福島県中島村の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

・総務費、民生費、農林水産業費が類似団体平均を上回っている。【主な要因】総務費：平成29年度ふるさと納税業務費が増えたことが要因と考えられる。今後、返礼品の見直し等により事業費が収束していく見通しである。民生費：平成28年度の年金生活者等支援臨時福祉給付金事業完了に伴い、平成28年度より一人当たりの、30,113円減となったが、類似団体平均を若干上回っている状態である。今後、臨時給付金事業完了に伴い収束していく見通しである。扶助費等の適正な運営に努める。農林水産業費：農業基盤整備促進事業費(増減率99%増)、ふくしま森林再生事業(増減率84%増)のため平成28年度より一人当たり37,838円増となり、類似団体平均を大きく上回っている。今後、事業完了に伴い収束していく見通しである。・上記以外の費目については引き続き適正な運営に努める。

性質別歳出の分析欄

・全体的に、類似団体に比べ住民一人当たりのコストは低く抑えられている。・物件費、普通建設事業(うち新規整備)が類似団体平均を上回っている。・物件費：平成29年度ふるさと納税業務及び平成29年度から児童館の施設運営を直営で行っているため、物件費が増えたことが類似団体平均を上回っている主な要因と考えられる。・普通建設事業(うち新規整備)：補助事業等を利用して道路整備事業を実施しているため類似団体平均を上回っている要因と考えられる。・今後、公共施設の老朽化への対応のため普通建設事業費(更新整備)の増加が予想される。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、幼稚園・保育所、庁舎、消防施設、体育館・プールであり、特に低い施設は児童館である。学校施設は、小学校が有形固定資産減価償却率９３％、中学校が８６％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後、小学校を中心に老朽化対策が必要になる。公営住宅も、有形固定資産減価償却率８５％を超えており有形固定資産減価償却率が高くなっているため、今後。長寿命化計画に基づいて適切な修繕が必要になる。幼稚園・保育所についても類似団体平均を上回っており、保育所が有形固定資産減価償却率９３％、幼稚園が有形固定資産減価償却率６０％となっており、特に保育所が高くなっている。児童館については平成２８年度新築供用開始のため類似団体平均を下回っている。保育所・幼稚園、学校施設が類似団体平均を上回ることとなり、今後維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅、幼稚園・保育所、庁舎、消防施設、体育館・プールであり、特に低い施設は児童館である。※学校施設、公営住宅、幼稚園・保育所、児童館については、「施設類型別ストック情報分析表①」を参照庁舎が有形固定資産減価償却率７６％と高くなっている。今後、個別施設計画策定し長寿命化対策を行っていく。消防施設が類似団体平均を上回っており、今後老朽化対策を行っていく。体育館・プールも類似団体平均を上回っており、今後大規模な修繕が必要となる。管理する体育館数も限られていることから今後住民ニーズ等も考慮し体育施設の在り方を検討しつつ維持管理にかかる経費の増加に留意していく。福祉施設については、平成29年度にゲートボール場改築し輝らフィットに改めたため類似団体平均を下回っている。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から45百万円の増加(+0.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が75.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,166百万円となり、前年度比49百万円の増加(+1.6%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,408百万円、前年度比+550百万円)であり、純行政コストの45.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,501百万円)が純行政コスト(3,104百万円)を下回っており、本年度差額は▲59百万円となり、純資産残高は31百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は330百万円であったが、投資活動収支については、健康増進施設のゲートボール場改修事業(輝らフィット)を行ったことから、▲317百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、77百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から89百万円増加し、333百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、開始時点と比べて0.9%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、物件費が昨年度より565万円増加していることなどから、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。ふるさと納税業務増により物件費が増加傾向にあると考えられる。物件費の適正な支出を図り不要な支出の削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から7,600万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を79百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成15年度から発行し続けており、残高が1,167百万円(地方債残高の54.4%)となっている。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、昨年度からは増加している。経常費用が昨年度から7百万円増加しているが、維持補修費が昨年より44百万円減少しており、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。