佐賀県神埼市の財政状況（2018年度）
佐賀県神埼市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
神埼市
簡易水道事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成21年度以降類似団体平均値とほぼ同数値あるいは上回った数値で推移している。平成30年度においては、前年度を0.01上回る数値となった。今後も財政基盤の安定を図るため、税収等の自主財源の確保（5年間同水準の維持）に努めていく。
経常収支比率の分析欄
平成29年度に続き、平成30年度も類似団体平均値を下回った。今後も、各種交付金及び地方交付税の減少等が続くため、税収の確保対策を強化するなど、安定した自主財源の確保（5年間同水準の維持）に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成30年度において、人件費についてはほぼ横ばいだったが、物件費が小中学校教育用システム更新委託料の減少等により抑制され、人口1人当たり決算額を押し下げた。今後は会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加や、各施設設備の老朽化による修繕費等の増加が見込まれるため、定員管理の徹底や事業の「選択と集中」により、さらなる支出の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、平成30年度は前年度と比較して1.2ポイント増となった。退職に伴う人事異動による高卒職員の昇格が主な要因である。今後も、適正な定員管理（5年間同水準の維持）を行うとともに、適正な給与水準の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理による職員数の抑制を行ってきた結果、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も適正な定員管理（5年間同水準の維持）を行うとともに、事務事業の見直し、職員の資質向上等に努め、効率的な行政運営を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成30年度は前年度と比較すると1.1ポイント減の10.2％となり、平成23年度以降18％を下回っている。一部事務組合が起こした地方債償還額の減少や、公債費に準ずる債務負担行為の減少が比率の改善につながっている。今後も、地方財政措置が優位な起債を中心に財政規模に見合った起債の活用を行っていく。
将来負担比率の分析欄
平成30年度は類似団体平均値を上回っている。債務負担行為による支出は減少傾向にあるものの、合併特例事業債など地方債の現在高が増加したためである。今後も計画的な基金の積立を行うなど、将来負担比率の軽減を図る。※なお、平成29年度将来負担比率について、法律または政令に設置根拠がある基金を充当可能基金に含めて計上していたため、以下のとおり修正を行った。修正前35.3％→修正後53.6％
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度と比較してほぼ横ばいとなり、引き続き類似団体平均値より下回った数値で推移している。今後も行財政改革及び適正な定員管理（5年間同水準の維持）等の取り組みを行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
前年度と比較して0.6ポイント増となったが、依然として類似団体平均値を下回っている。臨時的なものも含めた物件費全体の増加と充当特定財源の減少が主な増加要因である。今後も、各施設設備の老朽化による修繕等の増加が見込まれるため、事業の「選択と集中」を重視し、さらなる支出の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度と比較して0.5ポイント増となり、類似団体平均値を上回る数値となった。主な要因としては、小・中学生、高校生等医療費助成費及び障害者自立支援給付費の増などである。今後も、扶助費の自然増が懸念されるが、幼児教育無償化を含む制度改正等による需要額の動向に注意を要する。
その他の分析欄
前年度と比較して0.4ポイント増となったが、依然として類似団体平均値を下回っている。主な要因としては、特別会計への繰出金の増である。公営企業会計を含む特別会計への繰出金が年々増加傾向にあるため、数値も増加傾向にある。
補助費等の分析欄
前年度と比較して0.7ポイント増となり、依然として類似団体平均値を上回っている。佐賀東部環境施設組合負担金の増加が主な要因である。今後は葬祭公園の供用開始に伴う神埼市・吉野ヶ里町葬祭組合負担金（経常分）等のさらなる増加が見込まれるため、事業の「選択と集中」により支出の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
前年度と比較して0.8ポイント減となったが、依然として類似団体平均値を上回っている。今後も新庁舎建設などの大型事業が続くため、公債費の増加が見込まれる。今後、起債に伴う後年度元利償還金等財政計画に基づく適切な事業執行に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して2.3ポイントの増となったが、依然として類似団体平均値を下回っている。今後も国の施策の動向や社会情勢の変化を注視し、計画的な財政運営を図り、財政の健全性を確保するよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費が前年度比23.8ポイントの減となったが、神埼町保健センター等整備事業（1期工事）の完了によるものである。今後は同整備事業（2期工事）や神埼市・吉野ヶ里町葬祭組合による葬祭公園整備事業の本格化等により再び増加に転じることが見込まれる。農林水産業費については、農林基盤整備促進事業や強い農業づくり交付金事業等の減額により前年度比34.4ポイントの減となった。農業は当市の基幹産業であり、今後も農業振興・農業経営の安定化を図るための事業に重点的に取り組んでいく。総務費は前年度比54.8ポイントと大幅に増加し、類似団体平均を上回る数値となった。新庁舎建設事業等の大型事業が要因であり、少なくとも令和2年度まではこの傾向が続くものと予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は前年度比19.6％の増となり、類似団体平均より高い状況に転じた。一部事務組合への負担金の増加が主な要因である。今後も複数の一部事務組合において大型の新規・更新整備が続くため、さらなる負担金の増加が見込まれる。普通建設事業費は、新庁舎建設関連事業や脊振町複合施設建設事業に係る工事が本格化したことで、更新整備において前年度比で大幅に増加している。一方で王仁博士顕彰公園整備事業の完了等により新規整備においては減少しており、普通建設事業費全体としては3.0ポイントの減少となった。今後も新庁舎建設事業等の大型事業が続くため、引き続き長期的な視野をもって財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高について、平成30年度は残高及び標準財政規模比ともに微増となった。実質収支については、前年度と比較して197,257千円減少し、前年度比2.21ポイント減の0.01％となった。