簡易水道事業
簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄歳入のうち自主財源が２割程度で地方交付税が４割を占めることとなり、依然として指数に大きな変化はない。不納欠損・未収金等の縮減、新たな収入の確保等歳入の拡大を図り、民間委託等による歳出の徹底的な見直しに取り組み、財源基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄特別会計への繰出金及び公債費が大きな割合を示している。特別会計事業の自立した運営による繰出金の縮減をはじめ、今後の公債費（起債借入の抑制を図る）等支出の抑制に努め、弾力性の向上を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、ふるさと納税業務費に費用がかかったためである。当村してはふるさと納税寄附金が貴重な収入源となっているので継続していきたいが、ふるさと納税業務に係るコスト削減見直しつつ寄付額向上に努めていきたい。経常収支比率においては類似団体と差がないので、更なる支出の抑制と財源の確保に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本村は旧来より指数が低く、今年度も各平均値を下回る指数を示している。今後も様々な状勢を勘案し給与の適正化を図る。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２０年度から平成２２年度まで新規採用を見送ったため、類似団体平均を下回ることが出来た。今後も退職と採用、人員と業務のバランスを考慮し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を若干上回っており、今後は借入の抑制を行うとともに、収入の拡大に努め、起債依存型の事業実施を見直し比率の下降を目指す。 | 将来負担比率の分析欄今後も財産の確保と借入の抑制を行い比率の維持に努める。 |
人件費の分析欄人件費の支出は決算額構成比１６．１％を占めている。全体的に職員手当等及び教育関係の人件費が増えているため、経常収支比率の人件費分が平成２８年度より増えている。これは平成２９年度から児童館の施設運営を直営で行っているため、職員数が増えたことが主な要因と考えられる。今後も施設運営のため更なる財源の確保と、退職と採用のバランスを保ちながら適正な運営に努める。 | 物件費の分析欄物件費は支出全体の１６％前後を占めている。総務関係及び教育関係の物件費が増えているため、経常収支比率の物件費が平成２８年度より増えている。総務費ではふるさと納税に係る物件費の増加、教育費では平成２９年度から児童館の施設運営を直営で行っているため、物件費が増えたことが主な要因と考えられる。更なる支出抑制、適正な運営に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の支出は決算額構成比７．１％を占めている。平成２８年より経常収支比率が０．２ポイント減少したのは老人福祉に関する扶助費が減ったのが主な要因と考えられる。今後も適正な運営に努める。 | その他の分析欄繰出金の支出は決算額構成比１２．９％を占めており、経常収支比率が５．２％となっている。国民健康保険事業会計において、平成２９年度の繰越金が８０％増のため、一般会計からの繰出金が１０００万円減額となったことと、農業集落排水処理事業会計において補助事業を利用することにより一般会計からの繰出金を７００万円減額となったことなどが平成２８年度から１１．５ポイント下がった主な要因と考えられる。引き続き特別会計事業の自立した運営を図り、繰出金の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費の支出は決算額構成比１２．５％を占めている。補助費の支出の内訳で特に、一部事務組合等への負担金の割合が大きく補助費の５１％を占めている。平成２９年度畜産関係補助金の支出が増えたことが平成２８年度より経常収支比率が増えている主な要因と考えられる。補助金額等精査し、適正な支出を図る。 | 公債費の分析欄公債費の支出は決算額構成比６．８％を占めている。近年の道路整備事業及び学校施設整備事業のため、地方債現在高が増加した影響で、据置期間が経過し地方債の元利償還金が増えたことなどが主な要因で平成２８年度より０．７ポイント経常収支比率が上昇している。今後、公共施設の更新に財源が必要となる見込みなので、適正な借入を行い、将来負担を抑制するよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率の内訳は人件費２６．１％、物件費２０．０％、補助費等１６．０％となっており比率の大半を占めている。平成２８年度より繰出金の経常収支比率のポイントが１１．５ポイント下がったことが公債費以外の経常収支比率が２．４ポイント下がったことの主な要因である。引き続き繰出金の削減を図り、比率の下降に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費、民生費、農林水産業費が類似団体平均を上回っている。【主な要因】総務費：平成２９年度ふるさと納税業務費が増えたことが要因と考えられる。今後、返礼品の見直し等により事業費が収束していく見通しである。民生費：平成２８年度の年金生活者等支援臨時福祉給付金事業完了に伴い、平成２８年度より一人当たりの、３０，１１３円減となったが、類似団体平均を若干上回っている状態である。今後、臨時給付金事業完了に伴い収束していく見通しである。扶助費等の適正な運営に努める。農林水産業費：農業基盤整備促進事業費（増減率９９％増）、ふくしま森林再生事業（増減率８４％増）のため平成２８年度より一人当たり３７，８３８円増となり、類似団体平均を大きく上回っている。今後、事業完了に伴い収束していく見通しである。・上記以外の費目については引き続き適正な運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・全体的に、類似団体に比べ住民一人当たりのコストは低く抑えられている。・物件費、普通建設事業（うち新規整備）が類似団体平均を上回っている。・物件費：平成２９年度ふるさと納税業務及び平成２９年度から児童館の施設運営を直営で行っているため、物件費が増えたことが類似団体平均を上回っている主な要因と考えられる。・普通建設事業（うち新規整備）：補助事業等を利用して道路整備事業を実施しているため類似団体平均を上回っている要因と考えられる。・今後、公共施設の老朽化への対応のため普通建設事業費（更新整備）の増加が予想される。 |
