簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄平成２１年度以降類似団体平均値とほぼ同数値あるいは上回った数値で推移している。令和４年度においては、前年度と同じ数値となった。今後も財政基盤の安定を図るため、税収等の自主財源の確保（５年間同水準の維持）に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は似団体平均値を上回っていたが、令和４年度においては似団体平均値を下回った。今後も、各種交付金及び地方交付税の減少等が続くため、税収の確保対策を強化するなど、安定した自主財源の確保（５年間同水準の維持）に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度において、人件費については減少したものの、物件費については教育ＩＣＴ関連事業の増加により、人口１人当たり決算額を押し上げた。今後は各施設設備の老朽化による修繕費等の増加が見込まれるため、定員管理の徹底や事業の「選択と集中」により、さらなる支出の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、令和４年度は前年度と比較すると０．６ポイントの減となった。今後も、適正な定員管理（５年間同水準の維持）を行うとともに、適正な給与水準の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理による職員数の抑制を行ってきた結果、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も適正な定員管理（５年間同水準の維持）を行うとともに、事務事業の見直し、職員の資質向上等に努め、効率的な行政運営を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度は前年度と比較すると増減がなく８．８％となり、平成２３年度以降１８％を下回っている。一部事務組合が起こした地方債償還額の減少や、公債費に準ずる債務負担行為の減少が比率の改善につながっている。今後も、地方財政措置が優位な起債を中心に財政規模に見合った起債の活用を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度に引き続き令和４年度も類似団体平均値を上回っている。庁舎建替を始めとする大型事業において市債を活用したことにより、地方債現在高が増加したためである。今後も公営住宅の建替事業等において市債活用を予定しているため、計画的な基金の積み立てを行うなどして将来負担比率の軽減を図る。 |
人件費の分析欄前年度と比較すると増減がなく、類似団体平均値より下回った数値で推移している。今後も行財政改革及び適正な定員管理（５年間同水準の維持）等の取り組みを行い、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度と比較して１．５ポイント増加し、依然として類似団体平均値を下回っている。今後も、各施設設備の老朽化による修繕等の増加が見込まれるため、事業の「選択と集中」を重視し、さらなる支出の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して１．２ポイント増となったが、引き続き類似団体平均値を上回る数値となった。主な要因としては、障害者自立支援給付費の増などである。今後も、扶助費の自然増が懸念される。 | その他の分析欄前年度と比較して０．６ポイント増加し、依然として類似団体平均値を下回っている。特別会計への繰出金は全体として年々増加傾向にあるため、今後は数値の増加が見込まれる。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して０．９ポイント減となり、依然として類似団体平均値を上回っている。今後は次期ごみ処理施設の整備に係る佐賀県東部環境施設組合負担金の増加等が見込まれるため、事業の「選択と集中」により支出の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度と比較すると増減がなく、依然として類似団体平均値を上回っている。公営住宅建替などの大型事業において多額の市債を発行したため、今後は公債費の増加が見込まれる。起債に伴う後年度元利償還金等財政計画に基づく適切な事業執行に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して２．４ポイントの増加となり、依然として類似団体平均値を下回っている。今後も国の施策の動向や社会情勢の変化を注視し、計画的な財政運営を図り、財政の健全性を確保するよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費の増については、クーポン券支給事業の実施によるものである。土木費の増については、公営住宅建替事業の建替工事に着手したことによるものである。教育費の増については、教育ＩＣＴ関連事業に係る経費の増加によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和４年度決算においては、普通建設事業費、扶助費の増加が著しい。普通建設事業費については、公営住宅建替事業の建替工事に着手したことによるものである。扶助費については電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業の実施によるものである。引き続き長期的な視野を持って財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）後年度発生する国営事業の事業負担分の償還に備え土地改良事業基金に30百万円を積み立て、ふるさと寄附金受入額の増加によりふるさと寄附金基金を358百万円積み立てた（取崩額控除後）。公共施設整備基金については、公営住宅建替事業のため取り崩したことにより対前年度56百万円の減となったが、基金全体としては555百万円の増となった。