佐賀県神埼市の財政状況（最新・2024年度）
佐賀県神埼市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
神埼市
簡易水道事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
平成21年度以降類似団体平均値とほぼ同数値あるいは上回った数値で推移している。令和6年度においては、前年度と同水準となった。今後も財政基盤の安定を図るため、税収等の自主財源の確保（5年間同水準の維持）に努めていく。
経常収支比率の分析欄
令和5年度は類似団体平均値を上回っていたが、令和6年度においても類似団体平均値を上回った。今後は、高齢化に伴う扶助費の増加が予測されるため、税収の確保対策を強化するなど、安定した自主財源の確保（5年間同水準の維持）に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和6年度の増加の要因として、人件費については給与改定による支給額の増加や会計年度職員の賞与支給額増加によるものである。また、物件費についてはふるさと納税収納等業務委託料増加により決算額を押し上げた。今後は各施設設備の老朽化による修繕費等の増加が見込まれるため、定員管理の徹底や事業の「選択と集中」により、さらなる支出の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、令和6年度は前年度と比較すると0.1ポイントの減となった。今後も、適正な定員管理（5年間同水準の維持）を行うとともに、適正な給与水準の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は年々増加しつつあり、令和6年度は前年度と比較すると0.44ポイントの増となったが、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も適正な定員管理（5年間同水準の維持）を行うとともに、事務事業の見直し、職員の資質向上等に努め、効率的な行政運営を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成23年度以降18％を下回っているが、令和６年度は前年度と比較すると0.3ポイント増となった。庁舎建替を始めとする大型事業元金償還が始まったことにより、公債費の比率が上昇した。今後も、計画的な財政運営を図るとともに、地方財政措置が優位な起債を中心に財政規模に見合った起債の活用を行っていく。
将来負担比率の分析欄
令和5年度に引き続き令和6年度も類似団体平均値を上回っている。しかし、地方債の残高が昨年より減少したことにより本市の将来負担比率は昨年度より減少した。今後も体育館等の教育施設の改築事業等において市債活用を予定しているため、計画的な基金の積み立てを行うなどして将来負担比率の軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
給与改定の影響や会計年度職員の賞与支給額増加による人件費の増に伴い、前年度と比較して1.6ポイント増加したが、類似団体平均値より下回った数値で推移している。今後も行財政改革及び適正な定員管理（5年間同水準の維持）等の取り組みを行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
前年度と比較して0.7ポイント増加したが、依然として類似団体平均値を下回っている。今後も、各施設設備の老朽化による修繕等の増加が見込まれるため、事業の「選択と集中」を重視し、さらなる支出の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度と比較して0.3ポイント減となったが、引き続き類似団体平均値を上回る数値となった。主な要因としては、低所得者支援給付金の減少によるものである。高齢化が進展していく中で、今後も扶助費の自然増が懸念される。
その他の分析欄
前年度と比較して0.1ポイント減少したが、依然として類似団体平均値を下回っている。特別会計への繰出金は全体として年々増加傾向にあるため、今後は数値の増加が見込まれる。
補助費等の分析欄
前年度と比較して1.2ポイント減となったが、依然として類似団体平均値を上回っている。今後は次期ごみ処理施設の整備に係る佐賀県東部環境施設組合負担金の増加等が見込まれるため、事業の「選択と集中」により支出の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
前年度と比較すると0.6ポイント減となったが、依然として類似団体平均値を上回っている。また、公営住宅建替などの大型事業において多額の市債を発行したため、今後は公債費の増加が見込まれる。起債に伴う後年度元利償還金等財政計画に基づく適切な事業執行に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して0.7ポイントの増加となったが、依然として類似団体平均値を下回っている。今後も国の施策の動向や社会情勢の変化を注視し、計画的な財政運営を図り、財政の健全性を確保するよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の減については、ふるさと納税推進事業によるふるさと寄附金の減によるものである。教育費の増については、国民スポーツ大会実行委員会負担金の増によるものである。消防費の増については、防災行政無線設備更新工事請負費の増によるものである。民主費の増については、定額減税補足給付金の増によるものである。土木費の減については、本堀団地建替事業建築工事請負費の減によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和6年度決算においては、人件費及び扶助費の増加が著しい。人件費については、給与改定による支給額の増加や会計年度職員の賞与支給額増加によるものである。扶助費については定額減税補足補足給付金事業の実施によるものである。引き続き長期的な視野を持って財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度については、財政調整基金残高及び標準財政規模比ともに減少した。実質収支については、前年度と比較して84,926千円増加し、前年度比0.63ポイント増の6.32％となった。実質単年度収支は、前年度と比較して151,232千円増加し、前年度比1.56ポイント増の0.51％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度も前年度に引き続き、すべての会計において黒字となっている。今後も、各会計において効率的な事業運営を図り、財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は前年度から増加となった。