な投資を進める一方で企業債残高の圧縮に努める。3.ストックマネジメント計画に基づき、効率的かつ効果的な改築更新を実施し、下水道施設の長寿命化を図る。4.令和5年度に改定を行った宇陀市下水道事業経営戦略の検証を3～5年ごとに行い、適正な下水道使用料及び使用料改定時期について検討する。