福島県中島村の財政状況（2018年度）

歳入のうち自主財源が2割程度で地方交付税が4割を占めることとなり、依然として指数に大きな変化はない。不納欠損・未収金等の縮減、新たな収入の確保等歳入の拡大を図り、民間委託等による歳出の徹底的な見直しに取り組み、財源基盤の強化に努める。

特別会計への繰出金及び公債費が大きな割合を示している。特別会計事業の自立した運営による繰出金の縮減をはじめ、今後の公債費(起債借入の抑制を図る)等支出の抑制に努め、弾力性の向上を図る。

類似団体平均に比べ高くなっているのは、物件費が大きく増えたことが主な要因と考えられます。ふるさと納税事業、道路等側溝堆積物撤去・処理支援事業の事業費が増えたためである。当村してはふるさと納税寄附金が貴重な収入源となっているので継続していきたいが、ふるさと納税事業に係るコスト削減見直しつつ寄付額向上に努めていきたい。経常収支比率においては類似団体よりやや高めなので、更なる支出の抑制と財源の確保に努める。

本村は他市町村より職員数が少ないため若干名の給与水準の増減によりラスパイレス指数が大きく変わると考えられる。他市町村より給与水準が高いと安易に判断することはできないと思われる。今後も様々な状勢を勘案し給与の適正化を図る。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています

平成20年度から平成22年度まで新規採用を見送ったため、類似団体平均を下回ることが出来た。今後も退職と採用、人員と業務のバランスを考慮し、適正な定員管理に努める。

類似団体平均を若干上回っており、今後は借入の抑制を行うとともに、収入の拡大に努め、起債依存型の事業実施を見直し比率の下降を目指す。

今後も財産の確保と借入の抑制を行い比率の維持に努める。

経常収支比率の人件費分が平成29年度より若干減少している。課長職等の退職が多かったため、ポイントが減少した。類似団体平均より高いため、今後も、退職と採用のバランスを保ちながら適正な運営に努める。

物件費の支出は決算額構成比の34%前後を占めている。経常収支比率の物件費が平成29年度より減少した主な要因は、ふるさと納税寄付金の財源をふるさと納税の趣旨に沿った事業の物件費の財源として利用できたことが考えられる。今後も貴重な財源として目的に沿った利用を行い、適正な運営に努める。

扶助費の支出は決算額構成比4.2％を占めている。平成29年より経常収支比率が0.1ポイント増加したのは一般財源等の金額が昨年より1,600千円増えたのが主な要因と考えられる。今後、特定財源を確保しつつ適正な運営に努める。

繰出金の支出は決算額構成比7.2％を占めており、経常収支比率が15.5%となりH29年度から10.3%増えた。各特別会計事業の経常事業の一般財源等の金額が190,000千円増えたことが主な要因と考えられる。特別会計事業の自立した運営を図り、繰出金の縮減に努める。

補助費の支出は決算額構成比6.8％を占めている。補助費の支出の内訳で特に、一部事務組合等への負担金の割合が大きく補助費の57％を占めている。H30年度中島村地域活性化事業補助金(単独財源)の支出が増えたことがH29年度より経常収支比率が増えている主な要因と考えられる。補助金額等精査し、適正な支出を図る。

公債費の支出は決算額構成比4.1％を占めている。H29年度より0.1ポイント経常収支比率が下降した主な要因はH29年度で償還が終了した借入があったためと考えられる。今後、公共施設の更新に財源が必要となる見込みなので、適正な借入を行い、将来負担を抑制するよう努める。

公債費以外の経常収支比率の内訳は人件費25.9％、物件費14.5％、補助費等16.2％となっており比率の大半を占めている。H29年度より繰出金の経常収支比率のポイントが10.3ポイント増えたことがが公債費以外の経常収支比率が4.7ポイント増えたことの主な要因と考えられる。引き続き繰出金の削減を図り、比率の下降に努める。

