兵庫県丹波篠山市の財政状況（2022年度）

基準財政需要額については市債の償還がすすみ公債費は減となり、基準財政収入額については市民税や固定資産税の増等により増加したことから令和4年度単年度指数は昨年度より増となったが、三か年平均は0.01ポイント減となった。引き続き定住促進施策や企業誘致などの自主財源の確保に努める。

前年度に比べ7.1ポイント増の94.9％となった。比率が上がった要因は、歳入で地方消費税交付金の増はあるものの普通交付税や臨時財政対策債、地方特例交付金の減少となる一方、歳出は人件費や物件費、とりわけ電気代が増となったことが原因。

子育てニーズの高まり等に伴い職員数が増加したことにより、人件費が増加しており、類似団体平均を上回っている。今後においても、定員適正化計画に基づき、人件費の適正化を図っていく。

採用退職等による職員構成の変動により、昨年度と比べて0.5ポイントの減となり、類似団体平均を0.5ポイント上回った。このことは、高校卒初任給が類似団体より高いことも要因になっている。級別職員構成に留意しつつ、引き続き給与の適正化に努める。

人口減少により人口千人当たり職員数が増加傾向にあり、類似団体平均を0.53ポイント上回った。近年の子育て支援ニーズの高まりから、令和４年度は幼保職を増員したことにより職員数が４６９人となった。多様化する住民ニーズに対応できるよう定員適正化計画に基づき、引き続き行政改革・組織機構改革を進め、職員数の適正化を図る。

学校教育施設への空調整備（学校教育施設等整備事業）や清掃センターの基幹的改良工事（一般廃棄物処理事業）等に係る元金償還が始まることから、令和４年度及び令和５年度決算における実質公債費比率については横ばいが見込まれるが、その後は合併特例債等の償還終了により公債費が減少し、数値は改善する見込み。

前年度に比べ14.9ポイント改善し92.0％となった。比率が下がった要因は、企業債の残高が減少したことにより公営企業債等繰入金見込額が25.6億円減となったことによる。今後も市債の償還に伴う将来負担額の減少により、比率が下がっていく見込である。

前年度に比べ2.5ポイントの増となり、類似団体平均を6.9ポイント上回った。これは職員数が増加したことが要因となっている。引き続き職員数の適正化に努める。

前年度に比1.9ポイント増となった。主な要因は、電気代の増や委託事業に含まれる人件費の増による。類似団体平均を2.3ポイント上回っており、引き続き事務事業の見直しや事業の整理等を行うなど経費節減に取り組む。

前年度に比べ0.6ポイントの増、類似団体平を2.5ポイント下回った。主な要因は私立認定こども園運営事業の施設型保育給付費や生活保護措置事業の増による。

前年度に比べ0.4ポイントの増となった。主な要因は維持補修費の増に伴うもの。また類似団体平均は2.5ポイント下回った。

前年度に比べ0.6ポイント増となり、類似団体平均を3.3ポイント上回った。類似団体平均より比率が高い要因は下水道事業会計への繰出金が多額となっていることによる。今後、下水道施設の統廃合を計画的に進め繰出金の減に努める。

平成11年度の合併以降に実施した大規模な事業の償還が順次終了しているが、清掃センター基幹的改修にかかる地方債や救助工作車購入及び消防ポンプ自動車購入にかかる地方債の元金償還が始まったことから前年度に比べ1.1ポイント増となり、類似団体平均を4.9ポイント下回った。今後も計画的な発行や低利な借り入れに努める。

前年度に比べ6.0ポイントの増、類似団体平均を7.5ポイント上回った。主な要因は前年度に比べ物件費が増加したことと、補助費等の下水道事業への繰出が類似団体に比べ高いことが要因であり、下水道施設の統廃合等公営企業会計における経費の削減に取り組み財政の健全化に努める。

財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合は前年度に比べ0.28ポイント増加し13.49％となった。下水道費及び臨時財政対策債償還基金費の減に伴い普通交付税等が減となったことにより、標準財政規模が減少したことによる。財政収支見通しでは、収支バランスをとるためR5で残高が減少するが、その後は増加する見込みである。

（増減理由）財政調整基金は地方税収、普通交付税の減に伴い49百万円の減、減債基金は公債費償還金と交付税算入額の調整分として取崩したため50百万円の減、地域振興基金の減等に伴いその他特定目的基金は82百万円の減となり、基金残高合計は1億82百万の減となった。（今後の方針）基金を活用しつつ地域の課題解決を図るため、今後は基金残高の減少が見込まれる。

（増減理由）地方税収や交付税の減等で収支不足により取り崩しを行ったため、減となった。（今後の方針）収支見通しの計画ではR4以降も収支バランスがとれ、R6以降は財政調整基金の残高も増額になる見込みである。

（増減理由）公債費償還金と交付税算入額の調整分として取崩したため減となった。（今後の方針）景観まちづくり刷新モデル事業の償還に伴う取崩しにより、減となっていく見込み。

（基金の使途）地域振興基金・・・地域住民の連携強化や旧町地域内のそれぞれの地域振興を図るための事業を支援する義務教育施設整備基金・・・義務教育施設の整備充実を図る（増減理由）地域振興基金については、まちづくり協議会や自治会支援、定住促進など地域の課題を解決するための事業を実施したことによる減。（今後の方針）地域振興基金については、特に積立を予定しておらず、引き続き定住事業の補助金等に充てる予定のため減となる義務教育施設整備基金については、学校等の大規模改修等に順次充てる予定のため減となる

合併後のまとまった時期に市債を発行し施設の整備を行ったことにより全国平均・兵庫県平均と比べると有形固定資産減価償却率は低くなっている。現在のところ資産の老朽化は比較的進んでいない。しかしながら今後老朽化が進んでいくにあたり必要となる維持管理経費の増に備える必要がある。

債務償還比率については、過去と比較し、減少傾向にあったが、令和4年度に一部市債の元金償還の開始が始まったことから、一時的に数値が悪化している。今後、償還が進むことにより徐々に比率の下降が続く見込みであるが、依然平均と比較して高い水準であることから、引き続き地方債の発行抑制等に取り組みつつ財政の健全化に努める。

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は低く推移しているが、将来負担比率が依然として高くなっている。過年度と比較して、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度以下の減少幅であるが、将来負担比率については、大きく左上へ推移しており改善していることがわかる。引き続き、新規の借入を抑えつつ、償還を進め、財政健全化に力を入れる必要がある。また、今後、老朽化が進み、増加する施設の維持管理費に備えつつ、施設の長寿命化や統廃合で市債の借入が発生する場合は、計画的に実施していく必要がある。

過年度と比較して、将来負担比率は14.9％減となり、大きく改善されている。実質公債費比率については、一部市債の元金償還の開始に伴い、一時的に数値が悪化したものの、長期的には償還終了に伴い公債費が減少していくため、数値が改善していく見込み。しかし、公営企業債の償還に対する繰入額が依然として大きな割合となっていることもあり、実質公債費比率及び将来負担比率は、類似団体と比較し依然として高く推移している。今後も計画的に市債の発行を行い健全財政に努める。

住民一人当たりの行政コストについて、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策等により行政コストは増加したが、令和3年度はコロナ関連経費が減少したことにより減少した。類似団体と比較して、低い数値で推移しているが、人件費については年々増加傾向にあるため、行財政改革への取組を通じて人件費削減に努める。

受益者負担比率について、令和2年度と比較して高くなっている。これは、経常収支のその他である市税や地方交付税、寄附金等により201百万円増加したが、経常費用で国庫補助金等が減少、したため増加することとなった。