佐賀県神埼市の財政状況（2014年度）
佐賀県神埼市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、平成21年度以降類似団体平均値とほぼ同数値あるいは上回った数値で推移している。平成26年度においては、前年度と同数値となった。今後も財政基盤の安定を図るため、税収等の自主財源の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、平成21年度以降類似団体平均値を下回っていたが、平成25年度は対前年度比2.7ポイント増となり、類似団体平均値を上回った。平成26年度においても対前年度比3.5ポイント増となり、類似団体平均値を上回っている。主な要因として、地方交付税の減少等がある。今後は、税収確保の対策を強化するなど、安定した自主財源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費･物件費等の状況については、平成26年度は前年度と比較して増加しているが、類似団体平均を大幅に下回っている。人件費については時間外手当の増加の影響で増加しており、今後も定員管理の推進により人件費の抑制を図る。物件費については、市有林間伐等事業委託料の減、神埼市憩の家管理委託料の増等により前年度と比較して微増となっている。また、各施設設備の老朽化による修繕等の増加が見込まれるため、事業の「選択と集中」を重視し、さらなる支出の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、平成26年度は前年度と比較して0.8％の増となり、21年度以降類似団体平均値を下回る数値で推移している。今後も、適正な定員管理を行うとともに、適正な給与水準の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理による職員数の抑制を行ってきた結果、類似団体平均値を大きく下回った。今後も適正な定員管理を行うとともに、事務事業の見直し、職員の資質向上等に努め、効率的な行政運営を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、前年度と比較すると0.5ポイント減の13.9％となり、23年度以降18％を下回っている。一部事務組合が起こした地方債償還額の減少や、標準財政規模の数値が大きくなっていることが改善につながっている。今後も、繰上償還の取り組みを行っていくとともに、財政規模に見合った起債の活用を行っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、前年度と比較すると0.1ポイント減少し、類似団体平均値より0.9ポイント下回った。主な要因として、充当可能基金の増や債務負担行為による支出の減等である。今後も計画的な基金の積み立てや地方債の繰上償還等を行いながら、将来負担比率の軽減に取り組んでいくよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費については、時間外勤務手当の増により、前年度と比較して0.5ポイントの増となったが、類似団体平均値より0.9ポイント下回っている。今後も行財政改革及び適正な定員管理等の取り組みを推進し、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費については、全年度と比較して0.2ポイントの増となり、類似団体平均より2.4ポイント下回った。主な要因としては、神埼市憩の家管理委託料や総合行政システム変更委託料の増である。今後も、各施設設備の老朽化による修繕等が増加する見込みであるため、さらなる節減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、前年度と同数値となり、類似団体平均値より0.3ポイント上回った。主な要因としては、臨時福祉給付金や障害者自立支援訓練等給付費等の増加である。今後、扶助費の自然増が懸念されるが、子育て支援を含む制度改正等による需要額の動向に注意を要する。
その他の分析欄
その他については、前年度と比較して0.4ポイントの増となり、類似団体平均値より1.6ポイント下回った。主な要因として、特別会計への繰出金の増である。公営企業会計を含む特別会計への繰出金が年々増加傾向にあるため、数値も増加傾向にある。
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度と比較して0.2ポイントの増となり、類似団体平均より5.2ポイント上回っている。主な要因としては、一部事務組合負担金等の増である。
公債費の分析欄
公債費については、前年度と比較して、0.2ポイントの増となり、類似団体平均値より2.4ポイント上回った。元利償還金のピークを過ぎ、減少傾向にあったが、神埼市中央公民館改修等複数の大型事業の実施に伴う地方債の借り入れにより公債費の増加が見込まれる。今後、起債に伴う後年度元利償還金等財政計画に基づく適切な事業執行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、前年度と比較して1.3ポイントの増となり、類似団体平均値より0.6ポイント上回った。今後においては、国の施策の動向や社会情勢の変化に注視し、計画的な財政運営を図り、財政の健全性を確保するよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金残高については増加傾向にあり、平成26年度は26.70％と前年度比0.48％の増となった。要因としては、後年度における庁舎建設事業等の大型事業を見据えた基金積立を行ったことであり、今後も長期的な視野をもって財政運営に努める。実質収支については、翌年度に繰り越すべき財源が前年度と比較して21,461千円の減となり、前年度比1.5％減の3.03％となった。実質単年度収支は、前年度と比較し、475,436千円の減となり、前年度比5.31％減の-0.08％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
平成26年度も前年度に引き続き、すべての会計において黒字となっている。また、標準財政規模に対する実質収支額の構成割合も前年度同様一般会計が最も大きく前年度に比べて1.5ポイント減少し、3.03ポイントとなった。今後も、各会計において効率的な事業運営を図り、財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
26年度において地方債の繰上償還を130百万円行い、対前年度の元利償還金は171百万円増の1,982百万円となった。21年度以降の元利償還金は、減少傾向にあったが、25年度以降においては、憩いの家改修等大型事業の完了に伴う地方債の借り入れの影響もあり前年度と比較して増となった。今後においても、繰上償還が可能となるよう財源確保の強化に努め、公債費負担の軽減を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担額については、債務負担行為に基づく支出予定額は年々減少し、26年度では1,100百万円となり前年度と比較して237百万円の減となった。充当可能財源等については、26年度の充当可能基金が5,622百万円となり、前年度と比較して237百万円の増となった。これらの要因により、26年度の将来負担比率の分子については、4,326百万円となり、前年度と比較して、172百万円の減となった。今後も財政規模に見合った運営を図り、将来負担の軽減に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
佐賀県神埼市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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