平成28年度以降公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加傾向にあり、令和7年度予定の公共下水道整備の概成まではこの傾向が続くことが想定される。本庁舎建設事業等の大型事業に伴い多額の地方債を発行したため、今後は元利償還金の増加が見込まれる。償還のピーク時を見据え、減債基金を積み増すなどして計画的に公債費負担を消化していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は前年度に比べ892百万円の減となった。これは大型事業に係る合併特例事業債の据置期間終了に伴う元金償還開始により地方債現在高が減少したものである。基準財政需要額算入見込額が前年度に比べ799百万円の減となっているが、合併特例事業債など交付税措置率が高い地方債を優先的に活用したことにより、借入額の増加による将来負担比率の影響を抑制している。また、体育館等教育施設の空調設備の設置など、大型事業を予定しているため、地方債残高に注意しながら、財政規模の適切なスリム化を進める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）後年度発生する国営事業の事業負担分の償還に備え土地改良事業基金に30百万円を積み立てた。また、ふるさと納税寄附金の基金取り崩しが積立額より少なかったことにより157百万円積み立てた。公共施設整備基金については、公営住宅建替事業等のため取り崩したことにより対前年度38百万円の減となったが、基金全体としては16百万円の増となった。（今後の方針）依存財源が7割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、後年度の大型事業、災害等への備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。
財政調整基金
（増減理由）庁舎建替等単独大型事業の起債償還が始まったこと及び人件費の伸びにより、一般財源充当経費が増加し、取崩額の増が主な要因である。（今後の方針）依存財源が7割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、後年度の大型事業、災害等への備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。
減債基金
（増減理由）新庁舎建設に係る合併特例事業債の元金償還開始により取り崩したため97百万円の減となった。（今後の方針）依存財源が7割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、大型事業の財源として地方債を発行したことに伴う後年度の元利償還金の増に備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・神埼市ふるさと寄附金基金：寄附者が選択した事業及びふるさと納税推進事業の実施。・神埼市まちづくり基金：第2次総合計画に掲げる事業等を含め、市の主要事業等の実施。・神埼市地域福祉基金：敬老祝い金、敬老会開催補助など、地域における保健福祉活動の推進。・神埼市土地改良事業基金：土地改良事業の健全な運営と施設等の適正な維持管理及び後年度発生する国営事業負担金の財源。・神埼市公共施設整備基金：公共施設の整備。（増減理由）・神埼市ふるさと寄附金基金：ふるさと納税寄附金の基金取り崩しが積立額より少なかったことによる増加。・神埼市公共施設整備基金：公営住宅建替事業の財源として38百万円を取り崩したことなどによる減少。・神埼市土地改良事業基金：後年度発生する国営事業負担金の財源として30百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・神埼市ふるさと寄附金基金：寄附額を積み立て、寄附者が選択した事業に充当及びふるさと納税推進事業の財源に充てる。・神埼市地域福祉基金：債券購入など基金運用益の増額を図り、運用益による充当財源を増額する。・神埼市土地改良事業基金：後年度発生する国営事業負担金に備え、5億円程度を目標に毎年30百万円を積立予定。・神埼市公共施設整備基金：進行中及び後年度の公共施設整備事業に備え、今後も可能な限り基金残高を維持または増額する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度以前から引き続き類似団体を下回っている。計画的な償還による地方債残高の減少を図りつつ、公共施設等総合管理計画に基づく適時・適切な施設の更新等を行い、事業用資産およびインフラ資産の適正な管理を目指す。
債務償還比率の分析欄
前年度と比較し、R5年度は将来負担額が増加したものの、収入の増加により債務償還比率はゆるやかな減少がみられた。計画的な地方債の償還と併せて、引き続き経常経費の節減に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和２年度を折り返し地点として、大型事業の実施により増加した将来負担比率が地方債償還とともに減少しつつ、R5年度は土地開発公社の負債見込額の増加によりゆるやかな増加となった。施設新設により減少した有形固定資産減価償却率は今後も緩やかな増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設整備により、将来世代の負担と現世代への公共サービスへの適切なバランス維持を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は、償還開始までの据え置き期間（2～3年）があるほか、大型事業に係る一定額以上の地方債については償還年数を長め（通常10年のところを20年）に設定していること、３カ年の平均により比率を算出していることにより緩やかな減少傾向を示していた。しかし、R5年度は、新庁舎、葬祭公園や脊振複合庁舎の大型施設の起債元金償還開始による公債費の増加により増加している。（H30～R2年度同意分）R6年度は、合併特例事業債の償還額は減少したものの、過疎対策事業債や公共施設等適正管理事業債の元利償還額の増加により実質公債比率の増加が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低いか同程度にあるものの、学校施設については類似団体平均を上回っている。学校施設については、老朽化に伴う大型改修事業を計画的に実施する中で、令和５年度においては大型改修事業がなかったため、令和２年度までと比べ類似団体平均値より高い数値となった。公営住宅についても、R4年度までは市内すべての公営住宅が耐用年数の半分以上を経過していた為類似団体平均を上回っていたが、令和元年度以降建て替え事業を進めてきた市営小津ヶ里団地（旧本堀団地）が令和5年度に落成を迎えたため有形固定資産減価償却率は減少した。姉団地についても建替事業を実施しており、今後有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館の有形固定資産減価償却率は、令和２年度に図書館の移転に伴う書架や机等の備品購入の影響で上昇しており、令和４年度には学校および図書館の「図書館情報システム」のリプレースを行った影響で下降している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
