兵庫県篠山市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

合併以降実施した清掃センターの建設や合併特例事業に伴い発行していた市債の償還がすすんだことから基準財政需要額の公債費算入分が減少しているが、一方で算定方法の見直しによる増加もあるため、平成２６年度以降同じ０．４０となっている。引き続き篠山再生計画の実施（市税等の徴収率向上、事務事業の見直し等）により財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は前年度に比べ０．９ポイント上昇し９７．６％となった。合併後借り入れていた市債の償還が進み公債費が減となったものの、経常的な収入である地方消費税交付金を含む譲与税・交付金で大きく減となったこと、また、下水道事業への繰出金や維持補修費などの経常的支出が増加したことから指数が上昇する結果となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度決算額については、平成２７年度決算額より５９９円増加したものの、類似団体の決算額を７千円あまり下回る１５６，９１６円となった。篠山再生計画による職員数の適正化や人件費の削減、公の施設・事務事業の見直しにより物件費の削減に取り組んだことか類似団体に比べ低い額となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を１．１ポイント上回った。このことは、人件費の削減は継続しているものの、平成２７年４月１日以降、職員の給与月額５％削減を期末手当１１％削減の方法に変更していることによる。篠山市再生計画に基づく市の独自削減により、引き続き給与の適正化に努めている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

今年度も類似団体平均を０．６ポイント下回る結果となった。篠山再生計画では、平成２５年４月１日以降の全職員数の目標を４５０人、篠山市第４次定員適正化計画でも目標を４５０人としており、平成２８年４月１日においてもこの目標値を維持できている。引き続き行政改革・組織機構改革を進め、職員数の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

合併後実施した大規模事業に伴う借入の償還がすすんだことから、普通交付税の公債費算入分の減による普通交付税の減があるものの、公債の減少が大きいため指数は改善傾向にあるが、水道事業会計への高料金対策による支出の増により準元利償還額が増加しているため０．６ポイントの改善となっている。類似団体平均と比べ２倍近く高い水準にあるため、今後も計画的な市債の発行等を行い健全財政に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ０．７ポイント改善し１９１．０％となったが、類似団体内で依然高い水準となっている。これは、比率を下げる要因として、一般会計等の市債残高が１８億円の減、また公営企業債等繰入金見込額で７．６億円の減、指数計算の際の分母となる額が２．４億円の増となったものの、一方で比率を上げる要因として、充当可能財源等では財政調整基金や公共施設整備基金等を取り崩したことから１０．１億円基金残高が減少したことがあげられる。

人件費の分析欄

平成２７年度数値と比べると０．７ポイント高くなっているが、類似団体の平均値よりも２．０ポイント低い２２．１となっている。これは、引き続き篠山再生計画に基づく給与削減や職員数の適正化に取り組んでいるものの譲与税や交付金などの経常的収入が減少したことで指数を押し上げる要因となっている。

物件費の分析欄

平成２７年度比率に比べ０．７ポイント高く、類似団体平均よりも２．８ポイント高い状況にある。これは指定管理者制度による施設の維持管理委託料の増や学校スクールバス委託の増に加え、譲与税や交付金などの経常的収入が減少したことで指数を押し上げる要因となっている。引き続き事務事業の見直しや事業の整理等を行う事で経費削減に取り組む。

扶助費の分析欄

平成２７年度決算数値と同じく類似団体の平均値よりも１．７ポイント低い水準となっているが前年度数値に比べ０．３ポイント数値が上昇している。主な要因は障害福祉サービス利用者の増や生活保護（高額医療関係）の増加に加えて譲与税や交付金などの経常的収入が減少したことによる。

その他の分析欄

平成２７年度に比べ１．１ポイント高く、類似団体との差も平成２７年度の５．７ポイントから６．２ポイントと乖離が広がっているのは繰出金の増加が主な要因である。平成２７年度に比べ主に下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、国民健康保険特別会計について繰出金が増加している。

補助費等の分析欄

類似団体に比べ２．４ポイント低いのは、一部事務組合で実施する業務（ごみ処理、消防等）に対する負担金が本市では合併により直接実施している事が要因と考えられる。また、平成２７年度の数値より０．４ポイント高くなっているのは、水道事業会計へ高料金対策の支出が増となったことや譲与税や交付金などの経常的収入が減少したことによる。今後も篠山再生計画の着実な実施により適正な水準の維持に努める。

公債費の分析欄

平成１１年度の合併以降に実施した大規模な事業の償還が順次終了しており、毎年比率は改善し、平成２８年度は前年度に比べ２．３ポイント低下したが、依然として類似団体に比べ３．７ポイント高い状況にある。引き続き計画的な発行や低利な借入に努める。

公債費以外の分析欄

平成２５年度までは経常収支比率のうち公債費以外については類似団体より低い比率となっていたが、平成２６年度以降類似団体平均より高い比率となっている。これは、その他項目（繰出金）が類似団体に比べ高いことが要因であり、下水道施設の統廃合等特別会計における経費の削減に取り組み財政の健全化に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率の両指数ともに年度を追うごとに左下の方向に推移し改善している。これは、合併後に実施した大規模事業に伴う借入の償還がすすんだことから、公債費の減少並びに市債の残高が減少していることによる。しかしながら、類似団体内平均値に比べ、右上に位置していることから高い水準にあるため、今後も計画的に市債の発行を行い健全財政に努める。