福島県中島村の財政状況（最新・2024年度）
福島県中島村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
歳入のうち自主財源が約3割程度であり、地方交付税が約4割を占めていることから、指数に変化はない。数年取り組んできた庁舎等公共施設の整備が完了したことから、今後は投資的経費が抑制されることが見込まれる。
経常収支比率の分析欄
人件費、扶助費、公債費ともに前年度と比較し増加している。継続して取り組んできた公共施設整備事業が完了したことから、今後は地方債の発行を抑制するとともに、既存の事務事業の見直しを進め、財政構造の弾力性向上を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べて低い数値となっているのは、主に物件費を要因としており、保有する施設数が他市町村に比べ少ないため、施設管理にかかる費用負担が少ないことによる。今後は長寿命化を図るため、適切な維持補修に努めるとともに、既存の施設の在り方について検討を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比0.8％の増となっているが、本村は他市町村と比べ職員数が少ないため、若干名の給与水準の変動によりラスパイレス指数に影響を及ぼすものと考えられ、他市町村より給与水準が高いとは一概に判断できない。今後も様々な情勢を踏まえ、給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後はICTの積極的な活用による業務の効率化を図り、人員配置の見直しを検討していく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回っているため、今後は起債上限枠の設定等を検討するなどして借入の抑制を図り、起債依存型の事業実施を見直していく。
将来負担比率の分析欄
令和6年度決算においてはじめて将来負担比率が数値となって表れた。これは、数年に渡り取り組んできた庁舎等公共施設の整備に伴い発行した地方債残高の増及び事業費に充てるため取崩した充当可能基金の減によるものである。今後は事業量の適正化を図り、将来負担比率の縮減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体内平均値より0.9％高い数値となっている。今後も計画的な採用に努めるとともに、業務の効率化・適切な人員配置により超過勤務手当の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費は前年度比2.2％増加しており、類似団体内平均値を3.2％上回っている。これは、行政システムの改修や整備等にかかった費用により一時的に増加しているものと考えられる。
扶助費の分析欄
扶助費は前年度比で0.4％増加したが、これは臨時交付金による給付金事業の実施や、身体障害者福祉における給付費やサービス費の増加が主な要因と考えられる。今後も資格審査等を厳正に行い、適正な運営に努める。
その他の分析欄
その他については、前年度比0.4％増加しているが、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への操出金が主な要因となっている。今後も料金の適正化や健康事業の推進などにより、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等は前年度比0.8％減少したが、類似団体内平均値を5.9％上回っている。これは、一部事務組合への負担金が物価高騰の影響を受けて多額となっていることが主な要因となっている。今後も補助金の交付等においては内容を精査し、適正な支出に努める。
公債費の分析欄
公債費は前年度から変化なく横ばいとなっている。今後公共施設等整備事業により発行した地方債の償還が始まることから、新規の発行についてはその必要性を慎重に検討し、抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は前年度比2.6％増加しており、類似団体内平均値を8％上回っている。なかでも人件費、補助費等及び物件費が比率の大半を占めている。補助費等21.9％のうち11.3％が一部事務組合負担金となっており、物価高騰の影響もあり多額となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は庁舎整備事業の完了により減少し、民生費は介護給付費・訓練給付費による増加、農林水産業費は農道整備事業による増加、消防費は防災無線更新事業による増加となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり769,856円となっている。主な構成費目となる普通建設事業費は、住民一人あたり172,807円となっている。農道改良事業やため池浚渫事業等の実施により前年度に比べ7,283円増加しているが、今後は事業量が減少することが見込まれている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度については、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。今後も決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低限の取崩しに努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計において黒字を示しているが、一般会計からの操出金に依存する会計もあるため、各会計における財政の健全化に取り組む必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は前年度比で9百万円増加している。公共施設整備等事業が完了したことから、今後は新規借り入れを抑制し、比率の減少を目指す。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、前年度比で284百万円の増となっている。主な要因として公共施設整備等事業、農道長寿命化事業及びため池浚渫事業の実施に伴い地方債を発行したものと考えられる。地方債の現在高は増加傾向となることが予測されるが、借入の抑制及び基金の活用により健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度においては、特定目的基金を活用した公共施設等整備事業や農道長寿命化事業などが実施されたことから、基金全体として312百万円の減となった。（今後の方針）物価高騰及び人件費高騰の影響により取崩額が増加していく見込であり、長期的に減少傾向となることが予測される。今後も特定目的基金を有効に活用していく。
財政調整基金
