兵庫県丹波篠山市の財政状況（最新・2024年度）

基準財政需要額について、個別算定経費及び包括算定経費の増になったが、市債の償還が進み、公債費が減となったため、令和６年度単年度指数は0.12ポイント増となり、昨年度より改善した。引き続き、歳入歳出の見直しを図りつつ、自主財源確保等により、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率は、歳出で公債費の減（-217.5百万円）があったが、人件費が増（+449.7百万円）となったことにより、昨年度から1.7ポイント悪化した。

人件費は、人事院勧告に伴う給与改定等により基本給の増、会計年度任用職員の勤勉手当支給開始による増等に、全体で449.7百万円の増（8.9％増）となった。物件費は、丹波篠山国際博事業、デマンドバス事業、システム標準化関係等により、全体で326.8百万円の増（8.5％増）となったことにより、前年度より増加した。なお、保育施設等を直接運営行っていることから、人件費が類似団体平均を上回っている。今後においても、人件費の適正化を図っていく。

現給保障者を除く一般行政職の職員構成が国と異なることによる引き上げ率の相違があり、0.1ポイント減となったが、職員構成にて大卒25年～30年について、階層間の異動及び昇格から0.1ポイント増となるため、前年度と同値となった。

人口減少により人口千人当たり職員数が増加傾向にあり、類似団体平均を0.39ポイント上回った。引き続き、職員数の適正化を図る。

実質公債費比率は、一般会計及び公営企業の公債費償還が進み、前年度より0.5ポイント改善した。今後、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費（下水道費）や過疎対策事業債の公債費の増により、改善していくが、R10年度をピークに、下水道費の減少等で基準財政需要額が減少し、悪化が見込まれるため、今後とも新規発行の抑制に努めていく。

一般会計及び公営企業会計の市債残高が減少したこと等により16.8ポイント改善した。今後も市債の償還に伴う将来負担額の減少により下がっていく見込みである。ただ、県内平均より42.7ポイント高い状態であるため、歳入歳出の見直しを図り、財政の健全化に努める。

人事院勧告に伴う給与改定等による基本給の増、会計年度任用職員の勤勉手当支給開始による増などから、全体で449百万円の増となり、前年度から2.2ポイント上がった。類似団体との大きく乖離している要因は、保育施設等を直接運営していることによる。引き続き職員数の適正化による給与削減に努める。

物価高騰等の影響により委託費等で増となったことにより、前年度より0.2ポイント増となった。類似団体平均を1.7ポイント上回っており、引き続き事務事業の見直し、整理を行うことで、経費節減に取り組む。

類似団体より2.9ポイント低い水準となっており、前年度より0.3ポイント下がっている。物価高騰や人口の高齢化により、今後も扶助費の増加が見込まれる。

特別会計（介護、後期、国保）への繰出金が全体で94百万円増となった等により、前年度より0.3ポイント上がった。

下水道事業への経常的な繰出金が増となったことにより、前年度より0.8ポイント増となった。なお、類似団体平均より比率が高い要因は、下水道会計への繰出金が多額となっていることによる。

平成11年度の合併以降に実施した大規模な事業の償還が順次終了しており、比率は引き続き改善し前年度に比べ1.5ポイントの減となり、類似団体平均を5.9ポイント下回った。今後も計画的な発行や低利な借入に努める。

前年度と比較して、3.2ポイント上がり、類似団体平均を7.4ポイント上回った。要因は、人件費や物価等の増による。補助費等の下水道事業への繰出が類似団体に比べて高いため、類似団体平均より高い水準となっている。下水道施設の統廃合等公営企業会計における経費の削減に取り組み財政の健全化に努める。

財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合は前年度に比べ1.07ポイント減少し11.30％となった。下水道費及び公債費の減に伴い普通交付税等が減となったことにより、標準財政規模が減少し、財政調整基金を取り崩したことによる。今後、歳入歳出の見直しを図り、健全な財政運営に努める。

（増減理由）財政調整基金は人事院勧告に伴う給与改定等の人件費増により141百万円の減、減債基金は、普通交付税再算定により臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことにより9百万円の増となった。そのほか、地域振興基金は出産支援給付事業や万博推進事業へ充当したことにより、186百万円の減となった。ふるさと応援寄付金の増などから、全体を通して、237百万円の増となった。（今後の方針）令和8年度にささやま医療センター購入に係る費用として、地域振興基金が大幅に減少する見込みである。今後、歳入歳出の見直しを図り、財政調整基金の取崩を抑え、基金残高を増やるように取り組んでいく。

