簡易水道事業
簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄歳入のうち自主財源が２割程度で地方交付税が４割を占めることとなり、依然として指数に大きな変化はない。不納欠損・未収金等の縮減、新たな収入の確保等歳入の拡大を図り、民間委託等による歳出の徹底的な見直しに取り組み、財源基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄特別会計への繰出金及び公債費が大きな割合を示している。特別会計事業の自立した運営による繰出金の縮減をはじめ、今後の公債費（起債借入の抑制を図る）等支出の抑制に努め、弾力性の向上を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、物件費が大きく増えたことが主な要因と考えられます。ふるさと納税事業、道路等側溝堆積物撤去・処理支援事業の事業費が増えたためである。当村してはふるさと納税寄附金が貴重な収入源となっているので継続していきたいが、ふるさと納税事業に係るコスト削減見直しつつ寄付額向上に努めていきたい。経常収支比率においては類似団体よりやや高めなので、更なる支出の抑制と財源の確保に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本村は他市町村より職員数が少ないため若干名の給与水準の増減によりラスパイレス指数が大きく変わると考えられる。他市町村より給与水準が高いと安易に判断することはできないと思われる。今後も様々な状勢を勘案し給与の適正化を図る。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２０年度から平成２２年度まで新規採用を見送ったため、類似団体平均を下回ることが出来た。今後も退職と採用、人員と業務のバランスを考慮し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を若干上回っており、今後は借入の抑制を行うとともに、収入の拡大に努め、起債依存型の事業実施を見直し比率の下降を目指す。 | 将来負担比率の分析欄今後も財産の確保と借入の抑制を行い比率の維持に努める。 |
人件費の分析欄経常収支比率の人件費分が平成２９年度より若干減少している。課長職等の退職が多かったため、ポイントが減少した。類似団体平均より高いため、今後も、退職と採用のバランスを保ちながら適正な運営に努める。 | 物件費の分析欄物件費の支出は決算額構成比の３４％前後を占めている。経常収支比率の物件費が平成２９年度より減少した主な要因は、ふるさと納税寄付金の財源をふるさと納税の趣旨に沿った事業の物件費の財源として利用できたことが考えられる。今後も貴重な財源として目的に沿った利用を行い、適正な運営に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の支出は決算額構成比４．２％を占めている。平成２９年より経常収支比率が０．１ポイント増加したのは一般財源等の金額が昨年より１，６００千円増えたのが主な要因と考えられる。今後、特定財源を確保しつつ適正な運営に努める。 | その他の分析欄繰出金の支出は決算額構成比７．２％を占めており、経常収支比率が１５．５％となり平成２９年度から１０．３％増えた。各特別会計事業の経常事業の一般財源等の金額が１９０，０００千円増えたことが主な要因と考えられる。特別会計事業の自立した運営を図り、繰出金の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費の支出は決算額構成比６．８％を占めている。補助費の支出の内訳で特に、一部事務組合等への負担金の割合が大きく補助費の５７％を占めている。平成３０年度中島村地域活性化事業補助金（単独財源）の支出が増えたことが平成２９年度より経常収支比率が増えている主な要因と考えられる。補助金額等精査し、適正な支出を図る。 | 公債費の分析欄公債費の支出は決算額構成比４．１％を占めている。平成２９年度より０．１ポイント経常収支比率が下降した主な要因は平成２９年度で償還が終了した借入があったためと考えられる。今後、公共施設の更新に財源が必要となる見込みなので、適正な借入を行い、将来負担を抑制するよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率の内訳は人件費２５．９％、物件費１４．５％、補助費等１６．２％となっており比率の大半を占めている。平成２９年度より繰出金の経常収支比率のポイントが１０．３ポイント増えたことがが公債費以外の経常収支比率が４．７ポイント増えたことの主な要因と考えられる。引き続き繰出金の削減を図り、比率の下降に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄●総務費、土木費、教育費が類似団体平均を大きく上回っている。民生費及び農林水産業費、、前年度と比較すると大きくコストが減っている。・総務費：ふるさと納税事業費が増えたことが主な要因と考えられる。今後、返礼品の見直し等により事業費が収束していく見通しである。・土木費：道路等側溝堆積物撤去・処理支援事業費（３９６，３１６千円増）が増えたことが平成２９年度より一人当たりのコストが増えた要因と考えられる。