簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
保養センター美榛苑
宇陀市立病院
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財政力指数の分析欄中山間地域に位置し、確固たる基幹産業や企業がないため財政基盤が脆弱である。また、大阪等のベッドタウンであったが住み替えや世代交代が進まず、勤労世代の退職・高齢化により主たる税収である個人市民税は、平成１９年度以降逓減している。固定資産税においても、地価や家屋の新築が低迷しておりほぼ横ばいとなっている。基準財政収入額、基準財政需要額共に増加したが、単年度の財政力指数は０．０１ポイント減少し、三ヵ年平均では前年度と同じになっている。今後はさらに高齢社会の進展に加え、人口の減少による過疎化が進む中、第３次宇陀市行政改革大綱（平成２７年度から３１年度）、宇陀市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口の増、収入の増を図り、一方で、時代に即した組織体制の見直しや持続可能な財政運営を行うよう努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は隔年で悪化、改善を繰り返していたが、平成２９年度は前年度と比べて１．７％悪化した。これは合併算定替縮減２年目を迎えたため普通交付税が減少したことにより経常一般財源が減少したことが主な要因である。経常一般財源充当額は、人件費及び公債費の減少により減ってはいるが、歳入の減が上回ったため比率は悪化している。人件費及び公債費は合併後年々減少していたが、今後は大幅な減少は見込めない。物件費については職員が減少した分を委託や臨時職員で補っていることにより減少を見込めず、扶助費は合併後最大値に膨らみ、公営企業に対する繰出や奈良県広域消防組合負担金の増加により高い水準となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体を上回る要因は前年度と同様に人件費総額によるものである。しかし合併後、勧奨退職制度の導入や新規採用者の抑制、施設の統廃合など様々な方策を講じていることにより年々減少しており、平成１７年度から比べると人件費は約３５．３％減少している。ただし、職員が減少した分を委託や臨時職員で補っていることにより物件費は前年度決算額を上回り、また公共施設の老朽化等により維持補修費も同様に前年度決算額を上回ったうえ、人口も減少しているため１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度と比べて類似団体平均よりわずかに遠ざかった。今後は第３次行政改革大綱により、社会経済情勢の変化を踏まえ、対応すべき行政需要の範囲や事務作業の見直しを行い、行政組織のスリム化及び公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設の適正管理を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１９年４月より継続して２．５％職員給を削減していることにより、類似団体平均を下回っている。職業経験年数など構成の変更により昨年度より改善したが、今後も引き続き年齢構成の平準化を行っていく。※当該資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値は前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄地理的要因や合併前の職員を引き継いだこと、施設が多数あることが現状であり、類似団体と比較して総枠的に多い。平成１８年度に制定した集中改革プランにおいて、平成２１年度末までに５７人（１０．１％）の減を目指し、結果として８３人（１４．８％）の減となるなど職員数は減少している。また、平成２２年度から平成２６年度において、第２次宇陀市行政改革大綱による定員の適正化を図るため、早期勧奨退職制度の導入等により、普通会計職員４８人の削減を目標としていたが、結果９１人の減となり、目標を大幅に超えた。職員数は年々減少しているが、依然として類似団体平均より１．２７人多い状態であり、年齢構成の補正を行いながら、今後も引き続き第３次宇陀市行政改革大綱において類似施設の統廃合、民間委託の導入などにより適正な定員管理に取り組む。※当該資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値は前年度の数値を引用している。 | 実質公債費比率の分析欄合併以前より財源を地方債に求めてきたため、旧町村での過疎対策事業債や公住債、土地開発公社の健全化による用先債、合併特例債等の償還により高い水準で推移している。近年は新規発行額の抑制及び普通交付税算入率の高い起債発行により年々改善しており、前年度より０．８％減少したが、類似団体平均も減少しているため、依然として平均より４．９％高い。元利償還額の減少により今後も緩やかに改善していくと考えられる。引き続き適正な公債管理に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄類似団体と比較して高い理由は、地方債現在高が高いこと、公営企業債等繰入見込額が高いこと、職員数が多いため退職手当負担額が高いことが要因となっている。