これは神埼市・吉野ヶ里町葬祭組合負担金に係る地方債収入の大幅減によるものである。実質単年度収支は、前年度と比較して273,618千円減少し、前年度比3.09ポイント減の-2.07％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度も前年度に引き続き、すべての会計において黒字となっている。また、標準財政規模に対する実質収支額の構成割合については例年一般会計がその大半を占めていたが、一般会計実質収支の大幅減により大きく構成が変化している。今後も、各会計において効率的な事業運営を図り、財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は前年度比5.0ポイント、96百万円の減となった。平成15年度臨時財政対策債の償還完了等によるものである。平成28年度以降公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加傾向にある。令和5年度予定の公共下水道整備の概成まではこの傾向が続くことが想定される。新庁舎建設事業等の大型事業の進捗に伴い地方債の借入額の増加が見込まれるため、償還期間等を考慮し、平準化するなど、後年度における公債費負担の軽減を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は前年比10.6％・1,652百万円と伸びが著しい。これは新庁舎建設事業等大型事業の進捗に伴う借入の増加によるものである。しかし、合併特例事業債など交付税措置率が高い地方債を優先的に活用したことにより、基準財政需要額算入見込額が12.4％・1,766百万円と大きく伸びており、借入額の増加による将来負担比率の影響を抑制している。大型事業完了までは財政的に有利な地方債を積極活用しつつ、事業完了後は財政規模の適切なスリム化を進める必要がある。※平成29年度将来負担比率について、法律または政令に設置根拠がある基金を充当可能基金に含めて計上していたため、以下のとおり修正を行った。充当可能基金：修正前6,331→修正後5,002将来負担比率の分子：修正前2,571→修正後3,900※平成30年度将来負担比率について、基準財政需要額算入見込額の算定方法見直しにより修正を行った。基準財政需要額参入見込額：修正前16,048→修正後17,190将来負担比率の分子：修正前3,684→修正後2,541
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）合併特例事業債によりまちづくり基金に182万円、後年度発生する国営事業の事業負担分の償還に備え土地改良事業基金に50百万円を積み立て、ふるさと寄附金受入額の増加によりふるさと寄附金基金を115百万円積み立てた。新庁舎建設事業等の大型事業の本格化に伴い、公共施設整備基金を取り崩したことにより対前年度42百万円減となったが、基金全体としては324百万円の増となった。（今後の方針）依存財源が7割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、後年度の大型事業、災害等への備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。
財政調整基金
（増減理由）不用額の減額に伴う基金への積立てによる増。（今後の方針）依存財源が7割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、後年度の大型事業、災害等への備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。
減債基金
（増減理由）将来の市債償還の財源に充てるために基金の運用益1百万円を積み立てたことによる増額。（今後の方針）依存財源が7割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、大型事業の進捗による地方債増に伴う後年度の元利償還金の増に備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・神埼市まちづくり基金：第2次総合計画に掲げる事業等を含め、市の主要事業等の実施。・神埼市公共施設整備基金：公共施設の整備。・神埼市地域福祉基金：敬老祝い金、敬老会開催補助など、地域における保健福祉活動の推進。・神埼市ふるさと寄附金基金：寄附者が選択した事業及びふるさと納税推進事業の実施。・神埼市土地改良事業基金：土地改良事業の健全な運営と施設等の適正な維持管理及び後年度発生する国営事業負担金の財源。（増減理由）・神埼市まちづくり基金：合併特例事業債173百万円を積み立てたことなどによる増加。・神埼市公共施設整備基金：新庁舎建設事業等の財源として97百万円を充当したことことになどによる減少。・神埼市ふるさと寄附金基金：ふるさと納税寄附金の増額による増加。・神埼市土地改良事業基金：後年度発生する国営事業負担金の財源として50百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・神埼市まちづくり基金：令和2年度まで合併特例事業債を活用し、基金残高を増額する。・神埼市公共施設整備基金：進行中及び後年度の公共施設整備事業に備え、今後も可能な限り基金残高を維持または増額する。・神埼市地域福祉基金：債券購入など基金運用益の増額を図り、運用益による充当財源を増額する。・神埼市ふるさと寄附金基金：寄附額を積み立て、寄附者が選択した事業に充当及びふるさと納税推進事業の財源に充てる。・神埼市土地改良事業基金：後年度発生する国営事業事業負担金に備え、5億円程度を目標に毎年50百万円を積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある。令和元年～2年度でそれぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中であり、今後は当該計画に基き施設の適切な維持管理に努める。また、既存施設の集約化・複合化、除却についても計画的に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は類似団体の平均をわずかながら上回っている。新庁舎建設事業（平成30年度着工）等大型事業の実施による地方債残高の上昇が主な要因であり、引き続き経常経費の節減が急務といえる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率・有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体と比べ低く抑えられてきた。今後は新庁舎等新たな施設の建設に係る起債額の増加が想定され、大型事業が完了を迎える令和2年度ごろまでは同比率の増加が見込まれる。※平成29年度将来負担比率について、法律または政令に設置根拠がある基金を充当可能基金に含めて計上していたため修正を行った。（修正前35.3％→修正後53.6％）※平成30年度将来負担比率について、基準財政需要額算入見込額の算定方法見直しにより修正を行った。（修正前51.0％→修正後35.2％）
