兵庫県丹波篠山市の財政状況（2016年度）

類似団体と比較し議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、商工費、土木費、消防費、災害復旧費、諸支出金、前年度繰上充用金が低く逆に、農林水産業費、教育費、公債費が高くなっている。主な理由は、農林水産業費については、類似団体に比べ鳥獣被害防止や鳥獣被害対策に取り組んでいることや農都宣言を行い黒豆や山の芋などの特産品をはじめ農業に重点を置いた施策を実施していることによる。教育費については、学校の大規模改修を順次進めていること等による。公債費は、清掃センターの建設等合併以降に地方債を活用した大規模な事業を実施したため償還が多くなっている。

類似団体と比較し人件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧費、失業対策事業費、投資及び出資金、貸付金、前年度繰上充用金が低く逆に物件費、公債費、積立金、繰出金が高くなっている。主な要因は、人件費が低いことについては、篠山再生計画による職員数や給与の削減による。公債費が高いことについては、合併以降借り入れた市債の償還が大きいことによる。繰出金が高いことについては、兵庫県と市町が連携し生活排水９９％大作戦を実施し整備をすすめたことから下水道事業会計・農業集落排水事業会計への繰出金が大きいことによる。積立金については、収支不足で取崩しをしている財政調整基金への積立や清掃センターや認定こども園をはじめとする公共施設の整備・改修のために公共施設整備基金積立を行ったことによる。

年度によって若干のばらつきがあるものの、住宅資金特別会計以外の会計については黒字額の決算となっている。住宅資金特別会計にあっては、貸付事業は終了しているものの、貸付金の返済が滞っているため滞納額が多く赤字額が生じている。弁護士と連携しながら専門的・実務的な指導を得て債権回収に取り組みを進めている。

元利償還金等（Ａ）のうち一般会計等に係る元利償還金については、合併後借り入れた市債の償還が進み順次終了してきているため前年度ｌに比べ４７２百万円減少している。一方公営企業の元利償還金に対する繰入金については、高料金対策等による水道会計への繰出金や下水道事業への繰出により前年度に比べ１９１百万円の増となった。算入公債費等（Ｂ）については交付税算入率が高いものが多く、元利償還金の減少に連動して減少している。

将来負担額（Ａ）のうち一般会計等に係る地方債の残高については、合併後短期間のうちに実施した大規模事業に伴う借り入れの償還が順次終了してきているため、平成２７年度末の残高に比べ１，８０６百万円減の２０６億６９百万円となっている。また、公営企業債の元利償還に対する繰出金については、償還が進んでおり徐々に減少しているが、償還期間が長く今後も同様の状況が続く見込みである。一方充当可能財源等（Ｂ）のうち基準財政需要額算入見込額については、公債費の償還がすすんだことで減少している。また事業実施や収支不足による基金の取崩しをおこなったことから充当可能基金についても減少している。

一般会計等においては、資産総額が期首から1,274百万円の減となった。内訳は、財政調整基金が▲589百万円、その他基金が▲456百万円、有形固定資産が229百万円である。財政調整基金をはじめ基金は計画的な運用に努める。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.9%となっており、これらの資産は維持管理や更新等に係る将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正な維持管理に努めていく。また、一般会計等の負債総額は期首から2,242百万円の減となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、主には合併特例債の償還が進んでいること、償還額が新規発行額を上回っていることなどが負債の減少に繋がっている。今後も、地方債の発行抑制に努めつつ着実に償還を進めていく。全体会計、連結会計と一般会計等との差額については、水道事業会計の資産・負債が主な内訳である。なお、下水道会計については、公営企業会計への移行期間であるため財務書類作成の対象としていない。

一般会計等において、経常費用は19,086百万円となった。そのうち、人件費や物件費の業務費用は10,026百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,060百万円であり、移転費用が業務費用と同程度となっている。移転費用の中で最も金額が大きいのは他会計への繰出金(3,688百万円)、次いで補助金等(3,059百万円)であり、移転費用は純行政コストの約47%となっている。なお、物件費についても、人件費上昇の影響等により委託業務等のコストが上昇傾向にあるため、事業の見直しや効率化に努めていく全体、連結においては移転費用が過半となっており、全体では国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,897百万円多い16,957百万円となっている。なお、連結対象の第三セクター等は観光サービス業を主とするものが多く、資産よりもコストが大きいことから、一般会計等からの増減幅が資産・負債の項目に比べ大きくなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(18,594百万円)が純行政コスト(18,140百万円)をやや上回っており、本年度差額は454百万円となった。そのほか、篠山産業高校旧丹南分校校舎の資産評価差額や、県営住宅代替地をはじめとする資産の無償所管換により、純資産残高が968百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれること等から、一般会計等と比べて税収等が7,951百万円多くなっている。本年度差額は929百万円となり、純資産残高は1,439百万円の増加となった。連結では一般会計等と比べて税収等が12,166百万円多くなっており、本年度差額は997百万円、純資産残高は1,507百万円の増加となった。

一般会計等において、業務活動収支は1,956百万円となった。投資活動収支については、基金を公共施設等整備費支出および基金積立金支出より多く取り崩したことなどから、投資活動収支は▲118百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲1,805百万円となっている。投資活動および財務活動の収支のマイナスを業務活動で賄っている形で、本年度末資金残高は前年度から33百万円増加し、654百万円となった。収支だけで見ればプラスとなっているが、実際は基金の取崩しや地方債に頼っている面もある。実質公債費比率や将来負担比率等、財政指標では依然高い水準のものがあるため、今後も引き続き行財政改革に取り組む必要がある。全体では、国民健康保険税が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,083百万円多い3,039百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,354百万円となった。本年度末資金残高は前年度から490百万円増加し、2,943百万円となった。

住民一人当たり資産額および歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。類似団体の中では、土地やインフラ工作物等の有形固定資産や基金など資産の規模が全体的に小さいものと考えられる。有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っているが、合併以降に整備された公共施設も多くあり、今後老朽化が進み、順次更新時期を迎えていくことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進止めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。なお、H28年度期首と比べると、住民一人当たり資産額は基金の減少等により192.9万円から190.8百万円に減少、有形固定資産減価償却率は、減価償却がすすんだこと等により43.0%から44.3%に増加している。

純資産比率は、類似団体平均と同程度である。H28年度期首と比べると、純資産比率が66.7%から69.0%となっている。地方債償還を着実に進めていることによるほか、退職手当引当金が減となったことで、資産の減少(主として減価償却および基金の減少)幅以上に負債が減少したためである。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、投資事業の抑制により新規に発行する地方債を抑制してきたためと考えられる。今後も地方債償還を着実に進め、将来世代の負担の減少に努める。市全体(全会計)でみた財務指標では将来負担比率や実質公債費比率は全国的にも高い水準にあるが、一般会計においては将来負担が類似団体と同程度となっている。

住民一人あたりの負債額は、類似団体平均値を下回っている。資産と同様に類似団体の中では全体的に負債の規模が小さいこと、および合併特例債など合併後の施設整備に係る地方債の償還が進んできたためと考えられる。なお、地方債および退職手当引当金が減となったことで、指標の値はH28期首と比べると、住民一人あたりの負債額が64.2万円から59.2万円に減少している。基礎的財政収支のうち業務活動収支は2,205百万円、投資活動収支は、地方債発行の抑制等により発行額が償還額を下回っていることから△1,162百万円となった。投資活動収支のマイナスを業務活動収支が補うことで、合計では、類似団体平均を上回る1,043百万円となっている。