兵庫県丹波篠山市の財政状況（最新・2024年度）
兵庫県丹波篠山市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
丹波篠山市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額について、個別算定経費及び包括算定経費の増になったが、市債の償還が進み、公債費が減となったため、令和６年度単年度指数は0.12ポイント増となり、昨年度より改善した。引き続き、歳入歳出の見直しを図りつつ、自主財源確保等により、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、歳出で公債費の減（-217.5百万円）があったが、人件費が増（+449.7百万円）となったことにより、昨年度から1.7ポイント悪化した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、人事院勧告に伴う給与改定等により基本給の増、会計年度任用職員の勤勉手当支給開始による増等に、全体で449.7百万円の増（8.9％増）となった。物件費は、丹波篠山国際博事業、デマンドバス事業、システム標準化関係等により、全体で326.8百万円の増（8.5％増）となったことにより、前年度より増加した。なお、保育施設等を直接運営行っていることから、人件費が類似団体平均を上回っている。今後においても、人件費の適正化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
現給保障者を除く一般行政職の職員構成が国と異なることによる引き上げ率の相違があり、0.1ポイント減となったが、職員構成にて大卒25年～30年について、階層間の異動及び昇格から0.1ポイント増となるため、前年度と同値となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少により人口千人当たり職員数が増加傾向にあり、類似団体平均を0.39ポイント上回った。引き続き、職員数の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、一般会計及び公営企業の公債費償還が進み、前年度より0.5ポイント改善した。今後、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費（下水道費）や過疎対策事業債の公債費の増により、改善していくが、R10年度をピークに、下水道費の減少等で基準財政需要額が減少し、悪化が見込まれるため、今後とも新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
一般会計及び公営企業会計の市債残高が減少したこと等により16.8ポイント改善した。今後も市債の償還に伴う将来負担額の減少により下がっていく見込みである。ただ、県内平均より42.7ポイント高い状態であるため、歳入歳出の見直しを図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告に伴う給与改定等による基本給の増、会計年度任用職員の勤勉手当支給開始による増などから、全体で449百万円の増となり、前年度から2.2ポイント上がった。類似団体との大きく乖離している要因は、保育施設等を直接運営していることによる。引き続き職員数の適正化による給与削減に努める。
物件費の分析欄
物価高騰等の影響により委託費等で増となったことにより、前年度より0.2ポイント増となった。類似団体平均を1.7ポイント上回っており、引き続き事務事業の見直し、整理を行うことで、経費節減に取り組む。
扶助費の分析欄
類似団体より2.9ポイント低い水準となっており、前年度より0.3ポイント下がっている。物価高騰や人口の高齢化により、今後も扶助費の増加が見込まれる。
その他の分析欄
特別会計（介護、後期、国保）への繰出金が全体で94百万円増となった等により、前年度より0.3ポイント上がった。
補助費等の分析欄
下水道事業への経常的な繰出金が増となったことにより、前年度より0.8ポイント増となった。なお、類似団体平均より比率が高い要因は、下水道会計への繰出金が多額となっていることによる。
公債費の分析欄
平成11年度の合併以降に実施した大規模な事業の償還が順次終了しており、比率は引き続き改善し前年度に比べ1.5ポイントの減となり、類似団体平均を5.9ポイント下回った。今後も計画的な発行や低利な借入に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して、3.2ポイント上がり、類似団体平均を7.4ポイント上回った。要因は、人件費や物価等の増による。補助費等の下水道事業への繰出が類似団体に比べて高いため、類似団体平均より高い水準となっている。下水道施設の統廃合等公営企業会計における経費の削減に取り組み財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較して、教育費以外は、平均値を下回っている。なお、今年度は、前年度と比較して、西紀中学校外壁等改修工事、西紀運動公園熱源監視装置更新等工事、学校教育充実事業等、全体で391百万円の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較し、人件費以外の性質で平均値を下回っている。補助費については、前年度まで平均を上回る数値だったが、平準化債の発行増に伴い、下水道事業会計への繰出金の減少（328百万円減）等により平均値を下回った。なお、住民一人当たりのコストが類似団体より高くなっている主な理由は、人件費については令和2年度に幼保職を増員したことや会計年度任用職員の増による。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合は前年度に比べ1.07ポイント減少し11.30％となった。下水道費及び公債費の減に伴い普通交付税等が減となったことにより、標準財政規模が減少し、財政調整基金を取り崩したことによる。今後、歳入歳出の見直しを図り、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
