福島県中島村の財政状況（2012年度）

歳入のうち自主財源が２割程度で地方交付税が４割を占めることとなり、依然として指数に大きな変化はない。類似団体と同等の指数を示しているが、不納欠損・未収金等の縮減、新たな収入の確保等歳入の拡大を図り財政基盤の強化に努める。

特別会計への繰出金及び公債費が大きな割合を示している。特別会計事業の自立した運営による繰出金の縮減をはじめ、今後の公債費（起債借入の抑制を図る）等支出の抑制に努め、弾力性の向上を図る。

人件費のみ、物件費のみの値は全国・県平均と同等または以下であるが、この値が全国・県平均を上回ってしまう要因は、算出の分母となる人口が少ないためと考えられる。旧来より類似団体平均を下回ってはいるが、近年緩やかに増加の傾向にある。除染事業による物件費等の大幅な増加が見込まれる。これら特殊事情も視野に入れ歳入の確保、更なる支出抑制に努める必要がある。

本村は旧来より指数が低く、今年度も各平均値を下回る指数を示している。今年度指数の大幅な上昇は、国家公務員の給与改定特例法による給与削減により指数が１００を超える結果となった。今後も様々な状勢を勘案し給与の適正化を図る。

平成２０年度から平成２２年度まで新規採用を見送ったため、類似団体平均を下回ることが出来た。今後も退職と採用、人員と業務のバランスを考慮し、適正な定員管理に努める。

類似団体平均を若干上回っており、今後は借入の抑制を行うとともに、収入の拡大に努め比率の下降を目指す。

充当可能基金の増額により負担比率が0となった。今後も借入の抑制を行い比率の維持に努める。

今後も更なる財源の確保と、退職と採用のバランスを保ちながら適正な運営に努める。

旧来より平均的な比率を示しているが、更なる支出抑制、適正な運営に努める。

今後も適正な運営に努める。

繰出金が支出の85％を占めている。特別会計事業の自立した運営を図り、繰出金の縮減に努める。

一部事務組合等への負担金が支出の56％を占めている。補助金額等精査し、適正な支出を図る。

今後も適正な借入を行い、将来負担を抑制するよう努める。

人件費（24.8）、繰出金（16.2）、一部事務組合負担金（9.6）が比率の大半を占めている。支出、繰出金の削減を図り、比率の下降に努める。

近年、財政調整基金を取り崩さずなお歳計剰余金を出すことができているため、基金残高が増加している。今後もこのような財政運営が出来るよう努める。