（増減理由）単独事業への充当により、65百万円の減となった。（今後の方針）現在は自主財源の不足を財政調整基金で埋めている状況である。今後は自主財源の確保に努め、財政調整基金に依存しすぎない財政運営をめざす。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後は地方債の償還計画を作成し、基金額を検討していきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等の計画的な整備及び維持補修の実施・子育て支援事業、緑あふれる村づくり事業・高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業・村の地域振興に資する事業に関する施策の推進・雇用創出につながる地域の実情に応じた事業に関する施策の推進（増減理由）・公共施設等整備基金：役場外構工事等の公共施設整備事業や農道長寿命化事業の財源として取崩したことによる減少・ふるさと納税基金：子育て支援事業や学校教育事業の財源として取崩したことによる減少（今後の方針）今後も各特定目的基金の性質に適した事業において有効に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価処客率は類似団体より4.5ポイント、福島県平均より1.1ポイント低い水準となっている。公共施設の個別施設計画を策定済みであるため、計画に基づいた施設の維持管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体に比べ高い水準となっている。理由として、令和３年度実施の給食センター建設事業、令和４年度及び５年度実施の役場庁舎整備事業による将来負担額の増加があげられる。今後も公共施設の老朽化に伴い、起債の発行が見込まれるため、計画的な事業執行に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と同様の水準である0.0となっている。一方、有形固定資産減価償却率は前年度比0.4ポイントの微増となり、類似団体との比較においては4.5ポイント低い水準となっている。新たな施設の建設や既存の施設の整備等により起債額が増加する一方、村内公共施設の老朽化が進み、双方拮抗したものと考えられる。今後も公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策・長寿命化対策に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と同様の水準である0.0となっている。実質公債費比率については、前年度比0.7ポイントの減となり、類似団体との比較においては1.3ポイント高い水準となっている。要因として、標準税収入額等の額の増加、公営企業の地方債の償還に係る繰入金の減少等があげられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、学校施設、公営住宅、幼稚園・保育所である。学校施設では、中学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている状態であり、令和元年度に策定した個別施設計画に基づいて今後の対応を検討し、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。子育て施設においては、建築から30年近くが経過した保育所において令和３年度から５年度にかけて修繕工事を実施した。また、公営住宅についても類似団体平均を大きく上回っている。これは、昭和60年代に多くの公営住宅が建設されており、木造住宅において耐用年数を経過しているものの、公営住宅長寿命化計画に基づいて適切に修繕を行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、体育館・プール、庁舎である。体育館・プールについては、一部の施設が昭和50年代に建設されており、耐用年数を経過しつつあるためである。プールについては、施設のあり方について検討した結果、令和５年度において除却が完了した。また、庁舎については、庁舎及び分庁舎が昭和50年代に建設され、耐用年数が経過し、耐震改修も未実施であることから、令和元年度に個別施設計画を策定し、庁舎は既存建物の増改築により整備し、分庁舎は除却した。事業は令和５年度に完了し、有形固定資産減価償却率は今後低くなる見通しである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が108百万円の減少(-0.7%)となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が76%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,167百万円となり、前年度比80百万円の増加(2.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,091百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,077百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(700百万円、前年度比40百万円減)、次いで物件費(656百万円、前年度比95百万円増)であり、純行政コストの44%を占めている。今後も施設の更新・維持管理により、この傾向が続くことが見込まれるため、適正管理により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,243百万円)が純行政コスト(3,083百万円)を下回っており、本年度差額は▲840百万円となり、純資産残高は416百万円の減少となった。企業誘致や移住・定住の促進により、自主財源の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は42百万円であり、税収等の不足分を補うため、基金を取崩したが、投資活動収支は▲504百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから381百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から81百万円減少し213百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって補っている状態であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額が類似団体平均値を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めていることが原因である。施設の老朽化に伴い10,800万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画(令和2年度改訂)に基づき施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回り、令和元年度時点と比べて13.2%増加している。新規に発行する地方債を抑制するとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは類似団体平均値を下回っており、前年度に比べ167百万円増加した反面、移転費用は86百万円減少した。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は、類似団体平均値を下回っているが、前年度に比べ7万円増加している。これは、地方税収の不足を補うために地方債を発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。前年度に比べ1.0%増加しており、経常費用は前年度から80百万円増加している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用を促進するための取組を行うなどして、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福島県中島村の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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