兵庫県丹波篠山市の財政状況（2015年度）
兵庫県丹波篠山市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
丹波篠山市
末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
合併時の発行していた償還がすすんだことから基準財政需要額が減少するものの市税等の基準財政収入額も減少しているため、類似団体平均とほぼ同水準で平成２６年度数値と同じになった。引き続き篠山再生計画の実施（市税等の徴収率向上、事務事業の見直し等）により財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２７年度は前年度に比べ４．５ポイント低下した９６．７％となったが、平成２６年度については法人市民税の増減及びそれに伴う普通交付税の増減よる影響が大きく平年ベースからかい離した比率となっており、平成２５年度との比較では２．０ポイント上昇となった。合併後借り入れていた市債の償還が進み公債費が減となったものの、合併算定替えによる普通交付税の段階的縮減が終了したこと、扶助費や維持補修費が増となったことによる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２７年度についても類似団体の決算額を下回った。篠山再生計画による人件費の削減並びに職員数の減、また公の施設・事務事業の見直しにより物件費の削減に取り組んだことによる。
ラスパイレス指数の分析欄
今年度も類似団体平均を１．６ポイント上回った。このことは、人件費の削減は継続しているものの、平成２７年４月１日から職員の給与月額５％削減を期末手当１１％削減の方法に変更したことによる。篠山市再生計画に基づく市の独自削減により、引き続き給与の適正化に努めている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
今年度も類似団体平均を０．５２ポイント下回る結果となった。篠山再生計画では、平成２５年４月１日以降の全職員数の目標を４５０人、篠山市第４次定員適正化計画でも目標を４５０人としており、平成２７年４月１日においてもこの目標値を維持できている。引き続き行政改革・組織機構改革を進め、職員数の適正化を図る。
実質公債費比率の分析欄
平成２２年度から合併算定替による普通交付税の合併算定替が終了しこれに伴う標準財政規模の減少分が一段落したことに加え、合併以降短い期間に実施した大規模な事業に伴う借入の償還がすすんだことから返済額が減少しており、平成２６年度に比べ指数が１．４ポイント改善した。しかしながら類似団体平均よりも依然として高い水準にあるため、今後も計画的な市債の発行等を行い、類似団体の水準を目指し健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
一般会計等の市債残高でおよそ２３億円の減、また公営企業債等繰入金見込額で１７億円の減となったが、一方で充当可能財源等についても５５億円あまり減少し、類似団体内でも依然高い水準となっている。普通交付税の合併算定替が終了しこれに伴う標準財政規模の減少分が一段落したことに加え、地方債残高については市債の償還が進んだことから減少しており２７．３ポイントの改善となっている。今後も計画的な市債の発行等を行い、類似団体の水準を目指し健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体の平均値よりも１．７ポイント低くなっている。篠山再生計画に基づく人件費の削減とあわせ、平成２７年４月においても全職員４５０人体制となっている。今後も職員数ならびに職員給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均よりも２．７ポイント高い状況にあるが、前年度に比べ０．１ポイント低い１５．１％となっている。これは篠山再生計画により指定管理者制度の導入により維持管理経費の削減に取り組んでおり職員人件費等から委託料等の物件費の支出になっていることなどによる。今後も引き続き、事務事業の見直し等の経費削減に取り組む。
扶助費の分析欄
類似団体の平均値よりも１．７ポイント低い水準となっているが前年度数値に比べ０．５ポイント数値が上昇している。長引く景気の悪化による生活保護費等の増や障害福祉サービスの増、制度拡充によるこども医療費や乳幼児医療費が増加している。今後も扶助費の増加が見込まれる。
その他の分析欄
平成２６年度に比べ１．３ポイント改善したものの類似団体と比べ経常収支比率が５．７ポイント高いのは繰出金の増加が主な要因である。平成２６年度に比べ下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、後期高齢者医療特別会計については繰出金が減となるものの国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金が増加している。
補助費等の分析欄
平成２６年度の数値より０．５ポイントの減、類似団体に比べ２．６ポイント低い状況にある。これは、一部事務組合で実施する業務に対する負担金が本市では合併により直接実施している事や平成１４年度からの補助金の段階的な削減並びに平成２０年度から取り組んでいる篠山再生計画にある補助金等の見直しを実施したことによる。今後も篠山再生計画の着実な実施により適正な水準の維持に努める。
