兵庫県丹波篠山市の財政状況（2015年度）

合併時の発行していた償還がすすんだことから基準財政需要額が減少するものの市税等の基準財政収入額も減少しているため、類似団体平均とほぼ同水準で平成２６年度数値と同じになった。引き続き篠山再生計画の実施（市税等の徴収率向上、事務事業の見直し等）により財政基盤の強化に努める。

平成２７年度は前年度に比べ４．５ポイント低下した９６．７％となったが、平成２６年度については法人市民税の増減及びそれに伴う普通交付税の増減よる影響が大きく平年ベースからかい離した比率となっており、平成２５年度との比較では２．０ポイント上昇となった。合併後借り入れていた市債の償還が進み公債費が減となったものの、合併算定替えによる普通交付税の段階的縮減が終了したこと、扶助費や維持補修費が増となったことによる。

平成２７年度についても類似団体の決算額を下回った。篠山再生計画による人件費の削減並びに職員数の減、また公の施設・事務事業の見直しにより物件費の削減に取り組んだことによる。

今年度も類似団体平均を１．６ポイント上回った。このことは、人件費の削減は継続しているものの、平成２７年４月１日から職員の給与月額５％削減を期末手当１１％削減の方法に変更したことによる。篠山市再生計画に基づく市の独自削減により、引き続き給与の適正化に努めている。

今年度も類似団体平均を０．５２ポイント下回る結果となった。篠山再生計画では、平成２５年４月１日以降の全職員数の目標を４５０人、篠山市第４次定員適正化計画でも目標を４５０人としており、平成２７年４月１日においてもこの目標値を維持できている。引き続き行政改革・組織機構改革を進め、職員数の適正化を図る。

平成２２年度から合併算定替による普通交付税の合併算定替が終了しこれに伴う標準財政規模の減少分が一段落したことに加え、合併以降短い期間に実施した大規模な事業に伴う借入の償還がすすんだことから返済額が減少しており、平成２６年度に比べ指数が１．４ポイント改善した。しかしながら類似団体平均よりも依然として高い水準にあるため、今後も計画的な市債の発行等を行い、類似団体の水準を目指し健全化に努める。

一般会計等の市債残高でおよそ２３億円の減、また公営企業債等繰入金見込額で１７億円の減となったが、一方で充当可能財源等についても５５億円あまり減少し、類似団体内でも依然高い水準となっている。普通交付税の合併算定替が終了しこれに伴う標準財政規模の減少分が一段落したことに加え、地方債残高については市債の償還が進んだことから減少しており２７．３ポイントの改善となっている。今後も計画的な市債の発行等を行い、類似団体の水準を目指し健全化に努める。

類似団体の平均値よりも１．７ポイント低くなっている。篠山再生計画に基づく人件費の削減とあわせ、平成２７年４月においても全職員４５０人体制となっている。今後も職員数ならびに職員給与の適正化に努める。

類似団体平均よりも２．７ポイント高い状況にあるが、前年度に比べ０．１ポイント低い１５．１％となっている。これは篠山再生計画により指定管理者制度の導入により維持管理経費の削減に取り組んでおり職員人件費等から委託料等の物件費の支出になっていることなどによる。今後も引き続き、事務事業の見直し等の経費削減に取り組む。

類似団体の平均値よりも１．７ポイント低い水準となっているが前年度数値に比べ０．５ポイント数値が上昇している。長引く景気の悪化による生活保護費等の増や障害福祉サービスの増、制度拡充によるこども医療費や乳幼児医療費が増加している。今後も扶助費の増加が見込まれる。

平成２６年度に比べ１．３ポイント改善したものの類似団体と比べ経常収支比率が５．７ポイント高いのは繰出金の増加が主な要因である。平成２６年度に比べ下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、後期高齢者医療特別会計については繰出金が減となるものの国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金が増加している。

平成２６年度の数値より０．５ポイントの減、類似団体に比べ２．６ポイント低い状況にある。これは、一部事務組合で実施する業務に対する負担金が本市では合併により直接実施している事や平成１４年度からの補助金の段階的な削減並びに平成２０年度から取り組んでいる篠山再生計画にある補助金等の見直しを実施したことによる。今後も篠山再生計画の着実な実施により適正な水準の維持に努める。

平成１１年度の合併以降短い期間に地方債を活用した大規模な事業を実施したため、類似団体に比べ経常収支比率が高い状況にある。しかしながらそれらの借入が順次終了をむかえており平成２６年度と比べ２．４ポイント改善した。今後しばらく同様の傾向が続くこととなるが、新規発行にあたっては発行抑制に努め財政の健全化をすすめる。

平成２５年度までは経常収支比率のうち公債費以外については類似団体とほぼ同水準もしくは低い比率となっていたが平成２６年度以降類似団体平均を下回る結果となっている。これは、その他項目（繰出金）ならびに物件費が類似団体に比べ高いためであり、引き続き篠山再生計画の着実な実施により財政の健全化に取り組む。

財政調整基金の残高については平成１９年度が合併以降で最も少なく、平成２２年度末残高がもっとも多くなっている。平成２７年度の残高は前年度に比べ４．８億円減の２９．３億円となった。これは普通交付税の合併算定替えによる段階的な縮減が終了したものの、収支不足のため財政調整基金を取り崩したことによる。今後も大きな税収増加が見込めないため、実質単年度収支は減少することが見込まれる。

実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体内平均値に比べ高い水準にあり表内の右上に位置しているが、年々指数が改善がすすんでいる。これは、合併後短期間のうちに実施した大規模な事業のための借り入れた市債の償還が順次終了してきていることによる。なお、公営企業債の元利償還に対する繰出金については、償還期間が長いことから今後は徐々に指数が減少する見込みである。