当年度は特定目的基金新設のため財政調整基金からの基金取崩額があったため大きく基金残高が減少した。今後、財政調整基金に頼らない財政運営を目指す。

（増減理由）・ふるさと納税寄付金の一部が財政調整基金へ溶け込んだため増額した。今後、財政調整基金へ溶け込んだ寄付金について精査し、特定目的基金へ積立処理する見込み。・震災復興特別交付税(道路等側溝堆積物撤去・処理支援事業の事業費の1/2に該当する)が、過大な収入状況となりその収入財源が一部、財政調整基金へ溶け込んだため増額した。今後、財政調整基金へ溶け込んだ震災復興特別交付税については返還処理となる見込み。（今後の方針）・上記増減理由おいて、一部。財政調整基金へ溶け込んでいるため基金取り崩しが発生する見込み。・H30年度に特定目的基金の公共施設等整備基金、ふるさと納税基金を新設したため、今後、目的に沿った事業に対して有効に利用していきたい。

（増減理由）・財源の一部を特定目的基金(公共施設等整備基金)新設し取り崩したために大きく減少した。（今後の方針）・現在、自主財源が少ないため財政調整基金で調整している状況である。財政力の向上のため自主財源の確保に努め、財政調整基金に依存しない財政運営を目指す。

（増減理由）・特になし（今後の方針）・今後地方債の償還計画を作成し基金額を検討していきたい。

（基金の使途）・公共施設等の計画的な整備及び維持、補修の実施・子育て支援事業、緑あふれる村づくり事業・本村の地域振興に資する事業に関する施策の推進・快適でうるおいのある住みよい村づくりに資するため、村民に研修等の機械を与え、次代に誇れる地域づくりのための人材育成と村の活性化に寄与する事業に関する施策の推進・雇用創出につながる地域の実情に応じた事業に関する施策の推進（増減理由）・公共施設等整備基金：今後の公共施設等の計画的な整備及び維持、補修のためH30年度に基金新設・ふるさと納税基金：ふるさと納税寄附金を原資に子育て支援事業、緑あふれる村づくり事業のためにH30年度に基金新設・人材育成基金：人材育成のための講演会、中学生の海外修学旅行補助事業、小学生異文化体験事業など人材育成と村の活性化に寄与する事業に基金を利用・地域振興基金：地域振興にする事業として商工会主催のイベント費補助のため基金利用（今後の方針）・H30年度に新設した公共施設等整備基金、ふるさと納税基金について目的に沿った事業に対して有効に利用していきたい。

有形固定資産償却率は類似団体より低い水準にあり、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていきたい

債務償還可能年数は類似団体より低い水準にあるが、今後公共施設の老朽化対策に伴い起債等は発行の増額が見込まれ、将来負担額の増加傾向が予測されるが、計画的な事業執行に取り組んでいく。

有形固定資産償却率は類似団体より低い水準にあるが、公共施設等について個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていきたい。

実質公債費比率(３ヶ年平均）は、18％を超えないことを念頭に財政運営を行っている。本年度における実質公債費比率は、３ヵ年平均で0.3増、単年度で0.95増となった。標準税収入額等の分母の額は増加しているが、それ以上に元利償還金等の分子の額が増加しているため実質公債費比率が増加した。将来負担比率は、前年度から引き続き0となった。主な内訳は、地方債残高（H30年度償還額218,219千円、H30起債発行額175,207千円）、公営企業債等繰出見込額（簡易水道特別会計：H30年度償還額52,619千円、地方債残高209,516千円、農業集落排水処理事業会計：H30年度償還額154,369千円、地方債残高1,044,664千円）、退職手当負担見込額（退職手当組合積立（17,498千減）)及び標準財政規模の減。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、物件費が昨年度より1,079万円増加していることなどから、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。ふるさと納税業務増により物件費が増加傾向にあると考えられる。物件費の適正な支出を図り不要な支出の削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、昨年度からは減少している。経常費用が昨年度から966百万円増加しており、維持補修費も昨年より11百万円増加しているため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。