兵庫県丹波篠山市の財政状況（2022年度）
兵庫県丹波篠山市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
丹波篠山市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額については市債の償還がすすみ公債費は減となり、基準財政収入額については市民税や固定資産税の増等により増加したことから令和4年度単年度指数は昨年度より増となったが、三か年平均は0.01ポイント減となった。引き続き定住促進施策や企業誘致などの自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ7.1ポイント増の94.9％となった。比率が上がった要因は、歳入で地方消費税交付金の増はあるものの普通交付税や臨時財政対策債、地方特例交付金の減少となる一方、歳出は人件費や物件費、とりわけ電気代が増となったことが原因。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
子育てニーズの高まり等に伴い職員数が増加したことにより、人件費が増加しており、類似団体平均を上回っている。今後においても、定員適正化計画に基づき、人件費の適正化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
採用退職等による職員構成の変動により、昨年度と比べて0.5ポイントの減となり、類似団体平均を0.5ポイント上回った。このことは、高校卒初任給が類似団体より高いことも要因になっている。級別職員構成に留意しつつ、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少により人口千人当たり職員数が増加傾向にあり、類似団体平均を0.53ポイント上回った。近年の子育て支援ニーズの高まりから、令和４年度は幼保職を増員したことにより職員数が４６９人となった。多様化する住民ニーズに対応できるよう定員適正化計画に基づき、引き続き行政改革・組織機構改革を進め、職員数の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
学校教育施設への空調整備（学校教育施設等整備事業）や清掃センターの基幹的改良工事（一般廃棄物処理事業）等に係る元金償還が始まることから、令和４年度及び令和５年度決算における実質公債費比率については横ばいが見込まれるが、その後は合併特例債等の償還終了により公債費が減少し、数値は改善する見込み。
将来負担比率の分析欄
前年度に比べ14.9ポイント改善し92.0％となった。比率が下がった要因は、企業債の残高が減少したことにより公営企業債等繰入金見込額が25.6億円減となったことによる。今後も市債の償還に伴う将来負担額の減少により、比率が下がっていく見込である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ2.5ポイントの増となり、類似団体平均を6.9ポイント上回った。これは職員数が増加したことが要因となっている。引き続き職員数の適正化に努める。
物件費の分析欄
前年度に比1.9ポイント増となった。主な要因は、電気代の増や委託事業に含まれる人件費の増による。類似団体平均を2.3ポイント上回っており、引き続き事務事業の見直しや事業の整理等を行うなど経費節減に取り組む。
扶助費の分析欄
前年度に比べ0.6ポイントの増、類似団体平を2.5ポイント下回った。主な要因は私立認定こども園運営事業の施設型保育給付費や生活保護措置事業の増による。
その他の分析欄
前年度に比べ0.4ポイントの増となった。主な要因は維持補修費の増に伴うもの。また類似団体平均は2.5ポイント下回った。
補助費等の分析欄
前年度に比べ0.6ポイント増となり、類似団体平均を3.3ポイント上回った。類似団体平均より比率が高い要因は下水道事業会計への繰出金が多額となっていることによる。今後、下水道施設の統廃合を計画的に進め繰出金の減に努める。
公債費の分析欄
平成11年度の合併以降に実施した大規模な事業の償還が順次終了しているが、清掃センター基幹的改修にかかる地方債や救助工作車購入及び消防ポンプ自動車購入にかかる地方債の元金償還が始まったことから前年度に比べ1.1ポイント増となり、類似団体平均を4.9ポイント下回った。今後も計画的な発行や低利な借り入れに努める。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ6.0ポイントの増、類似団体平均を7.5ポイント上回った。主な要因は前年度に比べ物件費が増加したことと、補助費等の下水道事業への繰出が類似団体に比べ高いことが要因であり、下水道施設の統廃合等公営企業会計における経費の削減に取り組み財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較し教育費が高くなっており、それ以外については低くなっている。なお、教育費が今年度において住民一人当たりのコストが類似団体より高くなっている主な理由は、田園交響ホールの舞台照明操作卓等の改修や篠山中学校の大規模改修工事の実施による。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較して物件費、維持補修費、扶助費、普通建設事業費、災害復旧事業費、公債費、積立金、投資及び出資金、貸付金、繰出金、前年度繰上充用金が平均値を下回り、逆に人件費、補助費等が平均値を上回っている。なお、今年度において住民一人当たりのコストが類似団体より低くなっている主な理由は、人件費については人件費については会計年度任用職員の増や時間外勤務手当の増等による。また、補助費については水道事業会計及び下水道事業会計への繰出金が大きいことによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合は前年度に比べ0.28ポイント増加し13.49％となった。