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、近年の国営土地改良事業に係る債務負担行為支出予定額等の減により減少傾向となっている。将来負担比率については、債務負担行為支出予定額等の減による減少が続いていたが、平成29年度以降は合併特例債等の地方債残高の増により大きく増加している。今後、新庁舎建設事業等の大型事業の進捗に伴う地方債発行が見込まれるため、財政規模に見合った財政運営を図り、将来負担比率と公債費比率の抑制に努める。※平成29年度将来負担比率について、法律または政令に設置根拠がある基金を充当可能基金に含めて計上していたため修正を行った。（修正前35.3％→修正後53.6％）※平成30年度将来負担比率について、基準財政需要額算入見込額の算定方法見直しにより修正を行った。（修正前51.0％→修正後35.2％）
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して低いか同程度にあるものの、児童館、公営住宅については類似団体平均を上回っている。児童館については、昭和53年度に取得した市内唯一の児童館である黒津児童館が耐用年数の50年に近づいてきていることが要因だが、すでに令和元年度において解体が完了している。公営住宅については、市内すべての公営住宅が耐用年数の半分以上を経過している中、令和元年度に市内2か所の住宅について建替基本計画を策定しており、令和2～7年度にかけて両住宅の建て替えを行う予定であり、有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して低いか同程度にあるものの、児童館、公営住宅については類似団体平均を上回っている。児童館については、昭和53年度に取得した市内唯一の児童館である黒津児童館が耐用年数の50年に近づいてきていることが要因だが、すでに令和元年度において解体が完了している。公営住宅については、市内すべての公営住宅が耐用年数の半分以上を経過している中、令和元年度に市内2か所の住宅について建替基本計画を策定しており、令和2～7年度にかけて両住宅の建て替えを行う予定であり、有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
H30年度までに、一般会計等ベースで約685億円の資産を形成しており、対前年度比で約13.3億円増加した。主な要因としては、新庁舎建設(建設仮勘定)等に伴い事業用資産が13.9億円増加したことが挙げられる。資産の内、88.8%は土地や建物、工作物などの有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産で形成されている。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約68億円所有しており、資産の9.9%を占めている。一方で、将来世代が負担すべき負債は約199億円となっており、資産に対して29%となっている。負債の多くを占めるのは、地方債で約172億円となっている。また、地方債の中には、国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債が約60億円ある。純資産は形成した資産に対して負担の必要がない金額を指しており、資産に対して71%となっている。この中で、余剰分(不足分)が約△197億円となっているが、これは基準日時点における金銭必要額を指しており、ほぼ全ての地方公共団体がマイナスになることが予想される。
2.行政コストの状況
一般会計等ベースで、H30年度の純経常行政コストは、約125億円で対前年度比4.7億円の減、純行政コストは約126億で対前年度比4.2億円の減となっている。人件費や物件費などの業務費用が約67億円で51.4%、対前年度比で約6.1億円減少し、行政コスト減少の主な要因となっている。また、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用は約64億円で48.6%となっており、対前年度比で2.3億円増加している。貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は約15億円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は約6億円となっており、経常費用に対して4.5%となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等ベースでは、行政コスト計算書で計算された純行政コスト約126億円に対して、市税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約96億円、国県からの補助金が約28億円となっており、純行政コストと財源の差額は約△3億円となっている。また、無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動額は約△2億円となっており、これは今まで積み重ねてきた財源を費消したことを意味している。
4.資金収支の状況
一般会計等ベースでは、経常的な業務活動収支において約8億円の黒字となっている一方、投資活動収支は約27億円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約28億円、基金の積立支出約7億円がある。主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が4億円、基金の取崩収入が3億円となっている。財務活動収支は市債の償還と発行が関わっており、約17億円の黒字となっている。これは、市債を発行した額が償還額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、歳入額対資産比率でみると類似団体平均とほぼ同等であり、財政規模的には健全な資産運営を行っている。H28年度と比較すると資産の合計が約13.3億円増加しており、庁舎建設等の大型事業の進捗が主な要因となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より若干下回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.7%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っている。生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化を進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均より下回っているが、前年度よりも2.7万円増加している。また、基礎的財政収支においては、特に投資活動収支が前年度比で12.8億円の減となっている。主な要因として庁舎建設等の大型事業の進捗により、地方債の借入額が増加したことが挙げられる。今後は、地方債の借入額を極力当該年度の償還額以内とし、負債額の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均よりも若干低い状況であり、今後維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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佐賀県神埼市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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