簡易水道事業
簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄歳入のうち自主財源が２割程度で地方交付税が４割を占めることとなり、依然として指数に大きな変化はない。不納欠損・未収金等の縮減、新たな収入の確保等歳入の拡大を図り、民間委託等による歳出の徹底的な見直しに取り組み、財源基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄特別会計への繰出金及び公債費が大きな割合を示している。特別会計事業の自立した運営による繰出金の縮減をはじめ、今後の公債費（起債借入の抑制を図る）等支出の抑制に努め、弾力性の向上を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に物件費を要因としており、ふくしま森林再生事業や道路等側溝堆積物撤去・処理支援事業の事業規模が縮小したため、費用負担が減少したことによる。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数階層の変動により、寄与率が増えたことから０．７％の増となっている。なお、本村は他市町村より職員数が少ないため若干名の給与水準の増減によりラスパイレス指数が大きく変わると考えられ、他市町村より給与水準が高いと安易に判断することはできないと思われる。今後も様々な状勢を勘案し給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄年度途中での退職があり人員補充もなかったことから、類似団体平均を下回った。退職と採用、人員と業務のバランスを考慮し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回っており、今後は借入の抑制を行うとともに、収入の拡大に努め、起債依存型の事業実施を見直し、比率の下降を目指す。 | 将来負担比率の分析欄今後も財産の確保と借入の抑制を行い比率の維持に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度の導入により、対象経費が物件費から人件費への計上となったため、令和２年度においては２９．３％と類似平均と比べて高い水準にある。人口１０００人当たり職員数においては類似平均を下回っているものの、退職と採用のバランスを保ちながら適正な運営に努める。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体平均に比べ下回っており、当村で保有する施設数が類似団体に比べ少ないことが要因であると考えられる。更なる支出抑制、適正な運営に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の決算は昨年同様だが、全体決算額の規模が大きくなったため、昨年に比べて低くなっている。財政を圧迫しないように今後も適正な運営に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。簡易水道、農業集落排水処理事業において施設の維持管理費等が原因となり、負担となっている。特別会計事業の自立した運営を図り、繰出金の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合等への負担金が多額となっているためである。今後は、補助金額等精査し、適正な支出を図る。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は昨年度に比べ、０．６％減となっており、元利償還金は増加しているが全体額が増えているため比率は減少した。今後、公共施設の更新に財源が必要となる見込みなので、適正な借入を行い、将来負担を抑制するよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率の内訳は人件費２９．３％、物件費１３．６％、補助費等２．５％となっており比率の大半を占めている。支出、繰出金の削減を図り、比率の下降に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費は令和元年度に比べて大きく増額している。給食センター建設事業により歳出が大幅に増となったことが増額の要因となっている。民生費も令和元年度に比べて大きく増えており、新型コロナウイルス感染症対応事業の実施に伴い、交付金関係の事業支出が増えたことが要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８７４，５３１円となっている。主な構成費目である補助費等は、住民一人当たり１９０，６５５円となっており、昨年比で１１３，６２９円の増となっている。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の実施に伴い臨時的な支出が増えたことが原因となっている。また、普通建設事業費（うち新規整備）が大幅な増額となっており、給食センター建設事業が要因となっている。 |
基金全体（増減理由）令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の流行により感染症対応事業の実施による負担及び地方税収入の減収による影響から、基金全体として62百万円の減となった。4640（今後の方針）・震災復興特別交付税の返還処理に伴い取崩額が増える見込みであり、短期的に減少傾向になると予想される。・庁舎等の施設整備が今後予定されているため、特定目的基金を目的に沿った事業に対して有効に利用していきたい。 | 財政調整基金（増減理由）前年度において繰越事業が多く、歳計剰余金が少なかったこと、新型コロナウイルス感染症対応事業の実施による負担増と地方税減収により財源確保のため財政調整基金からの繰り入れを必要としたことから35百万円の減となった。（今後の方針）・現在、自主財源が少ないため財政調整基金で調整している状況である。財政力の向上のため自主財源の確保に努め、財政調整基金に依存しない財政運営を目指す。 | 減債基金（増減理由）・増減なし（今後の方針）・今後地方債の償還計画を作成し、基金額を検討していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等の計画的な整備及び維持、補修の実施・子育ての支援事業、緑あふれる村づくり事業・高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業・本村の地域振興に資する事業に関する施策の推進・雇用創出につながる地域の実情に応じた事業に関する施策の推進（増減理由）・ふるさと納税基金：子育て支援事業費として取り崩したことによる減小・地域振興基金：分譲地造成に伴う事業費として取り崩したことによる減小（今後の方針）・庁舎等の施設整備が今後予定されているため、特定目的基金を目的に沿った事業に対して有効に利用していきたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産償却率は類似団体とほぼ同じ水準であり、個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていきたい。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能比率は類似団体より低い水準にあるが、今後、公共施設の老朽化対策に伴い、起債の増額が見込まれ、将来負担額の増加傾向が予測されるが、計画的な事業執行に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と同様の水準である0.0となっている一方、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、主な要因としては庁舎や学校施設等において減価償却率が80％以上となっていることが考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は昨年同様であり、将来負担比率も類似団体と同様の水準である0.0となっているが、実質公債費比率については近年上昇傾向にある。主な原因として、標準税収入額等の額は増加しているが、それ以上に据置期間の終了から元利償還金等の額が増加しているため実質公債費比率が増加傾向にあると考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、学校施設、公営住宅である。学校施設では中学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている状態であり、令和元年度に策定した個別施設計画に基づいて、大規模改修を行うなど、中学校を中心に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、公営住宅についても類似団体平均を上回っている。これは、昭和６０年代に多くの公営住宅が建設されており、木造住宅において耐用年数を経過しているものの公営住宅長寿命化計画に基づいて適切に日々の修繕を行っているため、使用するうえでの問題はない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、体育館・プール、庁舎である。体育館・プールについては、一部の施設が昭和５０年代に建設されており耐用年数を経過しつつあるためである。また、庁舎については、庁舎及び分庁舎が昭和３０年代に建設され、耐用年数の経過及び耐震改修の未実施であることから、令和元年度に個別施設計画を策定し、計画に基づいた建て替えを進めている。新庁舎建設は令和５年度での完了を見込んでいるため、有形固定資産減価償却率は今後低くなる見通しとなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から37百万円の増加(1%)となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が74%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,929百万円となり、前年度比1,026百万円の増加(35%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,342百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,586百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(1,051百万円、前年度比384百万円)、次いで補助金等(992百万円、前年度比624百万円)であり、純行政コストの52%を占めている。今後も施設の更新・維持管理等により、この傾向が続くことが見込まれるため、適正管理することで経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,978百万円)が純行政コスト(3,877百万円)を下回っており、本年度差額は1899百万円となり、純資産残高は305百万円の減少となった。企業誘致や移住・定住の促進により自主財源の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は35百万円であり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取崩したが投資活動収支は▲526百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから、448百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から55百万円減少し、272百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが原因である。長寿命化に伴う道路施設の更新があったことから、前年度末に比べ3,749万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、開始時点と比べて5.0%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似平均を下回っているが、前年度に比べて22万円ほど増加している。特に補助金等が昨年度より624百万円増加しており、新型コロナウイルス感染症関連の臨時給付金等が原因と考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ8万円増加している。これは、地方税の不足を補うために地方債を発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。しかし、前年度に比べ増加しており、経常費用が前年度から1,026百万円増加している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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