兵庫県丹波篠山市の財政状況（2023年度）

基準財政需要額については市債の償還がすすみ公債費は減となり、基準財政収入額については市民税や固定資産税の増等により増加したが令和5年度単年度指数は昨年度より微減となり、三か年平均は昨年度と同率となった。引き続き自主財源の確保等により財政基盤の強化に努める。

比率が下がった要因は、歳出で人件費が増となったものの、歳入で市税で増加したことから、前年度に比べ1.8ポイント減の93.1％となった。

保育施設等において、直接運営を行っていることにより人件費が類似団体平均を上回っている。今後においても人件費の適正化を図っていく。

採用退職等による職員構成の変動により、昨年度と比べて0.2ポイントの増となり、類似団体平均を0.8ポイント上回った。高校卒初任給が国家公務員より高い事や、平均年齢が類似団体より高い事などが要因となっている。級別職員構成に留意しつつ、引き続き給与の適正化に努める。

人口減少により人口千人当たり職員数が増加傾向にあり、類似団体平均を0.49ポイント上回った。多様化する住民ニーズに対応できるよう、引き続き行政改革を進め、職員数の適正化を図る。

下水道事業会計の地方債残高が減少したこと及び資本費平準化債の発行額を増額したことで準元利償還金が減少したため（対前年度比-168,735千円）、単年度比率は対前年度比1.3ポイント改善し、14.7％となった。また、３ヶ年平均の比率は、前年度に算入されていた令和２年度の14.2％が対象外となり、新たに令和５年度の14.7％が対象となったことから、対前年度比0.1ポイント悪化し、15.4％となった。

前年度に比べ15.9ポイント改善し76.1％となった。比率が下がった要因は、企業債の残高が減少したことにより公営企業債等繰入金見込額が21.5億円減となったことによる。今後も市債の償還に伴う将来負担額の減少により、比率が下がっていく見込である。

前年度に比べ0.1ポイントの増となり、類似団体平均を6.8ポイント上回った。引き続き職員数の適正化に努める。

主な要因は、スクールバス運行委託で増となったものの、地方税や普通交付税の増により前年度に比べ0.1ポイント減となった。類似団体平均を1.9ポイント上回っており、引き続き事務事業の見直しや事業の整理等を行うなど経費節減に取り組む。

類似団体よりも2.6ポイント低い水準となっているが、前年度に比べ0.2ポイントの増となった。増加の主な要因は障害者総合支援法給付事業や生活保護措置事業の増による。

前年度と同率となったが、類似団体平均は2.5ポイント下回った。

前年度に比べ1.5ポイント減となり、類似団体平均を1.6ポイント上回った。類似団体平均より比率が高い要因は下水道事業会計への繰出金が多額となっていることによる。今後、下水道施設の統廃合を計画的に進め繰出金の減に努める。

令和4年度から清掃センター基幹的改修にかかる地方債や救助工作車購入及び消防ポンプ自動車購入にかかる地方債の元金償還が始まったものの平成11年度の合併以降に実施した大規模な事業の償還が順次終了しているため、令和5年度は前年度に比べ0.5ポイント低下、類似団体平均より5.1ポイント下回った。今後も計画的な発行や低利な借り入れに努める。

前年度に比べ1.3ポイントの減、類似団体平均を5.2ポイント上回った。主な要因は前年度に比べ物件費が増加したことと、補助費等の下水道事業への繰出が類似団体に比べ高いことが要因であり、下水道施設の統廃合等公営企業会計における経費の削減に取り組み財政の健全化に努める。

財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合は前年度に比べ1.12ポイント減少し12.37％となった。包括算定経費及び臨時財政対策債償還基金費の増に伴い普通交付税等が増となったことにより標準財政規模が増加し、また収支不足のため財政調整基金を取り崩したことによる。財政調整基金の残を確保するため、財政のスリム化や財源確保に取り組む。