昨年度より１８．７％改善した理由は、地方債現在高の減少、公営企業債等繰入見込額の減少及び退職手当負担額が減少したためである。今後は財政調整基金等の充当可能基金の減少や普通交付税の減による、分母である標準財政規模の減少が考えられるが、市債の発行抑制などにより、地方債残高の減少に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比べて２．８ポイント高いが、前年度より改善した。平均と比較して人件費が多い要因は、合併前の職員を引き継いでいること、施設が多いことによるものである。職員数については、第２次宇陀市行政改革大綱において、平成２２年度から２６年度の５年間で普通会計職員数を１０％削減することを目標としていたが、早期勧奨退職制度の導入等により２０％近く削減することができた。他団体と比較すると年齢構成が高い傾向にあり、依然として人件費が多い状況にあるので、第３次宇陀市行政改革大綱に基づき、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して良好な状態にあるが、前年度より０．７ポイント増加した。類似団体平均が前年度比０．４ポイントの増に対し、本市の前年度比が０．７ポイントの増のため類似団体内順位も落としている。増加の主な要因は委託料の増加によるものであり、今後は施設の老朽化に伴い修繕料も増加すると見込まれる。歳出全体のバランスを考慮しながら物件費についても適正な執行を行っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、類似団体平均を下回っており良好な状態にあるが、前年度と比べて増加した。主な要因は生活保護費が大きく増加したことによるもので、社会福祉費や児童福祉費も微増しているため、扶助費総額が年々増加傾向にある。引き続き今後も適正な資格審査等、管理に努める。 | その他の分析欄その他については、類似団体平均と比較して良好な状態にある。率は前年度と変わらず、類似団体平均とも大きく違わない。高齢化による介護保険事業会計繰出金の増、施設老朽化に伴う維持補修費の増は続く予想であるが、第３次宇陀市行政改革大綱により、各特別会計の安定運営に向けて推進し、その結果普通会計の負担額を減らすよう、今後も適正な管理に努める。 | 補助費等の分析欄前年度に比べて１．９ポイント増加した。主な要因は簡易水道事業が上水道事業に統合されたことにより、上水道事業会計繰出金が大きく増加したことによる。類似団体平均と比較して高い要因は、法適公営企業への繰出金が多いこと以外に、消防業務やごみ収集業務、し尿処理などの一部事務組合への負担金も多いことなどがあげられる。法適公営企業に対しての繰出金について、各企業の事業効率化等により縮減に努める。 | 公債費の分析欄償還額の減少により、年々率は改善しているが、依然として類似団体平均と比較して５．５ポイント上回っている。自主財源に乏しいため、普通会計において合併以前は、地総債、過疎対策事業債、公住債等に、合併後は特に合併特例債に財源を求めてきた。公債費比率を抑制するため、第３次宇陀市行政改革大綱において、投資的事業における新規発行額の抑制を策定し、また奈良県市町村財政健全化支援事業貸付金などの有利な借換を利用したことで改善を進めてきた。今後は施設等の老朽化が進んでいるが、引き続き新規発行額の抑制に努め、適正な公債管理に取り組む。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、これまでは若干類似団体より良好な値であったが、前年度で同率となり今年度は平均を１．６ポイント上回った。経常一般財源の減少に伴い、一部事務組合負担金や公営企業繰出金、公共交通維持への補助等、補助費等の高止まりや国民健康保険事業会計や介護保険事業会計、下水道事業会計など特別会計への繰出金が増加しているためである。今後も適正な管理を維持するように努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の決算額を各年度の１月１日の人口（例：平成２９年度決算額を平成３０年１月１日現在人口で割る。）で割って、それぞれの値を算出している。人口は平成２７から平成２８で６３０人減、平成２８から平成２９で４９８人減少し、この１０年間で６，０００人以上減少している。全体の歳出決算総額は、平成２７から平成２８は減少したが、平成２８は平成２９と比べて２７，９４２千円増加しており、歳出総額における住民一人当たりの値は、平成２６で５７３，９４９円、平成２７で５８０，７９５円、平成２８で５８４，５９０円、平成２９で５９４，８２９円と年々増加している。類似団体平均と比べて高い住民一人当たりの目的別歳出は衛生費、消防費、教育費、災害復旧費、公債費であり、災害復旧費以外は前年度と変わりない。衛生費、消防費、教育費、公債費とも平成２８と比べると決算総額が減少している。衛生費は病院事業会計の繰出金や衛生組合の負担金により類似団体平均値より多い。消防費は主に防災行政無線整備事業にかかる費用が大きく減少したが、消防組合への負担金が大きく、１２８団体中１３位という高さである。