・教育費：幼稚園預かり保育室新築事業費（５８，１１７千円増）が増えたことが平成２９年度より一人当たりのコストが増えた要因と考えられる。・民生費：ゲートボール場改修事業費（輝らフィット）（１４０，７５０千円減・平成２９完了）のため平成２９年度より一人当たりのコストが減った要因と考えられる。・農林水産業費：農業基盤整備促進事業費（１０５，８０２千円減・平成２９完了）、ふくしま森林再生事業費（２６，１５５千円減）のため平成２９年度より一人当たりのコストが減った要因と考えられる。・上記以外の費目については引き続き適正な運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・全体的に、類似団体に比べ住民一人当たりのコストは低く抑えられている。・物件費、普通建設事業（うち更新整備）及び積立金が平成２９年度と比較すると大きく増減している。・物件費：ふるさと納税事業が大きく伸びたため、物件費が増えた主な要因と考えられる。・普通建設事業（うち更新整備）：ゲートボール場改修事業（輝らフィット）が平成２９年度完了したため平成３０年度更新整備費が大きく減った要因と考えられる。・積立金：公共施設等整備基金並びにふるさと納税基金の基金新設のため積立金が増えた要因と考えられる。・繰出金：類似団体平均より高いため特別会計事業の自立した運営を図り、繰出金の縮減に努める。・今後、公共施設の老朽化への対応のため普通建設事業費（更新整備）の増加が予想される。 |
基金全体（増減理由）・ふるさと納税寄付金の一部が財政調整基金へ溶け込んだため増額した。今後、財政調整基金へ溶け込んだ寄付金について精査し、特定目的基金へ積立処理する見込み。・震災復興特別交付税(道路等側溝堆積物撤去・処理支援事業の事業費の1/2に該当する)が、過大な収入状況となりその収入財源が一部、財政調整基金へ溶け込んだため増額した。今後、財政調整基金へ溶け込んだ震災復興特別交付税については返還処理となる見込み。（今後の方針）・上記増減理由おいて、一部。財政調整基金へ溶け込んでいるため基金取り崩しが発生する見込み。・H30年度に特定目的基金の公共施設等整備基金、ふるさと納税基金を新設したため、今後、目的に沿った事業に対して有効に利用していきたい。 | 財政調整基金（増減理由）・財源の一部を特定目的基金(公共施設等整備基金)新設し取り崩したために大きく減少した。（今後の方針）・現在、自主財源が少ないため財政調整基金で調整している状況である。財政力の向上のため自主財源の確保に努め、財政調整基金に依存しない財政運営を目指す。 | 減債基金（増減理由）・特になし（今後の方針）・今後地方債の償還計画を作成し基金額を検討していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等の計画的な整備及び維持、補修の実施・子育て支援事業、緑あふれる村づくり事業・本村の地域振興に資する事業に関する施策の推進・快適でうるおいのある住みよい村づくりに資するため、村民に研修等の機械を与え、次代に誇れる地域づくりのための人材育成と村の活性化に寄与する事業に関する施策の推進・雇用創出につながる地域の実情に応じた事業に関する施策の推進（増減理由）・公共施設等整備基金：今後の公共施設等の計画的な整備及び維持、補修のためH30年度に基金新設・ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附金を原資に子育て支援事業、緑あふれる村づくり事業のためにH30年度に基金新設・人材育成基金：人材育成のための講演会、中学生の海外修学旅行補助事業、小学生異文化体験事業など人材育成と村の活性化に寄与する事業に基金を利用・地域振興基金：地域振興にする事業として商工会主催のイベント費補助のため基金利用（今後の方針）・H30年度に新設した公共施設等整備基金、ふるさと納税基金について目的に沿った事業に対して有効に利用していきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産償却率は類似団体より低い水準にあり、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていきたい | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は類似団体より低い水準にあるが、今後公共施設の老朽化対策に伴い起債等は発行の増額が見込まれ、将来負担額の増加傾向が予測されるが、計画的な事業執行に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産償却率は類似団体より低い水準にあるが、公共施設等について個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率(３ヶ年平均）は、18％を超えないことを念頭に財政運営を行っている。本年度における実質公債費比率は、３ヵ年平均で0.3増、単年度で0.95増となった。標準税収入額等の分母の額は増加しているが、それ以上に元利償還金等の分子の額が増加しているため実質公債費比率が増加した。将来負担比率は、前年度から引き続き0となった。