末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
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財政力指数の分析欄類似団体平均よりも若干上回った。今後も篠山再生計画の実施（市税等の徴収率向上、公共施設の見直し、事務事業の見直し、繰上償還等）により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄合併算定替えによる普通交付税等が減少するが、法人市民税が増となり、公債費も減少したことから、昨年度とほぼ同様の９４．７％となった | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２５年度も類似団体の平均数値を下回った。篠山再生計画による人件費の削減並びに職員数の減、又公の施設・事務事業の見直しにより物件費の削減に取り組んだことによる。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度も類似団体平均を２．８ポイント下回った。篠山市再生計画に基づく給与削減（平成２０年１０月から医師職を除く全職員の給与総額の１０％削減）を引き続き実施し、給与の適正化に努めている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄今年度も類似団体平均を０．２７ポイント下回った。篠山市第３次定員適正化計画及び篠山再生計画では、平成２５年４月１日における全職員数の目標を４５０人としており、１年前倒しでほぼ達成した。今後においても、行政改革・組織機構改革を進める中において、職員数の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度に比べほぼ同水準で推移。類似団体の水準と比べ１０．６％の差が生じている。平成２５年度においては、８．８億円の繰上償還を実施したが、平成２２年度から普通交付税の合併算定替による縮減により、抜本的な指数改善が厳しい状況にある。今後も新規発行の抑制や繰上償還などによる健全化の取り組みを続ける必要がある。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等の市債残高がおよそ３５億円減少したことにより、平成２４年度に比べ２０．１％改善したが、類似団体内でも依然高い水準となっている。通常償還に加え繰上償還等を実施し地方債の返済を行っているが、普通交付税の合併算定替による縮減により、今後も高い水準が続くが、繰上償還を積極的に実施する等、類似団体の水準を目指し健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体の平均値よりも３．６ポイント低くなっている。これは、平成２０年１０月から篠山再生計画に基づく人件費の１０％削減と合わせ、平成２５年４月に全職員４５０人体制とする人員減のためである。今後も職員数ならびに職員給の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均よりも１．６ポイント高くなっている。篠山再生計画による公共施設等の民間移譲や維持管理経費の削減に取り組むとともに事務事業見直しも行っているが、兵庫県平均とでも若干高い比率となっていることから、今後も引き続き、経費の削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均値よりも２．４ポイント低くなっているが、長引く景気の悪化や人口の高齢化により、今後扶助費の増による比率の悪化が懸念される。 | その他の分析欄類似団体と比べ経常収支比率が上まわっているのは繰出金が主な要因となっている。繰出金について下水道事業等への繰出金は全体の６４．１％を占めている。平成２４年度に比べ繰出金は０．８の増となり、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、介護保険特別会計への繰出金について増加した。 | 補助費等の分析欄類似団体に比べ概ね２．９ポイント低い状況にある。このことは、平成１４年度からの補助金の段階的な削減並びに平成２０年度からの篠山再生計画による補助金等の見直しに取り組んだことによる。今後も篠山再生計画の着実な実施により適正な水準の維持に努める。 | 公債費の分析欄平成１１年度の合併後から地方債を活用した大規模事業が続いたため、類似団体に比べ経常収支比率が高い状況にある。しかしながら財政健全化計画に基づく補償金免除繰上償還や銀行等資金の繰上償還を実施するとともに投資的経費を大幅に抑制し発行抑制に努めている。今後も繰上償還を実施し、財政の健全化に努める | 公債費以外の分析欄経常収支比率のうち公債費以外については類似団体とほぼ同水準もしくは低い比率となっている。これは、その他項目（繰出金）が類似団体に比べ経常収支比率が高いが、それ以外の項目については類似団体と同水準もしくは低い比率となっていることによる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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