下水道費及び臨時財政対策債償還基金費の減に伴い普通交付税等が減となったことにより、標準財政規模が減少したことによる。財政収支見通しでは、収支バランスをとるためR5で残高が減少するが、その後は増加する見込みである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和元年度に引き続き、全ての会計で黒字の決算となっている。その他の会計は住宅資金特別会計及び農業共済事業会計であり、令和2年度より一般会計に統合となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金等（Ａ）のうち一般会計等に係る元利償還金については、合併後借り入れた市債の償還が進み順次終了してきているが、学校教育施設の空調整備や緊急車両の更新に際し発行した市債の償還が始まったことにより前年度に比べ98百万円増加している。算入公債費等（Ｂ）については交付税算入率が高いものが多く、元利償還金の減少に連動して減少する結果となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）のうち一般会計等に係る地方債の残高については、合併特例債の減と新規市債発行額の減少により令和3年度に比べ10億62百万円の減となった。また、公営企業の元利償還に対する繰出金については償還が進み企業債残高が減少したことにより25億61百万円減となっており、今後も徐々に比率の下降が続く見込みである。充当可能財源（Ｂ）のうち充当可能基金については、財政調整基金の取崩しを行ったことから減少している。また基準財政需要額算入見込額については、公債費の償還がすすんだことで減少している。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は地方税収、普通交付税の減に伴い49百万円の減、減債基金は公債費償還金と交付税算入額の調整分として取崩したため50百万円の減、地域振興基金の減等に伴いその他特定目的基金は82百万円の減となり、基金残高合計は1億82百万の減となった。（今後の方針）基金を活用しつつ地域の課題解決を図るため、今後は基金残高の減少が見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）地方税収や交付税の減等で収支不足により取り崩しを行ったため、減となった。（今後の方針）収支見通しの計画ではR4以降も収支バランスがとれ、R6以降は財政調整基金の残高も増額になる見込みである。
減債基金
（増減理由）公債費償還金と交付税算入額の調整分として取崩したため減となった。（今後の方針）景観まちづくり刷新モデル事業の償還に伴う取崩しにより、減となっていく見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金・・・地域住民の連携強化や旧町地域内のそれぞれの地域振興を図るための事業を支援する義務教育施設整備基金・・・義務教育施設の整備充実を図る（増減理由）地域振興基金については、まちづくり協議会や自治会支援、定住促進など地域の課題を解決するための事業を実施したことによる減。（今後の方針）地域振興基金については、特に積立を予定しておらず、引き続き定住事業の補助金等に充てる予定のため減となる義務教育施設整備基金については、学校等の大規模改修等に順次充てる予定のため減となる
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
合併後のまとまった時期に市債を発行し施設の整備を行ったことにより全国平均・兵庫県平均と比べると有形固定資産減価償却率は低くなっている。現在のところ資産の老朽化は比較的進んでいない。しかしながら今後老朽化が進んでいくにあたり必要となる維持管理経費の増に備える必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、過去と比較し、減少傾向にあったが、令和4年度に一部市債の元金償還の開始が始まったことから、一時的に数値が悪化している。今後、償還が進むことにより徐々に比率の下降が続く見込みであるが、依然平均と比較して高い水準であることから、引き続き地方債の発行抑制等に取り組みつつ財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は低く推移しているが、将来負担比率が依然として高くなっている。過年度と比較して、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度以下の減少幅であるが、将来負担比率については、大きく左上へ推移しており改善していることがわかる。引き続き、新規の借入を抑えつつ、償還を進め、財政健全化に力を入れる必要がある。また、今後、老朽化が進み、増加する施設の維持管理費に備えつつ、施設の長寿命化や統廃合で市債の借入が発生する場合は、計画的に実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過年度と比較して、将来負担比率は14.9％減となり、大きく改善されている。実質公債費比率については、一部市債の元金償還の開始に伴い、一時的に数値が悪化したものの、長期的には償還終了に伴い公債費が減少していくため、数値が改善していく見込み。しかし、公営企業債の償還に対する繰入額が依然として大きな割合となっていることもあり、実質公債費比率及び将来負担比率は、類似団体と比較し依然として高く推移している。今後も計画的に市債の発行を行い健全財政に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して「道路」、「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率は、低く推移している。中でも「道路」については、旧町を結ぶ道路整備を行ったことから大幅に償却率が低くなっている。一方、「児童館」、「公民館」、「公営住宅」の有形固定資産減価償却率については、全国平均・兵庫県平均・類似団体の全てと比較して、高くなっている。