すべての会計で黒字決算となっている。その他会計は住宅資金特別会計及び農業共済事業会計であり、令和２年度より一般会計に統合となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等（A)のうち、一般会計等に係る元利償還金については、合併後に借り入れた市債の償還が進み順次終了してきており、前年度と比較して、215百万円減少している。算入公債費等（B）については、交付税算入率の高いメニューが多いため、元利償還金の減少に連動して、減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）のうち一般会計等に係る地方債の残高については、合併特例債の減と新規市債発行額の減少により令和5年度に比べ296百万円の減となった。また、公営企業の元利償還に対する繰出金については償還が進み企業債残高が減少したことにより22億3000万円減となっており、今後も徐々に比率の下降が続く見込みである。充当可能財源（Ｂ）のうち充当可能基金については、財政調整基金の取崩しを行ったことから減少している。また基準財政需要額算入見込額については、公債費の償還が進んだことで減少している。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は人事院勧告に伴う給与改定等の人件費増により141百万円の減、減債基金は、普通交付税再算定により臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことにより9百万円の増となった。そのほか、地域振興基金は出産支援給付事業や万博推進事業へ充当したことにより、186百万円の減となった。ふるさと応援寄付金の増などから、全体を通して、237百万円の増となった。（今後の方針）令和8年度にささやま医療センター購入に係る費用として、地域振興基金が大幅に減少する見込みである。今後、歳入歳出の見直しを図り、財政調整基金の取崩を抑え、基金残高を増やるように取り組んでいく。
財政調整基金
（増減理由）人事院勧告に伴う給与改定、職員の追加採用等による人件費の増等により取崩を行ったことにより減となった。（今後の方針）財政調整基金残を確保するため、利用料の値上げ、人件費削減、事業のみなしを行い、財政のスリム化や財源確保に取り組み、健全な財政運営を図る。なお、令和８年度1号補正にて、ささやま医療センターの購入が控えており、一部の経費に財政調整基金を充てるため、取り崩しを予定している。
減債基金
（増減理由）公債費償還金と交付税算入額の調整分として取崩したが、普通交付税再算定による臨時財政対策償還基金費分を積み立てたため、増となった。（今後の方針）景観まちづくり刷新モデル事業の償還に伴う取崩しにより、減となっていく見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金地域住民の連携強化や旧町地域内のそれぞれの地域振興を図るための事業を支援する。・丹波篠山ふるさと基金寄付金を財源として市が行う新しいふるさとづくり及び市民提案による個性豊かなまちづくりを推進する。（増減理由）・地域振興基金まちづくり協議会や自治会支援、定住促進など地域の課題を解決するための事業を実施したこと、万博推進事業、丹波篠山市出産支援金支給事業等へ充当したことにより減となった。・丹波篠山ふるさと基金市史編さん事業やスポーツ関連事業等に充当するため、全体で442百万円の減となったが、企業版ふるさと寄付金やふるさと応援団寄付金等により540百万円の増となったため、全体で、102百万円の増となった。（今後の方針）・地域振興基金定住事業の補助金や子育て関連事業への充当予定である。JR貸付金の返還金を積み立てる予定であるが、令和8年度にささやま医療センター購入に係る財源として充当予定であるため、減少する見込みである。・丹波篠山ふるさと基金ふるさと納税額が年々増えていることから、増加見込である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
合併後のまとまった時期に市債を発行し施設の整備を行ったことにより全国平均・兵庫県平均と比べると有形固定資産減価償却率は低くなっている。しかしながら今後老朽化が進んでいくにあたり、必要となる維持管理経費の増に備える必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、過去と比較し、減少傾向にあり、令和4年度に一部市債の元金償還の開始が始まったことから、一時的に数値が悪化したが、今後、償還が進むことにより徐々に比率の下降が続く見込みである。しかし、依然平均と比較して高い水準であることから、引き続き地方債の発行抑制等に取り組みつつ財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は低く推移しているが、将来負担比率が依然として高くなっている。しかし、過年度と比較して大きく左上へ推移しており、改善していることがわかる。引き続き、新規の借入を抑えつつ、償還を進め、財政健全化に力を入れる必要がある。また、今後、老朽化が進み、増加する施設の維持管理費に備えつつ、施設の長寿命化や統廃合で市債の借入が発生する場合は、計画的に実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過年度と比較して、将来負担比率は15.9％減となり、大きく改善されている。実質公債費比率については、一部市債の元金償還の開始に伴い、一時的に数値が悪化したものの、長期的には償還終了に伴い公債費が減少していくため、数値が改善していく見込み。しかし、公営企業債の償還に対する繰入額が依然として大きな割合となっていることもあり、実質公債費比率及び将来負担比率は、類似団体と比較し依然として高く推移している。今後も計画的に市債の発行を行い健全財政に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して「道路」、「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率は、低く推移している。