兵庫県丹波篠山市：小規模集合排水処理の経営状況（最新・2024年度）

令和元年度から地方公営企業法を適用した企業会計へ移行しています。①使用料収入や一般会計繰入金などの総収益では維持管理費や支払利息を賄えておらず、他事業から補う必要があります。②欠損金はありませんが使用料収入が減少傾向にあることから経営改善に向けた取組みが必要です。③令和7年度に企業債償還のピークを迎えることが見込まれ、流動資産の不足を他事業から補う必要があり、支払い能力が低くなっています。経費削減に努めているものの償還金の負担が大きく、経費削減など経営のスリム化に努める必要があります。④本市合併以降の主要施策として生活排水処理施設の整備を進め、平成17年度末に市内全域で水洗化が可能となりましたが、短期間に多額の投資をしたこと、及び資本費平準化債の制度拡充による借入額増により類似団体平均を上回り、企業債償還は大きな負担となっています。⑤経費削減に努めているものの汚水処理に要する費用を使用料収入だけでは賄えず、一般会計繰入金で不足額を補っている状況です。⑥多額の投資による減価償却費と支払利息の負担が大きいことから、更なる維持管理費等の削減が必要です。⑦今後も効率的な施設運用を計画的に進め、利用率の向上に努める必要があります。⑧全国や類似団体平均を上回っているものの未接続箇所が存在するため、今後も継続的に個別訪問を行うなど水洗化率向上の取組みを行います。

①耐用年数を経過した管渠が無いため、類似団体平均より下回っています。②、③現在、耐用年数を経過した管渠はありませんが、年々老朽化していく施設と管路の更新について計画的に更新を進めていく必要があります。