簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄財政力指数については、平成２１年度以降類似団体平均値とほぼ同数値あるいは上回った数値で推移している。平成２６年度においては、前年度と同数値となった。今後も財政基盤の安定を図るため、税収等の自主財源の確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、平成２１年度以降類似団体平均値を下回っていたが、平成２５年度は対前年度比２．７ポイント増となり、類似団体平均値を上回った。平成２６年度においても対前年度比３．５ポイント増となり、類似団体平均値を上回っている。主な要因として、地方交付税の減少等がある。今後は、税収確保の対策を強化するなど、安定した自主財源の確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の状況については、平成２６年度は前年度と比較して増加しているが、類似団体平均を大幅に下回っている。人件費については時間外手当の増加の影響で増加しており、今後も定員管理の推進により人件費の抑制を図る。物件費については、市有林間伐等事業委託料の減、神埼市憩の家管理委託料の増等により前年度と比較して微増となっている。また、各施設設備の老朽化による修繕等の増加が見込まれるため、事業の「選択と集中」を重視し、さらなる支出の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、平成２６年度は前年度と比較して０．８％の増となり、２１年度以降類似団体平均値を下回る数値で推移している。今後も、適正な定員管理を行うとともに、適正な給与水準の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理による職員数の抑制を行ってきた結果、類似団体平均値を大きく下回った。今後も適正な定員管理を行うとともに、事務事業の見直し、職員の資質向上等に努め、効率的な行政運営を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、前年度と比較すると０．５ポイント減の１３．９％となり、２３年度以降１８％を下回っている。一部事務組合が起こした地方債償還額の減少や、標準財政規模の数値が大きくなっていることが改善につながっている。今後も、繰上償還の取り組みを行っていくとともに、財政規模に見合った起債の活用を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、前年度と比較すると０．１ポイント減少し、類似団体平均値より０．９ポイント下回った。主な要因として、充当可能基金の増や債務負担行為による支出の減等である。今後も計画的な基金の積み立てや地方債の繰上償還等を行いながら、将来負担比率の軽減に取り組んでいくよう努める。 |
人件費の分析欄人件費については、時間外勤務手当の増により、前年度と比較して０．５ポイントの増となったが、類似団体平均値より０．９ポイント下回っている。今後も行財政改革及び適正な定員管理等の取り組みを推進し、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費については、全年度と比較して０．２ポイントの増となり、類似団体平均より２．４ポイント下回った。主な要因としては、神埼市憩の家管理委託料や総合行政システム変更委託料の増である。今後も、各施設設備の老朽化による修繕等が増加する見込みであるため、さらなる節減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度と同数値となり、類似団体平均値より０．３ポイント上回った。主な要因としては、臨時福祉給付金や障害者自立支援訓練等給付費等の増加である。今後、扶助費の自然増が懸念されるが、子育て支援を含む制度改正等による需要額の動向に注意を要する。 | その他の分析欄その他については、前年度と比較して０．４ポイントの増となり、類似団体平均値より１．６ポイント下回った。主な要因として、特別会計への繰出金の増である。公営企業会計を含む特別会計への繰出金が年々増加傾向にあるため、数値も増加傾向にある。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度と比較して０．２ポイントの増となり、類似団体平均より５．２ポイント上回っている。主な要因としては、一部事務組合負担金等の増である。 | 公債費の分析欄公債費については、前年度と比較して、０．２ポイントの増となり、類似団体平均値より２．４ポイント上回った。元利償還金のピークを過ぎ、減少傾向にあったが、神埼市中央公民館改修等複数の大型事業の実施に伴う地方債の借り入れにより公債費の増加が見込まれる。今後、起債に伴う後年度元利償還金等財政計画に基づく適切な事業執行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、前年度と比較して１．３ポイントの増となり、類似団体平均値より０．６ポイント上回った。今後においては、国の施策の動向や社会情勢の変化に注視し、計画的な財政運営を図り、財政の健全性を確保するよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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