【資産】一般会計等ベースで資産が対前年度比約130百万円増加した。主な要因として、ふるさと寄附金基金や減債基金等の基金の増加が挙げられる。資産のうち、95.3%は土地や建物、工作物などの有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産、投資その他の資産で形成されている。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約8,887百万円所有しており、資産のうち12.4%を占めている。【負債】将来世代が負担すべき負債は約20,172百万円となっており、資産に対して28.2%となっている。その大半は地方債で、約18,313百万円となっている。純資産は形成した資産に対して負担の必要がない金額を指しており、資産に対して71.8%となっている。このなかで、余剰分(不足分)が約19,454百万円となっているが、これは基準日時点における金銭必要額を指しており、ほぼ全ての地方公共団体がマイナスになることが予想される。
2.行政コストの状況
一般会計等ベースで、令和5年度の純経常行政コストは約15,525百万円で対前年度比約502百万円の増加となっている。また、純行政コストは約15,948百万円で対前年度比約330百万円の増加となっている。人件費や物件費などの業務費用が約8,015百万円で経常費用のうち49.6%、対前年度比では約42百万円増加している。増加の要因については、給料や職員手当費などの人件費が挙げられる。補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用は約8,145百万円で経常費用のうち50.4%となっており、対前年度比で約385百万円増加している。増加の要因については、補助金等のうち、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や就学前教育・保育施設整備補助金などが挙げられる。有形・無形固定資産の一年間の価値の目減り分である減価償却費は約1,777百万円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は約634百万円となっており、経常費用に対して3.9%となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等ベースでは、行政コスト計算書で計算された純行政コスト約15,948百万円に対して、市税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約12,225百万円、国や県からの補助金が約4,487百万円となっており、純行政コストと財源の差額は約764百万円となっている。また、無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動額は約792百万円となっており、一年間の行政活動を通じて将来世代も利用可能な資源を貯蓄したことを意味している。
4.資金収支の状況
一般会計等ベースでは、業務活動収支において約1,974百万円の黒字となっている。次いで投資活動収支は約1,508百万円の赤字となっている。これは、市営住宅の建設に伴う公共施設等整備費支出が多かったことが主な要因である。財務活動収支は市債の償還と発行が関わっており、約558百万円の赤字となっているが、これは市債の償還額が発行額よりも多かったためであり、負債の多くを占める地方債の減少につながっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川のうち、取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているからである。有形固定資産減価償却率は前年度以前から引き続き、類似団体を大きく下回っている。令和2年度に庁舎や脊振町複合施設の建設が行われたことで、資産の老朽化は一時的に回復傾向にあるが、インフラ資産に関しては年々老朽化が進んでいる。計画的な償還による地方債残高の減少を図りつつ、公共施設等総合管理計画に基づく適時・適切な施設の更新等を行い、事業用資産およびインフラ資産の適正な管理を目指す。
2.資産と負債の比率
資産合計は基金の増加により約130百万円増加し、負債合計が約662百万円減少したことで、純資産合計は約792百万円増加となった。財政状況を示す純資産比率は71.8%となり、前年度と比べて0.9ポイント上昇している。将来世代負担比率は前年度比0.1ポイント減少した。地方債の発行額が償還額を下回ったことにより、指標対象の地方債残高が約115百万円減少したためである。引き続き行政コストを抑えつつ、将来世代と過去・現世代の負担のバランスの維持を目指す。
3.行政コストの状況
経常費用で人件費や補助金等が増加し、一人当たり純行政コストが1.4万円増加したが、類似団体平均を大きく下回っている。補助金等については、物価高騰や国民スポーツ大会開催関係費など一時的要因が大きい。類似団体平均を下回る要因としては、人口規模に対し、人件費や物件費等の業務費用が類似団体に比べて低く抑えられていることがある。人口減少による一人当たりコストの増加に備えるべく、今後も効率的な業務遂行により業務費用の節減を徹底していく。
4.負債の状況
業務・投資活動収支は、投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)の赤字を、業務活動収支(支払利息支出を除く)の黒字が上回っており、当該値は1,014百万円となった。主な要因として、庁舎建設等の大型事業の完了による投資活動支出の減少と、ふるさと寄附金や地方交付税の増加による業務活動収入の増加が挙げられる。選択と集中による効率的な施設整備を進め、同時にふるさと寄附金の増加施策等に取り組むことで、業務・投資活動収支の継続的な黒字化を目指す。
5.受益者負担の状況
経常費用は、業務費用と移転費用が増加しているため、前年度より増えているが、経常収益は減少しており、受益者負担比率は前年度比で0.6ポイント減少している。公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方について明らかにし、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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