公債費の分析欄
平成１１年度の合併以降短い期間に地方債を活用した大規模な事業を実施したため、類似団体に比べ経常収支比率が高い状況にある。しかしながらそれらの借入が順次終了をむかえており平成２６年度と比べ２．４ポイント改善した。今後しばらく同様の傾向が続くこととなるが、新規発行にあたっては発行抑制に努め財政の健全化をすすめる。
公債費以外の分析欄
平成２５年度までは経常収支比率のうち公債費以外については類似団体とほぼ同水準もしくは低い比率となっていたが平成２６年度以降類似団体平均を下回る結果となっている。これは、その他項目（繰出金）ならびに物件費が類似団体に比べ高いためであり、引き続き篠山再生計画の着実な実施により財政の健全化に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較し議会費、総務費、民生費、労働費、商工費、土木費、消防費、諸支出金、前年度繰上充用金が低く逆に、衛生費、農林水産業費、教育費、災害復旧費、公債費が高くなっている。主な理由は、農林水産業費については、鳥獣被害防止や鳥獣被害対策に取り組んでいることや農都宣言を行い農業に重点を置いた施策を実施していることによる。教育費については、学校の大規模改修を順次進めていること等による。災害復旧費は、農地農業用施設災害復旧や公共土木施設災害復旧の実施による。公債費は、合併以降に地方債を活用した大規模な事業を実施したため償還が多くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較し人件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、投資及び出資金、貸付金が低く逆に物件費、災害復旧事業費、公債費、積立金、繰出金が高くなっている。主な理由は、人件費が低いことについては、篠山再生計画による人数並びに給与削減による。公債費が高いことについては、合併以降借り入れた市債の償還が大きいことによる。繰出金が高いことについては、兵庫県と市町が連携し生活排水９９％大作戦を実施し整備をすすめたことから下水道事業会計・農業集落排水事業会計への繰出金が大きいことによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金の残高については平成１９年度が合併以降で最も少なく、平成２２年度末残高がもっとも多くなっている。平成２７年度の残高は前年度に比べ４．８億円減の２９．３億円となった。これは普通交付税の合併算定替えによる段階的な縮減が終了したものの、収支不足のため財政調整基金を取り崩したことによる。今後も大きな税収増加が見込めないため、実質単年度収支は減少することが見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
住宅資金特別会計以外の会計については、年度によって若干のばらつきがあるものの黒字額の決算となっている。住宅資金特別会計にあっては、貸付事業は終了しているものの、貸付金の返済が滞っているため滞納額が多く赤字額が生じている。弁護士と連携しながら専門的・実務的な指導を得て債権回収に取り組みを進めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等（Ａ）のうち一般会計等に係る元利償還金については、合併後借り入れた市債の償還が進み順次終了してきているため公債費が減少しているが、高料金対策等による水道会計への繰出金や下水道事業への繰出金が依然として多額であり、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が償還期間が長いため横ばいで推移しており指数が大きく改善していない。算入公債費等（Ｂ）については先の元利償還金が減少するため連動して減少している。平成２２年度から続いていた普通交付税の段階的縮減が終了し、これに伴う標準財政規模の減少が一段落したため今後改善が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）のうち一般会計等に係る地方債の残高については、合併後短期間のうちに実施した大規模な事業のため借り入れた市債の償還が順次終了してきているため、平成２３年度に比べ約３４％の残高の減となっている。また、公営企業債の元利償還に対する繰出金については、償還が進んでおり徐々に減少しているが、償還期間が長く今後も同様の状況が続く見込みである。一方充当可能財源等（Ｂ）のうち基準財政需要額算入見込額については、公債費の償還がすすんだことで減少している。また事業実施による基金の取崩しをおこなったことから充当可能基金についても減少している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体内平均値に比べ高い水準にあり表内の右上に位置しているが、年々指数が改善がすすんでいる。これは、合併後短期間のうちに実施した大規模な事業のための借り入れた市債の償還が順次終了してきていることによる。なお、公営企業債の元利償還に対する繰出金については、償還期間が長いことから今後は徐々に指数が減少する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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