末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
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財政力指数の分析欄基準財政需要額については市債の償還がすすみ公債費は減となったものの、地域社会再生事業費の増等により増加し、基準財政収入額については市税所得割の減等により減少となったことから令和２年度単年度の指数は悪化し、三か年平均は昨年度と同率となった。引き続き定住促進施策や企業誘致など自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ２．８ポイント減の９２．２％となった。比率が下がった要因は、歳入で市税が減少したものの、普通交付税や地方消費税交付金が増となったことによる。引き続き事務事業の見直しや職員数の適正化を行うなど経費削減に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄子育て支援ニーズの高まり等に伴い職員数が増加したことにより、人件費が増加しており、類似団体平均を上回っている。今後においても、定員適正化計画に基づき、人件費の削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄採用退職や昇格者の増加による職員構成の変動により、昨年度と比べて０．５ポイントの増となり、類似団体平均を０．８ポイント上回った。このことは、高校卒初任給が類似団体より高いことも要因になっている。級別職員構成に留意しつつ、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少により人口千人当たり職員数が増加傾向にあり、類似団体平均を０．７ポイント上回った。近年の子育て支援ニーズの高まりから、令和２年度は幼保職を増員したことにより職員数が４６５人となった。多様化する住民ニーズに対応できるよう定員適正化計画に基づき、引き続き行政改革・組織機構改革を進め、職員数の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ１．６ポイント改善し１５．６％となり、昨年度に引き続き起債許可基準の１８％を下回った。合併後実施した大規模事業に伴う借入や一般廃棄物処理事業債などの償還がすすんだことから、比率は改善傾向にあるが、類似団体平均と比較すると依然として高い水準となっているため、今後も計画的な市債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ２６．７ポイント改善し１３３．４％となった。比率が下がった要因は、将来負担額のうち市債残高が緊急防災・減災事業債等の増加によりおよそ３．７億円の増となったものの、企業債残高が減少したことにより公営企業債等繰入金見込額が３５．４億円の減となったことによる。今後は市債の償還に伴う将来負担額の減少により、緩やかに比率が下がっていく見込みである。 |
人件費の分析欄前年度に比べ６．４ポイントの増となり、類似団体平均を３．９ポイント上回った。これは、職員数が増加したことに加え、会計年度任用職員制度の導入にあわせ、これまで物件費としていた臨時職員等の人件費を算入したことが要因となっている。引き続き職員数の適正化による給与削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度に比べ３．８ポイントの減となった。主な要因は、臨時職員等に係る経費を物件費から人件費に計上したことによる。類似団体平均を１．６ポイント上回っており、引き続き事務事業の見直しや事業の整理等を行うなど経費削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ２．３ポイントの減、類似団体平均を２．７ポイント下回った。主な要因は、臨時職員等に係る経費を扶助費から人件費に計上したことによる。 | その他の分析欄前年度に比べ０．３ポイントの減となった。主な要因は維持補修費の減にともなうもの。また類似団体平均は２．７ポイント下回った。 | 補助費等の分析欄前年度に比べ２．２ポイントの減となり、類似団体平均を５．２ポイント上回った。類似団体平均より比率が高い要因は下水道事業会計への繰出金が多額となっていることによる。今後、下水道施設の統廃合を計画的に進め繰出金の減に努める。 | 公債費の分析欄平成１１年度の合併以降に実施した大規模な事業の償還が順次終了しており、比率は引き続き改善し前年度に比べ０．６ポイントの減となり、類似団体平均を５．６ポイント下回った。今後も計画的な発行や低利な借入に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ２．２ポイントの減、類似団体平均を５．３ポイント上回った。主な要因は前年度に比べ水道会計繰出金や農業共済事業会計繰出金の減等により補助費が減少したことによる。下水道施設の統廃合等公営企業会計における経費の削減に取り組み財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較し議会費、総務費、民生費、労働費、農林水産業費、商工費、災害復旧費、公債費、諸支出金、前年度繰上充用金が低く逆に、衛生費、土木費、消防費、教育費が高くなっている。なお、今年度において住民一人当たりのコストが類似団体より高くなっている主な理由は、土木費については令和元年度より下水道事業会計への繰出金の一部を農林水産業費から土木費へ組替したことによる。また消防費は、救助工作車購入事業や大山コミュニティ消防センター新設工事等の実施による。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較し物件費、維持補修費、扶助費、普通建設事業費、災害復旧事業費、公債費、積立金、貸付金、繰出金、前年度繰上充用金が平均値を下回り、逆に人件費、補助費等、投資及び出資金が平均値を上回っている。なお、今年度において住民一人当たりのコストが類似団体より高くなっている主な理由は、人件費については令和２年度に幼保職を増員したことや会計年度任用職員の増による。また補助費については水道事業会計及び下水道事業会計への繰出金の増による。 |