基金全体（増減理由）・法人関係税の増収により財政調整基金に1.07億円積み立てた一方、平成29年度単独事業のゲートボール場改修事業(輝らフィット)、ふるさと納税業務事業に関する事業及び公営企業会計への繰出金のために0.5億円を取り崩したことなどにより、基金全体としては0.32億円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金を積み立てていくことを予定している。・短期的には公共施設等の整備維持補修に要する資金及びふるさと納税寄附金を原資に子育て支援事業を目的とする基金積立を予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・景気動向による法人関係税等の変動（今後の方針）・短期的には基金の使途の明確化を図るために特定目的基金を積み立てていくことを予定しているため減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）・特になし（今後の方針）・今後地方債の償還計画を作成し基金額を検討していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・本村の地域振興に資する事業に関する施策の推進・快適でうるおいのある住みよい村づくりに資するため、村民に研修等の機械を与え、次代に誇れる地域づくりのための人材育成と村の活性化に寄与する事業に関する施策の推進・雇用創出につながる地域の実情に応じた事業に関する施策の推進（増減理由）・人材育成基金：人材育成のための講演会、中学生の海外修学旅行補助事業、小学生異文化体験事業など人材育成と村の活性化に寄与する事業に基金を利用・地域振興基金：地域振興にする事業として商工会主催のイベント費補助のため基金利用（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備維持補修のため10億円程度を積み立て予定・ふるさと納税基金：子育て支援事業等のためにふるさと納税事業の純利益(1.5億円)を積み立て予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産償却率は類似団体より低い水準にあるが、今後、公共施設等について個別施設計画を策定し、計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていきたい。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体より低い水準にあるが、今後公共施設の老朽化対策に伴い起債等は発行の増額が見込まれ、将来負担額の増加傾向が予測されるが、計画的な事業執行に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産償却率は類似団体より低い水準にあるが、今後、公共施設等について個別施設計画を策定し、計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率(３ヶ年平均）は、18％を超えないことを念頭に財政運営を行っている。本年度における実質公債費比率は、３ヵ年平均で0.3減、単年度で0.64減となった。標準税収入額等の分母の額は増加しているが、それ以上に元利償還金等の分子の額が増加しているため実質公債費比率が増加した。将来負担比率は、前年度から引き続き0となった。主な内訳は、地方債残高（H29年度償還額221,585千円、H29起債総額277,223千円）、公営企業債等繰出見込額（簡易水道特別会計：H29年度償還額39,970千円、地方債残高247,050千円、農業集落排水処理事業会計：H29年度償還額127,825千円、地方債残高1,125,053千円）、退職手当負担見込額（退職手当組合積立（105004増）)及び標準財政規模の増。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、幼稚園・保育所、庁舎、消防施設、体育館・プールであり、特に低い施設は児童館である。学校施設は、小学校が有形固定資産減価償却率９３％、中学校が８６％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、小学校を中心に老朽化対策が必要になる。公営住宅も、有形固定資産減価償却率８５％を超えており有形固定資産減価償却率が高くなっているため、今後。長寿命化計画に基づいて適切な修繕が必要になる。幼稚園・保育所についても類似団体平均を上回っており、保育所が有形固定資産減価償却率９３％、幼稚園が有形固定資産減価償却率６０％となっており、特に保育所が高くなっている。児童館については平成２８年度新築供用開始のため類似団体平均を下回っている。保育所・幼稚園、学校施設が類似団体平均を上回ることとなり、今後維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、幼稚園・保育所、庁舎、消防施設、体育館・プールであり、特に低い施設は児童館である。※学校施設、公営住宅、幼稚園・保育所、児童館については、「施設類型別ストック情報分析表①」を参照庁舎が有形固定資産減価償却率７６％と高くなっている。今後、個別施設計画策定し長寿命化対策を行っていく。消防施設が類似団体平均を上回っており、今後老朽化対策を行っていく。体育館・プールも類似団体平均を上回っており、今後大規模な修繕が必要となる。管理する体育館数も限られていることから今後住民ニーズ等も考慮し体育施設の在り方を検討しつつ維持管理にかかる経費の増加に留意していく。福祉施設については、平成２９年度にゲートボール場改築し輝らフィットに改めたため類似団体平均を下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から45百万円の増加(+0.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が75.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,166百万円となり、前年度比49百万円の増加(+1.6%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,408百万円、前年度比+550百万円)であり、純行政コストの45.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,501百万円)が純行政コスト(3,104百万円)を下回っており、本年度差額は▲59百万円となり、純資産残高は31百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は330百万円であったが、投資活動収支については、健康増進施設のゲートボール場改修事業(輝らフィット)を行ったことから、▲317百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、77百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から89百万円増加し、333百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、開始時点と比べて0.9%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、物件費が昨年度より565万円増加していることなどから、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。ふるさと納税業務増により物件費が増加傾向にあると考えられる。物件費の適正な支出を図り不要な支出の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から7,600万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を79百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成15年度から発行し続けており、残高が1,167百万円(地方債残高の54.4%)となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、昨年度からは増加している。経常費用が昨年度から7百万円増加しているが、維持補修費が昨年より44百万円減少しており、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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