中でも「道路」については、旧町を結ぶ道路整備を行ったことから大幅に償却率が低くなっている。一方、「児童館」、「公民館」、「公営住宅」の有形固定資産減価償却率については、全国平均・兵庫県平均・類似団体の全てと比較して、高くなっている。中でも「児童館」、「公民館」については、合併以後、大規模改修を行っていないことから、高い償却率となっており、老朽化が著しい状況である。「児童館」については、一人当たりの面積も平均と比較し低く、改修に合わせて適切な規模に見直す必要がある。有形固定資産減価償却率については、全体を通して高くなりつつあり、一人当たりの面積等について増加傾向にある。改修のタイミングに合わせて、人口に見合った規模へ見直す必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して「図書館」、「一般廃棄物処理施設」、「体育館・プール」、「消防施設」の有形固定資産減価償却率は、低く推移している。中でも「一般廃棄物処理施設」については、老朽化に伴い清掃センター内のクレーン等を更新したため、令和３年度から大きく減少している。一方、「保健センター・保健所」、「福祉施設」、「庁舎」の有形固定資産減価償却率については、全国平均・兵庫県平均・類似団体の全てと比較して、高くなっている。当該施設では修繕等は行うが、大規模な改修工事は行っていないためである。有形固定資産減価償却率については、全体を通して高くなりつつあり、一人当たりの面積等について増加傾向にある。改修のタイミングに合わせて、人口に見合った規模へ見直す必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
令和2年度と令和3年度を比較して、一般会計等については、資産1,628百万円減、負債1,082百万円減となった。内訳として、減価償却費の増加により固定資産は1,880百万円減、財政調整基金の取崩を行わなかったことにより基金が220百万円増となり、流動資産全体で260百万円増となった。全体財務については、資産3,719百万円減、負債8,324百万円減、連結財務については、資産3,826百万円減、負債8,344百万円減となった。
2.行政コストの状況
一般会計等において、令和3年度は純経常行政コストが3,318百万円の減少、純行政コストで3,325百万円の減少となった。移転費用の補助金等が令和2年度の特別定額給付金等がなくなったことにより、34億2千万円と大きく減少していることが要因である。業務費用については、新型コロナウイルス感染症に関する事業対応等により人件費が1億4千万の増加、物件費が3億円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純資産残高は令和2年度末から546百万円減少した。これは、新型コロナウイルス感染症対策関連経費が減少したことにより、純行政コストが減少したが、同様に国県等補助金も減少したためである。全体では、純行政コスト△30,744百万円なのに対して、税収等23,397百万円(1,910百万円増)、国庫補助11,969百万円(3,663百万円減)が上回ったことにより、純資産残高が大幅に増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,828百万円となり、投資活動収支は、△1,048百万円、財務活動収支は、△687百万円となった。業務収支について、新型コロナウイルス感染症対策関連事業が減少したこと等により、移転費用支出の補助金等支出が3,423百万円の減となった。また同様に、新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金が減少したため、業務収入の国県等補助金収入が3,686百万円の減となった。結果、要因は人件費・物件費の増額によるものである。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としていることから、他団体に比べ、有形固定資産が少ないため、類似団体と比較し、低くなっている。有形固定資産減価償却率については、合併後のまとまった時期に市債を発行し、施設の整備を行ったことにより類似団体と比較し、低く推移している。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、令和2年度から0.8%増となったが、例年の数値と比較して、同程度となっている。新型コロナウイルス感染症対策関連経費が減少したことと合わせて国庫補助についても減少しており、市単独によるコロナ関連経費が増加したため純資産残高が減少した。将来世代負担比率については、地方債の償還が進んでいることにより、類似団体の平均を下回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについて、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策等により行政コストは増加したが、令和3年度はコロナ関連経費が減少したことにより減少した。類似団体と比較して、低い数値で推移しているが、人件費については年々増加傾向にあるため、行財政改革への取組を通じて人件費削減に努める。
4.負債の状況
令和2年度と比較し、負債の合計額が1,082百万円減少している。これは、合併後の大規模事業のため借り入れた市債の償還が順次終了し、負債額は減少傾向であるため。学校教育施設への空調整備や清掃センターの基幹的改良工事に係る償還が始まったことにより公債費が増加していくため、今後始まる償還や新規発行を注視していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について、令和2年度と比較して高くなっている。これは、経常収支のその他である市税や地方交付税、寄附金等により201百万円増加したが、経常費用で国庫補助金等が減少、したため増加することとなった。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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