基金全体（増減理由）地域振興基金の減等に伴いその他特定目的金は1億50百万円の減となった一方、財政調整基金は取り崩しを行わなかったため1億76百万円の増、減債基金は地域振興基金から積み替えを行ったことに伴い1億90百万円の増となり、基金残高合計は2億15百万円の増となった（今後の方針）令和3年度以降、一時的に収支バランスがとれない時期は基金残高の減少が見込まれるが、それ以降は各基金へ積立を行う | 財政調整基金（増減理由）令和元年度に引き続き収支バランスがとれ、財政調整基金の取り崩しを行わなかったことにより増となった（今後の方針）収支見通しでは令和3年度～5年度にかけて再度収支バランスがとれなくなる見込みであるため、今後の予算編成については収支バランスを意識して行う | 減債基金（増減理由）景観まちづくり刷新モデル事業において借り入れた市債の償還財源の一部として地域振興基金を活用したため、今年度までの償還額確定分を減債基金に積み替えたことにより増となった（今後の方針）景観まちづくり刷新モデル事業の償還に伴う取崩しにより、減となっていく見込み | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金・・・地域住民の連携強化や旧町地域内のそれぞれの地域振興を図るための事業を支援する義務教育施設整備基金・・・義務教育施設の整備充実を図る（増減理由）地域振興基金については、景観まちづくり刷新モデル事業において借り入れた市債の償還財源の一部として地域振興基金を活用するため、償還額確定分を減債基金に積み替えたことにより減となった義務教育施設整備基金については、今後の学校の大規模改修等に備えて積み立てを行ったことにより増となった（今後の方針）地域振興基金については、特に積立を予定しておらず、引き続き定住事業の補助金等に充てる予定のため減となる義務教育施設整備基金については、学校等の大規模改修等に順次充てる予定のため減となる |
有形固定資産減価償却率の分析欄合併後のまとまった時期に市債を発行し施設の整備を行ったことにより全国平均・兵庫県平均と比べると有形固定資産減価償却率は低くなっており、現在のところ資産の老朽化は比較的進んでいない。しかしながら今後老朽化が進んでいくにあたり必要となる維持管理経費の増に備える必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、過去と比較し、減少傾向にあるものの全国平均・兵庫県平均と比較しても高い水準となっている。減少した要因としては、将来負担額である市債の償還が進んだこと、および経常一般財源等（歳入）等である借入額が減少したことである。また、財政調整基金の取り崩しを行わなかったことにより充当可能財源等が増加したことである。依然高い水準であることから、引き続き地方債の発行抑制等に取り組みつつ財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は低く推移しているが、将来負担比率が依然として高くなっている。過年度と比較して、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度以下の減少幅であるが、将来負担比率については、大きく左上へ推移しており改善していることがわかる。引き続き、新規の借入を抑えつつ、償還を進め、財政健全化に力を入れる必要がある。また、今後、老朽化が進み、増加する施設の維持管理費に備えつつ、施設の長寿命化や統廃合で市債の借入が発生する場合は、計画的に実施していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過年度と比較して、実質公債費比率は昨年度から1.6％減、将来負担比率は26.7％減となり、右上へ改善していることがわかる。これは合併後借り入れた市債の償還が進み順次終了してきているため公債費が減少していることおよび、市債の残高が減少していることによる。しかし、公営企業債の償還に対する繰入額が依然として大きな割合となっていることもあり、実施公債費比率及び将来負担比率は、類似団体と比較し依然として高く推移している。今後も計画的に市債の発行を行い健全財政に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して「道路」、「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率は、低く推移している。中でも「道路」については、旧町を結ぶ道路整備を行ったことから大幅に償却率が低くなっている。一方、「児童館」、「公民館」、「公営住宅」の有形固定資産減価償却率については、全国平均・兵庫県平均・類似団体の全てと比較して、高くなっている。中でも「児童館」、「公民館」については、合併以後、大規模改修を行っていないことから、高い償却率となっており、老朽化が著しい状況である。「児童館」については、一人当たりの面積も平均と比較し低く、改修に合わせて適切な規模に見直す必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して「図書館」、「体育館・プール」、「消防施設」の有形固定資産減価償却率は、低く推移している。「図書館」や「体育館・プール」については、合併時に合併特例債を活用し中央図書館を、過疎債を活用し西紀運動公園プールを建設したため、低くなっている。