教育費は教育施設の大規模改修や耐震改修事業等が平成２８から継続して行われており、普通建設事業費は若干減少したが、社会教育・保健体育など教育施設が多いため、類似団体と比較して経費が大きくなっている。公債費については減少しており、類似団体平均との差が年々縮減されている。災害復旧費は平成２９年１０月の台風により大きく被災したため例年に比べて増加したものである。今後も老朽化した各施設改修や維持管理費等の増が見込まれるので、行政改革を含め、事業の取捨選択を行い、各目的への経費配分を適正に行っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別の決算額を各年度の１月１日の人口（例：平成２９年度決算額を平成３０年１月１日現在人口で割る。）で割って、それぞれの値を算出している。人口は平成２７から平成２８で６３０人減、平成２８から平成２９で４９８人減少し、この１０年間で６，０００人以上減少している。全体の歳出決算総額は、平成２７から平成２８は減少したが、平成２８は平成２９と比べて２７，９４２千円増加しており、歳出総額における住民一人当たりの値は、平成２６で５７３，９４９円、平成２７で５８０，７９５円、平成２８で５８４，５９０円、平成２９で５９４，８２９円と年々増加している。類似団体平均と比べて住民一人当たりの性質別歳出で高い主なものは人件費、補助費等、公債費であるが、人件費及び公債費は類似団体平均との差が年々縮減されている。補助費等は平成２９より簡易水道事業が上水道事業へ統合されたことにより繰出金から補助費へ性質変更したことで大きく増加し、類似団体平均とも遠ざかっている。物件費は類似団体平均と近いところに位置しているが、年々増加しているため経費抑制が必要である。また普通建設事業費は住民一人当たり５９，５２７円となっており、前年度と同程度となっている。今後は事業の取捨選択を徹底し、適正な執行を行っていく。 |
基金全体（増減理由）平成22年度より増え続けてきた基金残高が平成29年度末において減少に転じた。財政調整基金に340百万円を積み立てた反面、調整財源として同基金より700百万円取り崩したことが基金残高全体が減少した主な要因である。一方で、過疎対策事業債を原資とした基金造成等で地域づくり推進基金は95百万円の増、ふるさと寄附金をふるさと応援基金に積み立てたことで21百万円の増などにより、その他特定目的基金は増加している。ただし、財政調整基金の減少が大きいことにより、基金残高全体は平成28年度と比べると257百万円の減少となった。（今後の方針）決算剰余金の1/2を財政調整基金に積み立て、財源調整として取り崩しを実施していく。減債基金は31年度の用先債満期一括償還の財源に充当するため31年度以降大きく減少する。また新市まちづくり計画事業を行っていく財源として地域づくり推進基金の有効活用、ふるさと応援基金の有効活用を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の合併算定替の縮減等による一般財源の減少等により、調整財源として平成28年度より取り崩している。28年度は取り崩し額400百万円に対して、積み立てが500百万円であったが、29年度は取り崩し額700百万円に対して積み立てが340百万円であったため、21年度より続けて増加していた財政調整基金が減少に転じた。（今後の方針）適正とされている標準財政規模に対する財政調整基金の割合10％を維持しているものの、普通交付税が合併算定替の縮減等により減少していくため、必要に応じて調整財源として取り崩しを予定。災害への備え等予期せぬ歳入不足を補うため、引き続き可能な限りの積み立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）平成31年度に用先債満期一括償還の財源に充当するため、基金残高の大部分を取り崩す予定である。今後は地方債の償還計画を踏まえ必要に応じて積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域づくり推進基金：宇陀市の地域づくりの推進に要する経費の財源に充当できる。新市まちづくり計画に示されている事業を推進するための基金。ふるさと応援基金：宇陀市に貢献したいと思う個人、団体等からの寄附金を財源として宇陀市の発展に資することを目的とする。医療又は福祉の充実、観光の振興、教育の振興、歴史、文化の保存活用に関する事業を推進するための基金。（増減理由）地域づくり推進基金：過疎地域自立促進に向けた事業の財源等として積み立てたことにより95百万円の増。ふるさと応援基金：事業推進のための財源として11百万円を取り崩し、ふるさと寄附金を32百万円積み立てたことで21百万円の増。（今後の方針）地域づくり推進基金：引き続き過疎地域の自立促進に向けた事業の財源として積み増ししていく。一方で新市まちづくりを推進するための財源として取り崩しも行うが、事業の取捨選択を行いながら計画的に行うこととする。ふるさと応援基金：現状は取り崩し額より積立額の方が多いため一時的に増加しているが、寄附者の意向に沿った事業の財源として充当していく。善意により寄附された資金であるため、市の発展に資する事業を中心に活用していく。