（増減理由）人事院勧告に伴う給与改定、職員の追加採用等による人件費の増等により取崩を行ったことにより減となった。（今後の方針）財政調整基金残を確保するため、利用料の値上げ、人件費削減、事業のみなしを行い、財政のスリム化や財源確保に取り組み、健全な財政運営を図る。なお、令和８年度1号補正にて、ささやま医療センターの購入が控えており、一部の経費に財政調整基金を充てるため、取り崩しを予定している。

（増減理由）公債費償還金と交付税算入額の調整分として取崩したが、普通交付税再算定による臨時財政対策償還基金費分を積み立てたため、増となった。（今後の方針）景観まちづくり刷新モデル事業の償還に伴う取崩しにより、減となっていく見込み。

（基金の使途）・地域振興基金地域住民の連携強化や旧町地域内のそれぞれの地域振興を図るための事業を支援する。・丹波篠山ふるさと基金寄付金を財源として市が行う新しいふるさとづくり及び市民提案による個性豊かなまちづくりを推進する。（増減理由）・地域振興基金まちづくり協議会や自治会支援、定住促進など地域の課題を解決するための事業を実施したこと、万博推進事業、丹波篠山市出産支援金支給事業等へ充当したことにより減となった。・丹波篠山ふるさと基金市史編さん事業やスポーツ関連事業等に充当するため、全体で442百万円の減となったが、企業版ふるさと寄付金やふるさと応援団寄付金等により540百万円の増となったため、全体で、102百万円の増となった。（今後の方針）・地域振興基金定住事業の補助金や子育て関連事業への充当予定である。JR貸付金の返還金を積み立てる予定であるが、令和8年度にささやま医療センター購入に係る財源として充当予定であるため、減少する見込みである。・丹波篠山ふるさと基金ふるさと納税額が年々増えていることから、増加見込である。

合併後のまとまった時期に市債を発行し施設の整備を行ったことにより全国平均・兵庫県平均と比べると有形固定資産減価償却率は低くなっている。しかしながら今後老朽化が進んでいくにあたり、必要となる維持管理経費の増に備える必要がある。

債務償還比率については、過去と比較し、減少傾向にあり、令和4年度に一部市債の元金償還の開始が始まったことから、一時的に数値が悪化したが、今後、償還が進むことにより徐々に比率の下降が続く見込みである。しかし、依然平均と比較して高い水準であることから、引き続き地方債の発行抑制等に取り組みつつ財政の健全化に努める。

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は低く推移しているが、将来負担比率が依然として高くなっている。しかし、過年度と比較して大きく左上へ推移しており、改善していることがわかる。引き続き、新規の借入を抑えつつ、償還を進め、財政健全化に力を入れる必要がある。また、今後、老朽化が進み、増加する施設の維持管理費に備えつつ、施設の長寿命化や統廃合で市債の借入が発生する場合は、計画的に実施していく必要がある。

過年度と比較して、将来負担比率は15.9％減となり、大きく改善されている。実質公債費比率については、一部市債の元金償還の開始に伴い、一時的に数値が悪化したものの、長期的には償還終了に伴い公債費が減少していくため、数値が改善していく見込み。しかし、公営企業債の償還に対する繰入額が依然として大きな割合となっていることもあり、実質公債費比率及び将来負担比率は、類似団体と比較し依然として高く推移している。今後も計画的に市債の発行を行い健全財政に努める。

住民一人当たり行政コストは、令和3年度の53.7万円から令和5年度には55.0万円となり、1.3万円増加したものの、類似団体平均の63.3万円を下回っている。純行政コストは21,642百万円から21,794百万円へ152百万円増加しており、人口減少と合わせて一人当たり行政コストを押し上げている。経常費用は減少したものの、人件費や物件費等は増加していることから、今後も行政サービスの水準に留意しつつ、業務の効率化や施設管理経費の適正化を進める必要がある。

受益者負担比率は、令和3年度の6.8%から令和5年度には5.3%となり、1.5ポイント低下したものの、類似団体平均の3.8%を上回っている。経常費用が23,232百万円から23,062百万円へ減少した一方、経常収益は1,591百万円から1,233百万円へ358百万円減少しており、経常収益の減少が比率低下の主な要因となっている。