「消防施設」について消防団詰所等の新築により償却率が低くなった。「保健センター・保健所」、「庁舎」の有形固定資産減価償却率は、全国平均・兵庫県平均・類似団体と比較して、大幅に高くなっている。両施設とも修繕を行うのみで、大規模な改修を行っていないため、高い償却率となっている。また、「庁舎」については、一人当たりの面積も、平均を大きく上回っており、大規模な改修を行う際は、減少している人口規模に応じた、施設規模にする必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和元年度と平成30年度を比較して、一般会計等については、資産298百万円増、負債746百万円増となった。内訳として、事業用資産で1,267百万円増、インフラ資産で545百万円減となった。また、基金が平成30年度と比較し、667百万円減となっている。全体財務については、資産44,530百万円増、負債40,845百万円増、連結財務については、資産45,076百万円増、負債40,822百万円増となった。これは下水道事業を法適用し、令和元年度分より全体会計に追加することとなったため、資産46,104百万円増、負債41,200百万円増となったことによる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成30年度と比較して、令和元年度については、一般会計等全体・連結全てにおいて増加している。令和元年度の純行政コストは、平成30年度と比較すると一般会計等で1,132百万円増、全体で5,308百万円増、連結で4,988百万円増となった。一般会計等については、行政コストが121百万円増加した。主に人件費と物件費が増加しており、人件費については保育士の増員による職員数の増加が理由である。また、物件費については、市名変更によるシステム改修費や広告宣伝費、プレミアム商品券事業、斎場の指定管理施設化による委託料等により約280百万増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和元年度は、純行政コストが20,153百万円だったのに対して、税収等補助金を含めた財源が19,348百万円であったため、差額が△805百万円となった。経常経費が一般会計等及び全体財務については、本年度差額がマイナスとなっている。財源の主な増額理由として市債が519百万円の増、国庫支出金が446百万円増、地方交付税が329百万円の増となっており、清掃センター基幹的改良事業、学校空調設備整備補助によるものが主な要因である。経費については主に、衛生費が420百万円、教育費が752百万円の増額となっており、財源と同様、清掃センター基幹的改良事業、学校空調設備整備補助にかかるものが主な要因となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和元年度について、一般会計等、全体、連結において、業務活動収支については、全て黒字となっているが、投資活動収支、財務活動収支については、一般会計等を除き、赤字となっている。一般会計等について、業務活動では、市税の減少等により収入が5千万円減少し、支出についても学校施設の大規模改修等により6億5千万円増加したため、収支としては、7億円減少した。投資活動収支については、景観まちづくり刷新モデル事業や清掃センター等の建設事業の増加等により支出が増加し、収入についてもそれらに関連する補助金が増加したものの、収支については4億円の減となった。財務活動収支については、建設事業に地方債を活用したこと、過去の地方債借入に係る償還が進んでいることにより減少しているため、収支については、9億1千万円の増加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額については、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としていることから、他団体に比べ、有形固定資産が少ないため、類似単体と比較し、低くなっている。有形固定資産減価償却率については、合併後のまとまった時期に市債を発行し、施設の整備を行ったことにより類似団体と比較し、低く推移している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、前年度から0.8%減となったが、類似団体と比較し、同程度となっている。将来負担比率については、地方債の償還が進んでいることにより、類似団体の平均を下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについて、平成30年度と比較し、純行政コストの増加及び人口の減少により、3.2万円増加した。増加の要因として、保育士の増加により人件費の増加、市名変更によるシステム改修費、プレミアム商品券事業、斎場の指定管理施設化による委託料等により物件費が増加したことによる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成30年度と比較し、負債の合計額が74,604百万円増加している。これは、合併後の大規模事業のため借り入れた市債の償還が順次終了し、負債額は減少傾向であったが、人口減少及び学校教育施設の空調整備事業等により2.4%増となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、類似団体と比較し、2.1%上回っている。これは、経常収支のその他である市税や地方交付税、寄附金等により367百万円増加したが、経常費用で1,578百万円増となったため増加することとなった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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