その他の目的基金：必要に応じて積み立て、取り崩しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市は、合併により多くの公共施設を抱え、施設の維持管理に多額のコストを要してきた。平成２８年度の有形固定資産減価償却率は７０．８％と類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画個別施設計画を策定し、施設の維持管理を適切に進める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数が類似団体と比べて長いのは、将来負担比率が類似団体平均値より高いことからもわかるように、地方債残高が多いためである。また、分母の業務収入等のうち地方税収入が類似団体より少ないこと、普通交付税が合併算定替え縮減期間に入ったこと、業務支出のうち人件費、企業会計に対する繰出し、一部事務組合に対する負担金が類似団体より多いことが債務償還可能年数を長くしている要因である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析財源を地方債に求めてきたため、将来負担比率は類似団体を大きく上回っているが、新規発行額の抑制と普通交付税算入率の高い地方債の借入により年々改善している。公共施設等の老朽化対策と持続可能な財政運営のバランスを保つことが求められている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体より高いものの、地方債新規発行の抑制や合併前の旧町村起債の償還終了により減少が続いている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、児童館、公民館であり、低くなっている施設は学校施設である。児童館の有形固定資産減価償却率９４．１％は施設類型別で最も高くなっている。学童事業の見直しにより児童館は休館施設としており、取り壊していないことが原因である。本市児童館の一人当たり面積は０．０８９㎡であり、類似団体平均０．０２８㎡の３倍以上多い。学校施設については、改修を実施したことから有形固定資産減価償却率が５４．８％と低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、消防施設、庁舎である。福祉施設の有形固定資産減価償却率７８．０％については、大宇陀・菟田野・室生の各人権交流センターである。平成３１年度には基幹施設である菟田野人権交流センターの大規模改修を行い老朽化対策に取り組む。消防施設の有形固定資産減価償却率２８．１％については、平成２６年度～平成２８年度に防災行政無線システムを整備したため低くなっている。なお、防災行政無線システムを除く消防機庫等の有形固定資産減価償却率は８０．７％である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等では、資産総額が前年度末から2,482百万円減少(△2.8%)となった。金額の変動が最も大きいものはインフラ資産であり、工作物(主に道路)の減価償却費が2,264百万円増えたことによる。負債総額では前年度末から569百万円減少(△1.8%)し、地方債残高の縮減が原因である。・病院事業、水道事業等を加えた全体の資産総額は、前年度末から5,447百万円増加(5.4%)しており、これは地方公営企業法適用に向けた集中取組期間中のため連結を見送っていた簡易水道事業を法適用化し、連結させたためである。資産総額は、市立病院建物、水道管路等の有形固定資産により一般会計等に比べて18,282百万円多い。一方、負債額は前年度末から6,262百万円増加(15.6%)している。これは簡易水道事業の連結によるもので、一般会計等に比べて16,017百万円多い。なお、下水道事業は、地方公営企業法適用に向けた集中取組移行期間中のため、特例適用により法適用までの間、連結を見送っている。・一部事務組合、広域連合を加えた連結の資産総額は前年度末から5,555百万円増加(5.4%)し、奈良県広域消防組合や東宇陀環境衛生組合等の有形固定資産により、全体に比べて2,356百万円多い。一方、負債額は前年度末から6,574百万円増加(15.8%)し、退職手当引当金等により、全体より1,632百万円多い。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において、経常費用は17,123百万円であり、前年度から160百万円の増加(0.9%)となった。内訳は、人件費や物件費等の業務費用で9,839百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用で7,284百万円となっている。・全体では、市立病院における入院・外来収益等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が4,077百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付を社会保障給付に計上しているため、移転費用が6,776百万円多くなり、純行政コストは8,081百万円多くなっている。・連結では、連結対象となる一部事務組合、広域連合の人件費等により、全体に比べて経常費用が4,287百万円多く、純行政コストも4,429百万円多くなっている。