（増減理由）財政調整基金は地方税収や交付税で増となったものの、人事院勧告に伴う給与改定等による人件費の増や扶助費の増に伴い1億44百万円の減、減債基金は公債費償還金と交付税算入額の調整分として取崩したが普通交付税再算定による臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたため10百万円の増、地域振興基金の減等に伴いその他特定目的基金は1億71百万円の減となり、基金残高合計は3億5百万の減となった。（今後の方針）基金を活用しつつ地域の課題解決を図るため、今後は基金残高の減少が見込まれる。

（増減理由）地方税収や交付税で増となったものの、人事院勧告に伴う給与改定等による人件費の増や扶助費の増により取り崩しを行ったため、減となった。（今後の方針）財政調整基金の残を確保するため、財政のスリム化や財源確保に取り組み、今後の予算編成については収支バランスを意識して行う

（増減理由）公債費償還金と交付税算入額の調整分として取崩したが、普通交付税再算定による臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたため増となった。（今後の方針）景観まちづくり刷新モデル事業の償還に伴う取崩しにより、減となっていく見込み。

（基金の使途）地域振興基金・・・地域住民の連携強化や旧町地域内のそれぞれの地域振興を図るための事業を支援する義務教育施設整備基金・・・義務教育施設の整備充実を図る（増減理由）地域振興基金については、まちづくり協議会や自治会支援、定住促進など地域の課題を解決するための事業を実施したことや丹波篠山国際博関連経費に充当したことによる減義務教育施設整備基金については、学校の大規模改修や照明設備整備に充てたため減となった（今後の方針）地域振興基金については、特に積立を予定しておらず、引き続き定住事業の補助金や令和7年度に行う丹波篠山国際博関連事業に充てる予定のため減となる義務教育施設整備基金については、学校等の大規模改修等に順次充てる予定のため減となる

合併後のまとまった時期に市債を発行し施設の整備を行ったことにより全国平均・兵庫県平均と比べると有形固定資産減価償却率は低くなっている。しかしながら今後老朽化が進んでいくにあたり、必要となる維持管理経費の増に備える必要がある。

債務償還比率については、過去と比較し、減少傾向にあり、令和4年度に一部市債の元金償還の開始が始まったことから、一時的に数値が悪化したが、今後、償還が進むことにより徐々に比率の下降が続く見込みである。しかし、依然平均と比較して高い水準であることから、引き続き地方債の発行抑制等に取り組みつつ財政の健全化に努める。

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は低く推移しているが、将来負担比率が依然として高くなっている。しかし、過年度と比較して大きく左上へ推移しており、改善していることがわかる。引き続き、新規の借入を抑えつつ、償還を進め、財政健全化に力を入れる必要がある。また、今後、老朽化が進み、増加する施設の維持管理費に備えつつ、施設の長寿命化や統廃合で市債の借入が発生する場合は、計画的に実施していく必要がある。

過年度と比較して、将来負担比率は15.9％減となり、大きく改善されている。実質公債費比率については、一部市債の元金償還の開始に伴い、一時的に数値が悪化したものの、長期的には償還終了に伴い公債費が減少していくため、数値が改善していく見込み。しかし、公営企業債の償還に対する繰入額が依然として大きな割合となっていることもあり、実質公債費比率及び将来負担比率は、類似団体と比較し依然として高く推移している。今後も計画的に市債の発行を行い健全財政に努める。

住民一人当たりの行政コストについて、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策等により行政コストは増加したが、令和3年度はコロナ関連経費が減少したことにより減少した。類似団体と比較して、低い数値で推移しているが、人件費については年々増加傾向にあるため、行財政改革への取組を通じて人件費削減に努める。

受益者負担比率について、令和2年度と比較して高くなっている。これは、経常収支のその他である市税や地方交付税、寄附金等により201百万円増加したが、経常費用で国庫補助金等が減少、したため増加することとなった。