福島県中島村の財政状況（2016年度）
福島県中島村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
歳入のうち自主財源が2割程度で地方交付税が4割を占めることとなり、依然として指数に大きな変化はない。類似団体と同等の指数を示しているが、不納欠損・未収金等の縮減、新たな収入の確保等歳入の拡大を図り財源基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
特別会計への繰出金及び公債費が大きな割合を示している。特別会計事業の自立した運営による繰出金の縮減をはじめ、今後の公債費(起債借入の抑制を図る)等支出の抑制に努め、弾力性の向上を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
除染関連事業により物件費が大幅に上昇。除染関連事業が終了すれば旧来の数値に戻る見込みであるが、経常収支比率においては類似団体と差がないので、更なる支出の抑制と財源の確保に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本村は旧来より指数が低く、今年度も各平均値を下回る指数を示している。今後も様々な状勢を勘案し給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成20年度から平成22年度まで新規採用を見送ったため、類似団体平均を下回ることが出来た。今後も退職と採用、人員と業務のバランスを考慮し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を若干上回っており、今後は借入の抑制を行うとともに、収入の拡大に努め比率の下降を目指す。
将来負担比率の分析欄
今後も財産の確保と借入の抑制を行い比率の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
今後も更なる財源の確保と、退職と採用のバランスを保ちながら適正な運営に努める。
物件費の分析欄
旧来より平均的な比率を示しているが、更なる支出抑制、適正な運営に努める。
扶助費の分析欄
今後も適正な運営に努める。
その他の分析欄
繰出金が支出の87％を占めている。特別会計事業の自立した運営を図り、繰出金の縮減に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合等への負担金が支出の54％を占めている。補助金額等精査し、適正な支出を図る。
公債費の分析欄
今後も適正な借入を行い、将来負担を抑制するよう努める。
公債費以外の分析欄
人件費24.9％、繰出金16.3％、補助費等15.7％が比率の大半を占めている。支出、繰出金の削減を図り、比率の下降に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・全体的に、類似団体に比べ住民一人当たりのコストは低く抑えられている。・Ｈ25以降の民生費の増大は、除染対策事業によるものであり、災害復旧費とともに今後、収束していく見通しである。・H28の教育費の増大は、子育て支援事業の一環の児童館建設費の影響が大きい。今後、教育費は子育て支援事業の充実化及び学校関係施設の老朽化に対応する費用等に伴い住民一人あたりのコストは平均10万円代が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・全体的に、類似団体に比べ住民一人当たりのコストは低く抑えられている。・Ｈ24の扶助費の増大は、震災による地域給付金によるものである。Ｈ24以降の物件費の増大は、除染対策事業によるものであり、災害復旧事業費とともに今後、収束していく見通しである。・今後、公共施設の老朽化への対応のため普通建設事業費(更新整備)の増加が予想される。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
当年度は基金取崩額が歳計剰余金積立及び利子積立金より少なかったため、基金残高が増加した。今後も、財政調整基金に頼らない財政運営を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計において黒字を示しているが、一般会計からの繰出金を除くと赤字額を示す会計があり、その会計においては自立した運営が出来るような対策を講じる必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
今後若干の比率の増減は予想されるが、借入を抑制し、比率の下降を目指す。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額が年々減少し、充当可能財源も充分にあるため、比率が0となった。今後も借入を抑制し、基金を保持できるような財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率(３ヶ年平均）は、18％を超えないことを念頭に財政運営を行っている。本年度における実質公債費比率は、３ヵ年平均で0.8減となった。元利償還金の額が上がってはいるが分子の額は減少し、標準税収入額が上がったために分母の額が増加した結果、実質公債費比率は減少した。将来負担比率は、前年度から引き続き0となった。その要因としては、地方債残高（H28年度償還額186,009千円、H28起債総額354,902千円）、公営企業債等繰出見込額（簡易水道特別会計：H28年度償還額38,011千円、地方債残高280,321千円、農業集落排水処理事業会計：H28年度償還額126,866千円、地方債残高1,240,678千円）、退職手当負担見込額（退職手当組合積立（90,503減）)及び標準財政規模の減による。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から273百万円増加(10%増加)している。負債額の増加のうち最も金額が大きいものは、地方債(教育債)の増加(137百万円)である。(平成28年度の主な地方債借入額)・児童館建設事業(教育債):174百万円・小学校校舎等改修事業(教育債):34.3百万円・農業基盤整備事業(農林水産業債):38.3百万円
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費は3,117百万円となり、経常経費の内訳は業務費用65%、移転費用35%となり、最も金額が大きいのは業務費用のうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等(858百万円)であり、純行政コストの28%を占めている。今後、個別施設計画等を策定するなどし、公共施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,694百万円)が純行政コスト(3,062百万円)を下回っており、本年度差額は368百万円となっており、強靭な財政基盤を保つことが必要である。更なる住民の定住や企業の誘致及び公共施設の利用促進等による自主財源の確保、コスト削減、施策事業の有効性、改廃等の精査が必要である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は110百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備事業(児童館建設事業及び農業基盤整備事業)を行ったことから△438百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、169百万円となった。本年度末資金残高は前年度から160百万円減少し、244百万円となった。税収等の収入のみでは経常的な活動に係る経費が若干不足している状況であり、強靭な財政基盤を保つことが必要である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされており、当村でも備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度に児童館建設事業等を実施したことにより事業用資産は開始時より218百万円増加したが、インフラ資産、主に橋梁などの減価償却累計額が増えたため開始時より246百万円減額しているため開始時より資産合計が93百万円減額している。
2.資産と負債の比率
(社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。当村の状況として企業会計等への繰出金が増加傾向にある。増加傾向の原因として、簡易水道事業及び農業集落排水処理事業の各施設が経年劣化よる更新修繕費が増えていることが考えられる。今後急速な人口減少とインフラ資産の大規模な更新時期の到来に備え安定的に事業を継続するために使用料の見直し等早急な経営基盤強化に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△227百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して児童館建設事業・農業基盤整備事業・小学校校舎等改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,888百万円経常経費を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、83百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料見直し等を検討するとともに、経費削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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