奈良県宇陀市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

すべての指標において、類似団体平均値・全国平均値と比較して極端に下回っており、非常に厳しい経営状態が続いている。29年度より、分流式下水道等に要する経費の算定方法が変更されたため、分流式下水道等経費が大幅に増加することとなり、その結果、汚水処理費が減少、基準内繰入額が増加となり、各指標において改善傾向にはあるが、依然として経営状態は厳しい状況である。地理的に山間部が多く、マンホールポンプ等の施設が多く必要となり、投資が嵩んでいるが、特定環境保全公共下水道事業地域の人口密度が低いことから、料金収入もわずかである。採算性よりも環境保全を優先したことが経営の健全性・効率性を悪化させている。今後は、接続数の増加に努力し、料金収入の適正化を図っていくことが必要である。

平成5年度より供用を開始して、平成29年度で25年目となり、下水道施設の老朽化が目立つ。管渠改善率については、当市の管渠が標準耐用年数を経過していないため更新事業を行っていないが、現在策定中のストックマネジメント計画に基づき、年次的に管渠の更新を実施するものとする。

特定環境保全公共下水道は、市街化以外の区域に設置されたものであり、環境保全の意味合いが強いことから、その採算性を図るのは困難であるが、公共下水道と合わせて経営改善に努力していく。【今後の取組】1.下水道に対する住民の理解を深めることにより水洗化率を向上させ、有収水量の増加を図る。2.費用対効果を考慮し事業計画面積等を見直し、新規投資を抑制し、企業債残高の圧縮に努める。3.ストックマネジメント計画を策定し、効率的かつ効果的な改築更新を実施し、下水道施設の長寿命化を図る。4.経費回収率が低く、整備した施設が適切な料金収入に結びついていないので、料金収入の適正化を図り一般会計からの繰入金を圧縮する。また、計画的かつ効率的に維持管理を行い、経費削減に努める。5.平成32年度より地方公営企業法を適用し、資産状況を明確にし、財政マネジメントの向上を図り、持続可能な経営を目指す。