（今後の方針）依存財源が7割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、後年度の大型事業、災害等への備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。 | 財政調整基金（増減理由）庁舎建替等単独大型事業が終了したことにより、一般財源充当経費が減少したことによる積み立て額の増が主な要因である。（今後の方針）依存財源が7割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、後年度の大型事業、災害等への備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。 | 減債基金（増減理由）将来の市債償還の財源に充てるために基金の運用益0.2百万円を積み立てたことにより微増となっている。（今後の方針）依存財源が7割近い状態であるため、国や県の動向に大きく左右される財政状況である。そのため、大型事業の財源として地方債を発行したことに伴う後年度の元利償還金の増に備える必要があり、今後も節約に努め、可能な限り基金積立を増額する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・神埼市まちづくり基金：第2次総合計画に掲げる事業等を含め、市の主要事業等の実施。・神埼市ふるさと寄附金基金：寄附者が選択した事業及びふるさと納税推進事業の実施。・神埼市地域福祉基金：敬老祝い金、敬老会開催補助など、地域における保健福祉活動の推進。・神埼市公共施設整備基金：公共施設の整備。・神埼市土地改良事業基金：土地改良事業の健全な運営と施設等の適正な維持管理及び後年度発生する国営事業負担金の財源。（増減理由）・神埼市公共施設整備基金：公営住宅建替事業の財源として56百万円を取り崩したことなどによる減少。・神埼市ふるさと寄附金基金：ふるさと納税寄附金の増額による増加。・神埼市土地改良事業基金：後年度発生する国営事業負担金の財源として30百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・神埼市公共施設整備基金：進行中及び後年度の公共施設整備事業に備え、今後も可能な限り基金残高を維持または増額する。・神埼市地域福祉基金：債券購入など基金運用益の増額を図り、運用益による充当財源を増額する。・神埼市ふるさと寄附金基金：寄附額を積み立て、寄附者が選択した事業に充当及びふるさと納税推進事業の財源に充てる。・神埼市土地改良事業基金：後年度発生する国営事業負担金に備え、5億円程度を目標に毎年30百万円を積立予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は前年度以前から引き続き類似団体を下回っている。計画的な償還による地方債残高の減少を図りつつ、公共施設等総合管理計画に基づく適時・適切な施設の更新等を行い、事業用資産およびインフラ資産の適正な管理を目指す。 | 債務償還比率の分析欄前年度と比較し、令和４年度では将来負担額が減少したものの臨時財政対策債発行可能額等の減少により債務償還比率はゆるやかな増化がみられた。計画的な地方債の償還と併せて、引き続き経常経費の節減に取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和２年度を折り返し地点として、大型事業の実施により増加した将来負担比率が地方債償還とともに減少する一方で、施設新設により減少した有形固定資産減価償却率は今後緩やかな増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設整備により、将来世代の負担と現世代への公共サービスへの適切なバランス維持を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は地方債残高の増加が直接分子に計上されるため残高の増減により年度ごとに大きく変動しているが、実質公債比率は緩やかな減少傾向を示している。償還開始までの据え置き期間（2～3年）があるほか、大型事業に係る一定額以上の地方債については償還年数を長め（通常10年のところを20年）に設定していること、３カ年の平均により比率を算出していることが要因である。単年度で見た実質公債費比率は令和３年度と同率の8.8％と据え置きとなっており、今後は増加が見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低いか同程度にあるものの、公営住宅、学校施設については類似団体平均を上回っている。公営住宅については、市内すべての公営住宅が耐用年数の半分以上を経過している中、令和元年度以降、市内２か所の住宅について建替事業を実施しており、今後有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。学校施設については、老朽化に伴う大型改修事業を計画的に実施する中で、令和４年度においては大型改修事業がなかったため、令和２年度までと比べ類似団体平均値より高い数値となった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館の有形固定資産減価償却率は、令和２年度に図書館の移転に伴う書架や机等の備品購入の影響で上昇しており、令和４年度には学校および図書館の「図書館情報システム」のリプレースを行った影響で下降している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【資産】令和4年度までに、一般会計等ベースで対前年度比約366百万円減少した。主な要因として、千代田文化会館の改修や市営住宅本堀団地の建設等による有形固定資産の増加よりも、減価償却費による減少が大きかったためである。資産のうち、95.1%は土地や建物、工作物などの有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産で形成されている。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約8,394百万円所有しており、資産の11.8%を占めている。【負債】将来世代が負担すべき負債は約20,834百万円となっており、資産に対して29.1%となっている。