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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本市の下水道事業は令和2年度より地方公営企業法を適用している。①経常収支比率は黒字とされる100%に達しているが、これは相当額を一般会計より基準外繰入しているためであり、公営企業として安定した経営体制は確保できていない。③流動比率は類似団体と比較して低い数値となっている。流動負債のうち企業債償還金が大きく、短期的な債務に対する支払能力は低いと言える。④企業債残高対事業規模比率は平均値より低くなっている。企業債残高は多く残っているものの、現在は償還の局面にあり、企業債残高は減少傾向にある。⑤経費回収率は基準値である100%に達しておらず、使用料収入で回収すべき経費を賄えていない。類似団体平均値と比較しても低位にあるため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が求められる。⑥汚水処理原価は類似団体平均値より低位に位置しているが、有収水量は接続人口減少等の影響で年々減少してきており、水洗化率向上の取組が必要である。また引き続き汚水処理原価上昇の抑制が必要。⑧水洗化率は上昇傾向にあるが類似団体平均値より低い。100%に近づけるようにより一層の接続促進に努める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低くなっているが、これは令和2年度より地方公営企業法を適用し、公営企業会計へ移行した際に資産を新たに取得したとみなして帳簿価額を決定しなおしたためである。今後はストックマネジメント計画を基に計画的な更新を行っていくことで下水道施設の長寿命化を図っていく必要がある。③法定耐用年数を超過した管渠はまだないが、改善の必要があるものについては都度改善を行っている。今後、管渠の老朽化が進むことが想定される。 |
全体総括全国的に人口減少が続く中、本市の人口も同様に減少を続け、さらなる使用料収入の減少が見込まれる。また、施設の老朽化による更新費用が年々増加することからより一層の効率的な経営が求められている。宇陀市下水道事業の持続と安定した経営のために以下の取組を実施していく。1.下水道に対する住民の理解を深めることにより水洗化率を向上させ、有収水量の増加を図る。2.費用対効果を考慮し、新規投資を抑制し企業債残高の圧縮に努める。3.ストックマネジメント計画に基づき、効率的かつ効果的な改築更新を実施し、下水道施設の長寿命化を図る。4.適正な下水道使用料及び使用料改定時期について検討する。また、計画的かつ効率的に維持管理を行い経費削減に努める。 |
出典:
経営比較分析表
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