地域の概況
普通会計の構造(2014年度)
総額31.1億円
総額31.1億円
総額35.1億円
総額31.1億円
総額31.1億円
総額35.1億円
歳入のうち自主財源が2割程度で地方交付税が4割を占めることとなり、依然として指数に大きな変化はない。類似団体と同等の指数を示しているが、不納欠損・未収金等の縮減、新たな収入の確保等歳入の拡大を図り財政基盤の強化に努める。
特別会計への繰出金及び公債費が大きな割合を示している。特別会計事業の自立した運営による繰出金の縮減をはじめ、今後の公債費(起債借入の抑制を図る)等支出の抑制に努め、弾力性の向上を図る。
除染関連事業により物件費が大幅に上昇。除染関連事業が終了すれば旧来の数値に戻る見込みであるが、経常収支比率においては類似団体と差がないので、更なる支出の抑制と財源の確保に努める。
本村は旧来より指数が低く、今年度も各平均値を下回る指数を示している。今後も様々な状勢を勘案し給与の適正化を図る。
平成20年度から平成22年度まで新規採用を見送ったため、類似団体平均を下回ることが出来た。今後も退職と採用、人員と業務のバランスを考慮し、適正な定員管理に努める。
類似団体平均を若干上回っており、今後は借入の抑制を行うとともに、収入の拡大に努め比率の下降を目指す。
今後も財産の確保と借入の抑制を行い比率の維持に努める。
今後も更なる財源の確保と、退職と採用のバランスを保ちながら適正な運営に努める。
旧来より平均的な比率を示しているが、更なる支出抑制、適正な運営に努める。
今後も適正な運営に努める。
繰出金が支出の93%を占めている。特別会計事業の自立した運営を図り、繰出金の縮減に努める。
一部事務組合等への負担金が支出の71%を占めている。補助金額等精査し、適正な支出を図る。
今後も適正な借入を行い、将来負担を抑制するよう努める。
人件費25.4%、繰出金16.3%、物件費11.4%が比率の大半を占めている。支出、繰出金の削減を図り、比率の下降に努める。
近年は財政調整基金が増加しており、当年度も歳計剰余金積立及び利子積立金と取崩額の差はプラスであるため、基金残高が増加している。今後もこのような財政運営が出来るよう努める。
全会計において黒字を示しているが、一般会計からの繰出金を除くと赤字額を示す会計があり、その会計においては自立した運営が出来るような対策を講じる必要がある。
今後若干の比率の増減は予想されるが、借入を抑制し、比率の下降を目指す。
将来負担額が年々減少し、充当可能財源も充分にあるため、比率が0となった。今後も借入を抑制し、基金を保持できるような財政運営に努める。
福島県中島村の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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