主な内訳は、地方債残高（H30年度償還額218,219千円、H30起債発行額175,207千円）、公営企業債等繰出見込額（簡易水道特別会計：H30年度償還額52,619千円、地方債残高209,516千円、農業集落排水処理事業会計：H30年度償還額154,369千円、地方債残高1,044,664千円）、退職手当負担見込額（退職手当組合積立（17,498千減）)及び標準財政規模の減。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、幼稚園・保育所、庁舎、消防施設、体育館・プールであり、特に低い施設は児童館である。学校施設は、小学校が有形固定資産減価償却率９０％、中学校が８６％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、小学校を中心に老朽化対策が必要になる。公営住宅も、有形固定資産減価償却率８５％を超えており有形固定資産減価償却率が高くなっているため、今後。長寿命化計画に基づいて適切な修繕が必要になる。幼稚園・保育所についても類似団体平均を上回っており、保育所が有形固定資産減価償却率９９％、幼稚園が有形固定資産減価償却率５０％となっており、特に保育所が高くなっている。児童館については平成２８年度新築供用開始のため類似団体平均を下回っている。保育所・幼稚園、学校施設が類似団体平均を上回ることとなり、今後維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、幼稚園・保育所、庁舎、消防施設、体育館・プールであり、特に低い施設は児童館である。※学校施設、公営住宅、幼稚園・保育所、児童館については、「施設類型別ストック情報分析表①」を参照庁舎が有形固定資産減価償却率７９％と高くなっている。個別施設計画を基に長寿命化対策を行っていく必要がある。消防施設が類似団体平均を上回っており、今後老朽化対策を行っていく。体育館・プールも類似団体平均を上回っており、今後大規模な修繕が必要となる。管理する体育館数も限られていることから今後住民ニーズ等も考慮し体育施設の在り方を検討しつつ維持管理にかかる経費の増加に留意していく。福祉施設については、平成２９年度にゲートボール場改築し輝らフィットに改めたため類似団体平均を下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から13百万円の増加(+0.08%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が72.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,067百万円となり、前年度比901百万円の増加(+28.5%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,507百万円、前年度比+1099百万円)であり、純行政コストの61.6%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,372百万円)が純行政コスト(4,067百万円)を下回っており、本年度差額は▲32百万円となり、純資産残高は15百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は230百万円であったが、投資活動収支については、道路改良工事等を行ったことから、▲279百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲24百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から73百万円減少し、260百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度に児童館建設事業を実施したことなどにより、開始時点からは5,831万円増加している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、開始時点と比べて1.2%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、物件費が昨年度より1,079万円増加していることなどから、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。ふるさと納税業務増により物件費が増加傾向にあると考えられる。物件費の適正な支出を図り不要な支出の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から2,805万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を79百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成15年度から発行し続けており、残高が1,232百万円(地方債残高の50.8%)となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、昨年度からは減少している。経常費用が昨年度から966百万円増加しており、維持補修費も昨年より11百万円増加しているため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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