事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 神埼市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cc2 |
| 行政区域内人口 | 30,052人 | 現在処理区域内人口 | 15,271人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 11,595人 | 現在処理区域面積 | 486ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,700m³/日 | 下水管布設延長 | 127km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率については、100%を上回り黒字となっている。累積欠損もなく、良好な状態にある。流動比率については、100%を上回っており、支払能力は確保されている。企業債残高対事業規模比率については、現在も企業債を財源とした整備を行っていることから、令和7年度の工事概成までは当該比率は増加する見込みである。経費回収率については100%となっており、汚水処理費を使用料で賄えている。今後も接続率の向上を図り、経費節減に務める。汚水処理原価については、類似団体平均、平均値と比較して高い水準となっており、維持管理費の削減、接続率を向上させる取組が必要である。施設利用率については、類似団体平均値と比較すると同水準であるが、令和7年度に概成を予定していることから、今後は増加することが見込まれる。水洗化率については、類似団体、全国平均値との比較よりも低くなっている。面整備は進んでいるが、接続率の伸びが追い付いていないため、前年と同等となっている。
老朽化の状況について
管渠整備が平成10年の着手であり、耐用年数(50年)を超えたものがなく施設、設備等が比較的新しいことから有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、更新等も行っていないことから、管渠改善率は未算出である。
全体総括
今後も下水道施設の整備が進んでいき、接続率も上昇が見込まれるが、企業債の償還も増加していくことから、引き続き接続率向上による使用料収入の確保、経費削減に取り組むことで、経営の効率化に努め、将来の更新需要にも対応できるよう利益を確ある。保していきたい。人口減少、施設の老朽化、物価高騰への対応を求められる中、今後も引き続き、適正な下水道使用料の確保、経費削減等により経営の改善を行っていきたい。また、公営企業に携わる人材確保が困難になっていることから、業務遂行に支障が生じないよう、いることから、業務遂行に支障が生じないよう、いることから、業務遂行に支障が生じないよう、業務の見える化や共有、研修の充実を図っていき業務の見える化や共有、研修の充実を図っていき業務の見える化や共有、研修の充実を図っていきたい。たい。たい。・物価高騰等の営業費用増加効率化に努めていく。理し、料金の単価設定や改定についての検討など的に判断して適切な事業運営を進めていく。安定した下水道サービスの提供を継続するため、経らなる経営分析ならびに将来を見据えた事業運営がていく。し、投資額の縮減を図るとともに、広域連携・官R06を推進していくことが必要である。イベントでのPRを強化して接続促進を図り、水洗れるなか、健全な事業経営を行うためには、戸別訪管理業務の効率化を図る努力が必要である。問やイベントでのPRを強化して接続促進を図り、要となってくる。現在の経営状況では資金不足が懸・物価高騰等の営業費用増加・物価高騰等の営業費用増加事務の効率化による経費節減を図る。また、引き続き、戸別訪問など水洗化率(接続が必要である。営戦略(令和6年度末改定)に基づいて取組を進必要である。-民連携の推進、将来的には、人口減少社会に対応化率及び施設利用率の向上を目指していく。問やイベントでのPRを強化して接続促進を図り、水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。事務の効率化による経費節減を図る。事務の効率化による経費節減を図る。率)の向上に努めていく。め、経営改善を図る。-した水道料金制度の最適化が必要である。水洗化率及び施設利用率の向上を目指す努力が必要である。である。
経営状況
収支構造
総額7.5億円
総額6.3億円