中でも「児童館」、「公民館」については、合併以後、大規模改修を行っていないことから、高い償却率となっており、老朽化が著しい状況である。「児童館」については、一人当たりの面積も平均と比較し低く、改修に合わせて適切な規模に見直す必要がある。有形固定資産減価償却率については、全体を通して高くなりつつあり、一人当たりの面積等について増加傾向にある。改修のタイミングに合わせて、人口に見合った規模へ見直す必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して「図書館」、「一般廃棄物処理施設」、「福祉施設」、「消防施設」、「市民会館」、「庁舎」の有形固定資産減価償却率は、低く推移している。中でも「一般廃棄物処理施設」については、老朽化に伴い清掃センター内のクレーン等を更新したため、令和３年度から大きく減少している。一方、「保健センター・保健所」、「庁舎」の有形固定資産減価償却率については、全国平均・兵庫県平均・類似団体の全てと比較して、高くなっている。両施設とも修繕等は行うが、大規模な改修工事は行っていないためである。有形固定資産減価償却率については、全体を通して高くなりつつあり、一人当たりの面積等について増加傾向にある。改修のタイミングに合わせて、人口に見合った規模へ見直す必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
令和2年度と令和3年度を比較して、一般会計等については、資産1,628百万円減、負債1,082百万円減となった。内訳として、減価償却費の増加により固定資産は1,880百万円減、財政調整基金の取崩を行わなかったことにより基金が220百万円増となり、流動資産全体で260百万円増となった。全体財務については、資産3,719百万円減、負債8,324百万円減、連結財務については、資産3,826百万円減、負債8,344百万円減となった。
2.行政コストの状況
一般会計等において、令和3年度は純経常行政コストが3,318百万円の減少、純行政コストで3,325百万円の減少となった。移転費用の補助金等が令和2年度の特別定額給付金等がなくなったことにより、34億2千万円と大きく減少していることが要因である。業務費用については、新型コロナウイルス感染症に関する事業対応等により人件費が1億4千万の増加、物件費が3億円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純資産残高は令和2年度末から546百万円減少した。これは、新型コロナウイルス感染症対策関連経費が減少したことにより、純行政コストが減少したが、同様に国県等補助金も減少したためである。全体では、純行政コスト△30,744百万円なのに対して、税収等23,397百万円(1,910百万円増)、国庫補助11,969百万円(3,663百万円減)が上回ったことにより、純資産残高が大幅に増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は1,828百万円となり、投資活動収支は、△1,048百万円、財務活動収支は、△687百万円となった。業務収支について、新型コロナウイルス感染症対策関連事業が減少したこと等により、移転費用支出の補助金等支出が3,423百万円の減となった。また同様に、新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金が減少したため、業務収入の国県等補助金収入が3,686百万円の減となった。結果、要因は人件費・物件費の増額によるものである。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としていることから、他団体に比べ、有形固定資産が少ないため、類似団体と比較し、低くなっている。有形固定資産減価償却率については、合併後のまとまった時期に市債を発行し、施設の整備を行ったことにより類似団体と比較し、低く推移している。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、令和2年度から0.8%増となったが、例年の数値と比較して、同程度となっている。新型コロナウイルス感染症対策関連経費が減少したことと合わせて国庫補助についても減少しており、市単独によるコロナ関連経費が増加したため純資産残高が減少した。将来世代負担比率については、地方債の償還が進んでいることにより、類似団体の平均を下回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについて、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策等により行政コストは増加したが、令和3年度はコロナ関連経費が減少したことにより減少した。類似団体と比較して、低い数値で推移しているが、人件費については年々増加傾向にあるため、行財政改革への取組を通じて人件費削減に努める。
4.負債の状況
令和2年度と比較し、負債の合計額が1,082百万円減少している。これは、合併後の大規模事業のため借り入れた市債の償還が順次終了し、負債額は減少傾向であるため。学校教育施設への空調整備や清掃センターの基幹的改良工事に係る償還が始まったことにより公債費が増加していくため、今後始まる償還や新規発行を注視していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について、令和2年度と比較して高くなっている。これは、経常収支のその他である市税や地方交付税、寄附金等により201百万円増加したが、経常費用で国庫補助金等が減少、したため増加することとなった。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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