その大半は地方債で、約18,872百万円となっている。純資産は形成した資産に対して負担の必要がない金額を指しており、資産に対して70.9%となっている。この中で、余剰分(不足分)が約△20,027百万円となっているが、これは基準日時点における金銭必要額を指しており、ほぼ全ての地方公共団体がマイナスになることが予想される。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等ベースで、令和4年度の純経常行政コストは約15,023百万円で対前年度比約104百万円の増となっており、純行政コストも約15,618百万円で対前年度比約358百万円増となっている。人件費や物件費などの業務費用が約7,973百万円で50.7%、対前年度比では約416百万円増加している。その中の物件費等は、その他委託料や備品購入費が要因で増加している。補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用は約7,760百万円で49.3%となっており、対前年度比で約127百万円減少している。補助金等については、前年度発生した子育て世帯への臨時特別給付金などの臨時的コストの減少差額によるものである。有形固定資産や無形固定資産の一年間の価値の目減り分である減価償却費は約1,749百万円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は約710百万円となっており、経常費用に対して4.5%となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等ベースでは、行政コスト計算書で計算された純行政コスト約15,618百万円に対して、市税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約11,609百万円、国や県からの補助金が約4,815百万円となっており、純行政コストと財源の差額は約806百万円となっている。また、無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動額は約797百万円となっており、一年間の行政活動を通じて将来世代も利用可能な資源を貯蓄したことを意味している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等ベースでは、経常的な業務活動収支において約1,969百万円の黒字となっている一方、投資活動収支は約1,317百万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、基金の積立支出約2,265百万円がある。主な投資活動収入として、基金の取崩収入が約1,711百万円となっている。財務活動収支は市債の償還と発行が関わっており、約1,006百万円の赤字となっているが、これは市債の償還額が発行額よりも多かったためであり、主な負債である地方債の減少につながっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川のうち、取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているからである。有形固定資産減価償却率は前年度以前から引き続き、類似団体を大きく下回っている。令和2年度に庁舎や脊振町複合施設の建設が行われたことで、資産の状況はやや減少傾向にあるが、インフラ資産に関しては年々老朽化が進んでいる。計画的な償還による地方債残高の減少を図りつつ、公共施設等総合管理計画に基づく適時・適切な施設の更新等を行い、事業用資産およびインフラ資産の適正な管理を目指す。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産合計は有形固定資産の老朽化により約366百万円減少しているが、負債合計も約1,164百万円減少したことで、純資産合計は約797百万円増加となった。財政状況を示す純資産比率は70.9%となり、前年度と比べて1.5ポイント上昇している。将来世代負担比率は前年度比0.7ポイント減少した。地方債の発行額が償還額を大きく下回ったことにより、指標対象の地方債残高が約576百万円減少したためである。引き続き行政コストを抑えつつ、将来世代と過去・現世代の負担のバランスの維持を目指す。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況補助金等については、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、減少傾向となったものの、減価償却費やふるさと納税関連のコストが増加したことにより、一人当たり純行政コストが1.6万円増加したが、類似団体平均は大きく下回っている。人口規模に対し、人件費や物件費等の業務費用が類似団体に比べて低く抑えられていることが要因である。人口減少による一人当たりコストの増加に備えるべく、今後も効率的な業務遂行により業務費用の節減を徹底していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字と投資活動収支の赤字の抑制が重なり、黒字化となった。主な要因として、庁舎建設等の大型事業の完了による投資活動支出の減少と、ふるさと寄附金や災害復旧に係る補助金の増加による業務活動収入の増加が挙げられる。選択と集中による効率的な施設整備を進め、同時にふるさと寄附金の増加施策等に取り組むことで、基礎的財政収支の継続的な黒字化を目指す。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用は、移転費用は減少したが、業務費用が増加しているため、前年度より増えている。経常収益も増加しており、結果受益者負担比率は前年度比で1.1ポイント増加している。指標を見れば受益者の負担が増加しているが、その他収益による増加額が大きく影響していると思われるため、施設別、事業別に費用対効果を検証していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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