・一般会計等、全体、連結とも純行政コストは前年度より増加しており、税収等で賄う必要のある財源が増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(15,096百万円)が純行政コスト(17,010百万円)を下回っており、本年度差額は△1,914百万円となり、純資産残高は前年度末に比べて1,914百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が8,450百万円多くなっており、純行政コストと財源との差額は△1,545百万円となり、純資産残高は815百万円の減少となった。・連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等、一部事務組合等への負担金が税収等の財源に含まれることから、全体と比べて税収等の財源が4,272百万円多くなっており、純行政コストと財源との差額は△1,701百万円となり、純資産残高は1,019百万円の減少となった。・一般会計等、全体、連結とも純資産残高が前年度末より減少しており、将来世代が利用可能な資源を現世代が消費して便益を享受していることを表している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,795百万円であったが、榛原総合センター大規模改修事業、学校施設大規模改修事業等を行ったことから投資活動収支は△1,103百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△523百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から165百万円増加し、661百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料、市立病院の入院外来収益、水道料金等の業務収入があることから、業務活動収支は一般会計等より686百万円多い2,481百万円となっている。投資活動収支は△1,588百万円であり、財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△994百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から106百万円減少し、2,789百万円となった。・連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合の補助金収入等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は、2,518百万円となっている。投資活動収支は△1,650百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,022百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から155百万円減少し、2,951百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・過去に整備した建物・道路等の有形固定資産が多いため、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率とも類似団体平均値を上回っているが、資産額は前年度末に比べて2,483百万円減少している。一方、これら資産のうち償却資産についての有形固定資産減価償却率は、前年度より1.0%上昇し、類似団体平均値を大きく上回っていることから老朽化した資産が多い。公共施設等総合管理計画個別施設計画を策定し、施設の統廃合を含めた公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は前年度から0.4%減少し65.0%となった。これは類似団体平均を6.4%下回っており、将来世代の負担が高くなっている。また、将来世代負担比率は前年度より0.3%増加し、類似団体平均を上回っていることから、社会資本形成における将来世代の負担が高いといえる。これは資産形成の財源を地方債に依存してきたためであるが、借入額の抑制により地方債残高は年々減少している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度と比べて2.4万円増加した。これは資産が多いことによる減価償却費や一部事務組合への負担金、他会計への繰出金の移転費用、人件費が多いことによる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は前年度から0.3万円減少しているものの、類似団体平均を上回っており、これは資産形成の財源を地方債に依存してきたことによる。地方債残高は、新規借入の抑制により年々減少している。基礎的財政収支は類似団体平均値を上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、維持補修費の増加が見込まれる中、公共施設等総合管理計画個別施設計画を策定し、老朽化した施設の統廃合や長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,