末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
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財政力指数の分析欄前年度から０．０２ポイント改善し、類似団体平均よりも若干上回った。今後も篠山再生計画の実施（繰上償還等）により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄篠山再生計画の実行により、人件費や繰上償還による公債費の減などにより経常的な支出は段階的に減らしてきているものの、普通交付税の算定替（３割縮減）や法人市民税収入の大幅な減もあり、１５．５ポイント悪化し１００．７％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２２年度に続き平成２３年度も類似団体の平均数値と同様の水準となった。篠山再生計画による人件費の削減並びに職員数の減、また公の施設・事務事業の見直しにより物件費の削減に取り組んだことによる。 | ラスパイレス指数の分析欄篠山市再生計画に基づく給与削減（平成２０年度１０月から医師職を除く全職員の給与総額の１０％削減）を引き続き実施し、給与の適正化に努めている。国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置のため１０２．１となっている。この給与改定特例法による措置がなかった場合の数値は９４．４％となる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄今年度も類似団体平均を０．２１ポイント下回った。篠山市第３次定員適正化計画及び篠山市再生計画では、平成２５年４月１日における全職員数の目標を４５０人としており、１年前倒しでほぼ達成した。今後においても、行政改革・組織機構改革をすすめるなかにおいて、職員数の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度に比べ０．２ポイント悪化。類似団体の水準と比べ８．９ポイントの差が生じている。平成２３年度においては、８．８億円の繰上償還を実施したが、平成２２年度から普通交付税の合併算定替による縮減により、抜本的な指数改善が厳しい状況にある。今後も新規発行の抑制や繰上償還などによる健全化の取り組みを続ける必要がある。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等の市債残高がおよそ４３億円減少したことにより、平成２２年度に比べ９．３ポイント改善したが、類似団体内でも依然高い水準となっている。通常償還に加え繰上償還等を実施し地方債の返済を行っているが、近年水道事業会計への繰出金が高料金対策により増加し、今後一般会計が負担すべき債務が増加している。今後も積極的に繰上償還を実施し類似団体の水準を目指し健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体の平均値よりも２．６ポイント良くなっている。これは、平成２０年１０月から篠山再生計画に基づく人件費の１０％削減とあわせ平成２５年４月に全職員４５０人体制とする人員減のためである。今後も職員数ならびに職員給の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均よりも１．８ポイント多くなっている。篠山再生計画による施設の民間移譲や指定管理による維持管理経費の削減に取り組むとともに事務事業見直しも行っているが、兵庫県平均でも若干高い比率となっていることから、今後も経費の削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄年度によりばらつきがあるものの類似団体に比べ１．２から１．７ポイント経常収支比率が低い状況が続いている。しかしながら、長引く景気の悪化や人口の高齢化により、今後扶助費の増による比率の悪化が懸念される。 | その他の分析欄類似団体と比べ経常収支比率が上まわっているのは繰出金の増加がおもな要因となっている。平成２２年度に比べ４．７ポイント上まわっている状況にある。下水道事業等への繰出金全体の５７％を占めているが、平成２２年度に比べ繰出金は減となったが、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金については増加した。 | 補助費等の分析欄類似団体に比べ概ね２．４ポイント低い状況にある。このことは、平成１４年度からの補助金段階的な削減並びに平成２０年度からの篠山再生計画による補助金等の見直しに取り組んだことによる。今後も篠山再生計画の着実な実施により適正な水準の維持に努める。 | 公債費の分析欄平成１１年度の合併後から地方債を活用した大規模事業が続いたため、類似団体に比べ経常収支比率が高い状況にある。しかしながら財政健全化計画に基づく補償金免除繰上償還や銀行等資金の繰上償還を実施するとともに投資的経費を大幅に抑制し発行抑制に努めている。今後も繰上償還を実施し、財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率のうち公債費以外については類似団体とほぼ同水準となっている。これは、その他項目（繰出金）が類似団体に比べ経常収支比率が高いが、それ以外の項目については類似団体と同水準もしくは低い比率となっていることによる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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