奈良県宇陀市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

本市の下水道事業は令和2年度より地方公営企業法を適用している。①経常収支比率は黒字とされる100％に達しているが、これは相当額を一般会計より基準外繰入しているためであり、公営企業として安定した経営体制は確保できていない。③流動比率は類似団体と比較して低い数値になっている。流動負債のうち企業債償還金が大きく、短期的な債務に対する支払能力は低いと言える。④企業債残高対事業規模比率は平均値より大幅に高く、使用料収入に対して企業債残高が多額にある状況。下水道整備が概ね完了しているため今後は減少が見込まれる。⑤地理的に山間部が多く、マンホールポンプ等の施設が多く必要となり維持管理経費が嵩む上、特定環境保全公共下水道事業地域の人口密度が低いことから使用料収入で必要経費を賄えていない状態である。⑥上記理由により汚水処理費が多額となるが、有収水量は少ない実情があるため類似団体平均値よりコストがかかっていると言える。⑧水洗化率は上昇傾向にあるが類似団体平均値より低い。安定した収入を確保するためにも接続数の増加に向けて啓発活動等が必要。

本市の特定環境保全公共下水道事業は平成5年度より供用を開始して令和4年度で30年目となり、下水道施設の老朽化が目立つ。ストックマネジメント計画に基づき、下水道施設の改築・更新事業に着手し、今後、年次的に改築・更新作業を進めていく。

全国的に人口減少が続く中、本市の人口も同様に減少を続け、さらなる使用料収入の減少が見込まれる。また、施設の老朽化による更新費用が年々増加することからより一層の効率的な経営が求められている。宇陀市下水道事業の持続と安定した経営のために以下の取組を実施していく。1.下水道に対する住民の理解を深めることにより水洗化率を向上させ、有収水量の増加を図る。2.費用対効果を考慮し、新規投資を抑制し企業債残高の圧縮に努める。3.ストックマネジメント計画に基づき、効率的かつ効果的な改築更新を実施し、下水道施設の長寿命化を図る。4.適正な下水道使用料及び使用料改定時期について検討する。また、計画的かつ効率的に維持管理を行い経費削減に努める。